【冷凍食品最大手ニチレイフーズ竹永社長､パーソナルユース商品の開発を強化】
　コロナに感染しないようにテレワークや外食を控える傾向が定着して手軽に食べられる冷凍食品市場が拡大しており､その中でもパーソナルユース(個人)商品が人気で2024年には300億円の売上を目指し山形工場に40億円投じてワンプレート商品などの生産能力を増やすと発表｡また冷凍カット野菜がコロナ前と比べて20%以上伸びて肉と野菜をミックスした冷凍食品の需要が高まっている事から千葉県船橋工場に設備投資したと発表｡完全調理済みの冷凍惣菜ではなく食材として冷凍食品の需要が増えて来たとコメント｡いわゆるミールキットで､食材を一から購入して下ごしらえをするのではなく､あらかじめカットや刻んだ食材ミックスをフライパンで炒めたり鍋で煮たり簡単に料理が出来る冷凍食材セット(ミールキット)の需要も拡大しているという｡
　わんまいるでも増えるパーソナルユースの需要に対してレンジでできるワントレータイプの健幸ディナーを販売する予定で先日サポートセンターの女性の皆様に試食してもらうと美味しいと大好評でした｡
　大手の価格訴求に対して価値訴求｡こだわりの厳選国産食材100%使用､カロリー300Kcal･塩分2･5g･糖質30g未満､上白糖の代わりにキビ砂糖を使用､野菜は毎朝市場経由で仕入れたフレッシュ野菜を使用､密封圧着フィルムでフタをして食材が持つ蒸気がトレーの中で循環して外に排出するように工夫されたトレー容器を使用しているので高温のレンジで解凍しても美味しく召し上がって頂けます｡魚も肉も臭みがなく食べ易く調理しています｡

【重たいかさばる宅配需要を取り込む､料理宅配大手が専用店舗を各地に拡大】
ウーバーイーツやフォルトなど料理宅配大手が｢ダークストア｣と呼ばれるオンライン注文専用の店舗を全国各地に出店している｡飲料水や日用品､生鮮食品まで約1,200種類以上を品揃えし飲食店の料理の宅配代行サービスとは異なり店舗を作り在庫して宅配する｡昔でいう酒屋米屋などの配達サービスの再来だ｡スマホが普及し出前や通販が手軽に利用できるようになりコロナで巣ごもり消費が拡大して配達ニーズが増えた｡特に重たいかさ張る商品はいったん利用すると便利なので継続する｡もう店では買わない｡ウーバーイーツは10万人いる配達員を増やし加盟店を30万店と2倍にすると発表している｡今後も外食は増えず､内食(家食)が増えると予想｡

【大手小売り･メーカー月々に共同配送を実施､拠点･トラック共有でコスト抑制】
記録的な原油､ガソリン価格の高騰で少しでも物流コストを減らそうと大手ビールメーカーが大手食品メーカーと共同配送を実施するなど物流コスト抑制に躍起になっている｡ガソリンや天然ガスのみならず海外からの輸送が遅延してさらなる高騰や品不足になると予想される｡輸入に頼らなくて済むように自給率の向上･生産を急ぐことだ｡北海道の帆立御殿ではないが食材･食品製造すれば売れる時代に入ったと言っても過言ではない｡特に海外へ向けた販売チャネルを開拓する事だ｡冷凍自販機の展開も面白い｡

【世界の食料価格､2月過去最高に｡ロシア侵略､ウクライナ危機で加速】
ロシアは原油や天然ガスのみならず世界最大の小麦輸出国という｡ウクライナは小麦･大麦に加えトウモロコシの一大産地でロシアとウクライナを合わすと世界の小麦の3割のシェアを持つ｡バターやチーズなども東欧地域で多く生産されており既に減産が続き品不足が発生しており､食用油のさらなる値上がりも必至で品不足が起こる可能性は高い｡家畜の飼料高騰により牛･豚･鶏肉が値上がる｡世界の食料高騰の連鎖は止まらない｡｡ロシアがデフォルトする可能性もあり得ると連日報道される世界11位のロシア経済の低迷はかならず世界経済に影響を及ぼす｡

【米アマゾン､AIを駆使した書店の実店舗をすべて閉鎖すると発表｡実店舗戦略見直し】
2015年から米国で展開しインターネット書店と逆進出と話題になった｢アマゾン･ブックス｣をすべて閉鎖し撤退すると発表｡他に通販サイトで顧客の評価が4つ星以上の商品をそろえた｢アマゾン･4スター｣なども閉鎖を発表した｡創業者のベソス氏が退任してから1年が経過､アマゾンプライム会員の会費も値上げ､年収が低いことから幹部の離職が相次ぎ年収の引上げを発表するなど少し状況が変わりつつある｡ベソス氏が築き上げた①低価格②早く届ける③豊富な品揃えに対して顧客が変化しているかも知れない｡料理宅配大手の10分以内に宅配や巨大な生鮮食品含む品揃えのウォルマートなどディスカウントネットスーパー､カテゴリーキラーの専門ネット通販などと競争になった事も影響していると思う｡

【成長の昭和･安定の平成･衰退の令和と耳にする　過去25年間で世帯の所得100万円減少】
内閣府が1994年～2019年までの所得構造の変化を分析した所､世帯所得が100万円以上減少していると発表｡大きな要因は単身世帯の増加､高齢者世帯の増加､フリーランサーなど個人事業主､派遣社員など非正規社員の増加と景気低迷により実質賃金が増えていない｡直近の中途採用求人では20万前後が多い｡一時に比べると高卒や大卒の初任給も下落気味｡それに年齢に応じて給料が上がる仕組みが無くなった事が大きい｡政府が雇用年齢を引き上げた事やデジタル化を推奨した事､働き方改革で残業が減ったぶん収入も下がった｡はっきり言って政府がやっている政策は収入が増えないことばかりだと個人的に思う｡

【マクドナルドも値上げ､ユニクロは最大で50%値上げ､コロナに次ぐ大惨事か】
マクドナルドは原材料価格の高騰に加え新型コロナ感染による物流混乱で輸入にかかるコストが上がり値上げに踏み切らざるを得ないとコメント､｡但し小麦は北米が多く､牛肉はオーストラリア･ニュージーランドがメインなので今回のウクライナショックを受けて値上げどころか仕入そのものに影響が出て､マクドナルドから先日ポテトの姿が一時消えたようにハンバーガーも消えるかも｡｡ユニクロはじめとするアパレルメーカーも値上げを発表している｡ユニクロのスマートアンクルパンツを3,990円､ウルトラストレッチアクティプジョガーパンツを2,990円など1,000円値上げ｡新生児向けのカバーオールは990円から1,500円に値上げした｡原油の値上げでポリエステル繊維が12月の時点で前年比132%､ポリエステルの主原料は6～7割上昇していると言う｡更にロシアのウクライナの侵攻に伴い海上運賃は5倍～10倍と跳ね上がり話にならない惨事だ｡そして長引けば更に惨事はすべてに拡大してコロナで弱っている所に爆弾が投下された状況になる｡但しユニクロも売れ筋ベスト10以下は客数減少に配慮して値上げを見送ると言う｡ユニクロのように資金が豊富にある所はまだしも経営が厳しい中小のメーカーや小売店は大変だ｡

【2022年2月､企業の倒産9ヶ月ぶりに増加】
東京商工リサーチが8日に発表した2月の全国企業倒産件数は前年同月比3%増と昨年5月以来9ヶ月ぶりに増加に転じた｡業種別ではコロナ禍の影響が大きい飲食業が一番多く､その次がホテル･旅館宿泊業､そして飲食品卸業という｡そして鉄や材料部品が2倍ほど上昇している建設･工事業､倒産件数は前年比で5%増､政府のセーフティーネットによる融資が長引くコロナ禍の影響で業績の回復が遅れ､コストの上昇で利益が圧迫され資金繰りが持たなくなって来るところが増える｡円安が止まらなく､輸入品に頼る日本｡先日も工場建設が資材2倍に跳ね上がり工事が着工できないと言っていた｡新工場が出来なければ生産を増やせず､売上同じならコストが上がり値上げすると売上は下がると言う環境だ｡