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ホッタの本音 今週のレポートNO.847

【第三次世界大戦とも言えるコロナショック復興の主導権はどの国、どの産業が担うのか】
米国の企業は過去40年間の過度な金融緩和(低金利)を背景に自社株買いに走り、実態以上に株価を押し上げて来たが、今回のコロナの影響により資金不足が暴露して多くの企業が経営破綻に追い込まれている。またそうした株価や配当により利益は所得の格差を招き、自由主義も含み貧困層を多く作りだした事により、世界で最も多い感染者と死者をだしたと報じられた。逆に日本企業は、資金を貯め込み過ぎて来たが、コロナショックにより経営の安全性が高いと評価され、日経株価は安定している。今回も世界的に金融緩和をせざるを得ない状況となり、実質金利はマイナスとなって暫くの間はデフレが続くと予想。しかも働き方や考え方が変わり、経済が大きく進化すると大半の人が予想している。そこでコロナショック復興の主導権はどの国が取るのか?どの産業が担うのか?しっかり見通しを立て、新たな時代の体制へと生き方や仕事の仕方も含め経営や営業戦略を検討しなければなりません。それぞれの国によっても異なるでしょうが、情報通信産業は共通して発展するのは誰の目から見ても明らかに思われます。そして通信販売の市場も拡大します。通信販売業は、従来からのメーカー、卸、小売りという垣根とは異なります。非物質的や分配業みたいな新しい産業が更に増えて行くでしょう。楽天やメルカリなどモールを運営する企業は商品企画さえ行っていない。弊社も工場は無く物流センターも自前で運営せず100%委託にしています。カタログやサイト制作、販促も含め外部委託です。今後は在宅勤務、オンライン会議、オンライン商談などが増えて、人と人との接触や外出が大幅に減少すると見込まれます。外食は減り、エンゲル係数は飛躍的に伸びると考えられます。在宅勤務はスーツが必要ありませんが、ツイツイ机の上の菓子を摘まみたくなります。モーニングもランチもディナーも自宅となると新たな食事の形態へのニーズが高くなり進化していくと思われます。もちろん運動不足が考えられるので、ランニングやウォーキングが流行する可能性もあり、低カロリーの食事や免疫力アップの為に栄養バランスの良い食事を心がけるでしょう。そんな意味でも食産業が大きく進化発展を遂げる可能性があります。先にコロナが納まり経済の再開が始まった中国では冷凍食品が凄く売れだしたので、北京から現在1万坪の食材加工工場を日本式の冷凍ファーストフードを作れるように改修したいので協力して欲しいと相談が寄せられています。

【米衣料品チェーンJクルー百貨店JCペニー、ゴールドジムなど次々と営々破綻】
ネット通販の台頭や金融依存度が高く実態経済が低迷していた米国、コロナ感染拡大が追い打ちをかける格好となり消費者の購入が変化し、老舗小売業の経営破綻が相次いでいる。そして大手航空会社や大手自動車メーカーも金融機関からの大量の資金調達をすると連日報道され、中でも驚いたのは米マクドナルドやスターバックスや有名レストランチェーンが大きな負債を抱え債務超過に陥っている事が発覚した事だ。この事は米国に限った事ではなく欧米全体に言える事だ。日本でも例えば三越伊勢丹のようにこんな老舗の会社が多額の借入を行ったと報道され、トヨタ自動車なんて1兆円の融資枠を申し込み話題となった。日産にANAやJALや三陽商会にサイゼリヤはじめ大手の飲食店チェーンなど、どの国も同じで大手企業でも現金はたいして持っていないのだと思った。日本もバブル崩壊後、社会保険料は年々上がり、消費税も上がり、相続税もあがり、年金受給年齢も上がり、働いてもお金は残らない。しかも将来の不安に対して貯蓄を増やしている。古着がどんどん売れ、遂に賞味期限切れ専門に販売する食品スーパーが話題になるぐらい実態の景気が悪い事と認識を改めなければならない。日本も米国同様に時代の進化に対応出来なかった企業は一掃される気配も感じる。企業だけでなく働く人々もそうだ。のんきにフリーターや派遣などで生計をたてていた人が職を失い、ネットカフェなどで寝泊まりしていた人たちも寝る所が無くなって困っている。この機会に今後の生き方について真剣に考え直す良い機会になれば幸いだ。

【コロナが新たな消費を後押しするアトム(物資)革命!】
既にご周知の植物由来のタンパク質で牛肉や豚肉に近い味や食感のハンバーグや餃子などが作られ、高カロリー高脂肪の食事が多い欧米で人気となって、大手飲食チェーンなど200社近くで取り扱われている。先ほどもお伝えしたが内籠り消費スタイルになると摂取するカロリーが気になります。脂質や炭水化物は敬遠がちとなり、タンパク質や食物繊維や免疫力アップに必要なビタミンやアミノ酸や亜鉛など豊富に含む食材が好まれるようになります。新陳代謝を活性化する効果のある香辛料やハーブなども最近日本ではヨモギやパパイヤが免疫力アップに必要な栄養素が多く含まれるとして話題になっています。これらの食材を使った加工食品や惣菜(おかず)や健康食品が開発されていくでしょう。そして投資も進むでしょう。米国で過去最大のファンドが創設されたと報道、ヘルスケアも含め社会へのインフラなど世界各国の「貢献企業」へ投資すると発表した。

【食品スーパーにもアウトレット専門店が登場話題に】
既にテレビやメディアに取上げられご存知の方も多いと思いますが、賞味期限切れやパッケージ汚れや破損していても十分に食べられる廃棄処分直前の商品を販売するアウトレット専門スーパー「iiMarket(アイアイマーケット)」が人気を集めている。コロナ感染拡大により外国人労働者も含め多くの人が仕事を失い無収入になり、そして既に夏の賞与を無給と発表した大手企業も多数、再開したとしても直ぐには元に戻らない。顧客は飲食店に限った事ではない。景気は悪くなり倹約ムードは一気に高まる。既に衣料品業界では古着やアウトレットが人気で、賞味期限切れ商品を扱う食品スーパーが話題に、今後もしかしたらドンキホーテなど大手が参入する可能性が考えられる。既にネットでも売れ残った在庫専門に安く販売しているいわゆるアウトレット型ネット食品通販が人気を呼んでいる。この流れは間違いなく拡大するでしょう!ココで大事なのが更に下が売れると言う事は更に上も売れると言う事を捉える事。高級冷凍食品のピカールも品切れを起こすぐらい人気です。格差は確実に広がる!エンゲル係数は上がる!今回も、情報通信関連企業、例えばデーターセンターを運営している企業は営業時間短縮、在宅勤務導入、出張は全てキャンセル、オンライン会議にも関わらず売上2倍以上になっている企業も沢山あります。

【米国著名投資家が航空株全て売却!そんな中クルーズ船8月から運航 乗組員乗るのだろうか】
米国の著名投資が率いるバークシャー・ハザウェイが2日開いた株主総会で新型コロナウイスル感染拡大によって「世界が変わる」として保有していた米空港会社の株式を全て売却したと明かした。これまで数々の危機を乗り越えて来た「投資の神様」が、「外出制限が人々の行動に与える影響は計り知れなく、3~4年後にこれまでのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」とコメントした。更にこれまで「買収してもリストラはしない」「株式は永久保有」こうした哲学がバークシャの人気を高めて来たが、今回のコロナ危機で保有していた株の見直し行い、売却、リストラも実行した事が話題を呼んでいる。そんな中にも関わらず、米国クルーズ船運航大手のカーニバルが4日に8月1日からクルーズ船の一部再開すると発表した。計画通り進むと5ヶ月ぶりの運航再開となるが、乗船する客どころか乗組員もいるのだろうか?と心配する。僕が乗組員なら退社して他の仕事を探します。まぁ最低1年間は嫌だろう、もしもの事を考えると乗りたくないし、無理して海外旅行に行く事も無いと思う。先進国では収まって来たが、ロシアやブラジルやアフリカなどで感染が急拡大しており、来年に延期された日本でのオリンピック開催がどうなるのか話題に上って来始めた。開催されたとしても当初計画していた通り訪日外国人は来るのだろうか。米国だけでも失業者率が14%で就業者2,050万人減と報道された。景気から考えても観光立国も当面は厳しくなると思う。思わぬ災害を被った場合はこれまでの禍が取れたと思い、考え直せ、見直せと言う事だと捉え、自分の置かれている状業を冷静に捉え、広く深く思いを巡らせ、心を積極的にして世の人の為に何が必要か何ができるのか、知恵を絞り自分の強みを最大に発揮して仕事で貢献する事だと多くの書物に書かれています。

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