ホッタの本音
-
5.22024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1053
【2025年開催「大阪万博」の前売り券1400万枚 4月10日時点で約130万枚と盛り上がりません..】来年に控えた大阪舞洲で開催される万国博覧会。運営費の8割を入場券収入で賄う計画で、2300万枚のうち1400万枚を来年4月開幕前に販売する計画にも関わらず、4月10日時点で約130万枚と低調。経...
続きを読む -
4.252024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1052
【サッポロビール那須工場閉鎖 黒ラベル135ml缶終売。ノンアルコールビールにシフト】久しく目にしていなかった「ビールの135ml缶」。確か酒屋に就職して5年が経過し結婚した23歳。昭和59年にアサヒスーパードライが135ml超ミニ缶が発売された。40年前の事だ。独立して社員を採用、社員は350m...
続きを読む -
4.182024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1051
【中国家電、新生活の主役に 2023年度国内家電市場 冷蔵庫のシェア28%に】中国の家電メーカーが日本の新生活商戦の主役に。ビックカメラでは冷蔵庫など5点セットの7割が中国メーカーの製品。グローバル市場で磨いた商品力とコスト競争力を武器に国内老舗ブランドが中心の勢力図を塗り替えようとしている。23...
続きを読む -
4.112024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1050
【社名変更、10年で2倍、直近5年で1600社超が社名変更。情報・通信・広告・建設・不動産など】日本で株式会社が誕生してから150年が経ち、老舗企業は4万社を超す。そんな老舗企業の社名変更が相次いだのは、企業を取り巻く環境の変化が背景にある。その一つに資本効率の向上を企業に求める株式市場の圧力の高...
続きを読む -
4.42024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1049
【速報 2月コンビニ売上高 前年比5.7%増、3ヶ月連続増、客数は4.3%増、客単価は1.4%増】日本フランチャイズ協会が発表した2024年2月のコンビニエンスストア既存店売上が前年比5.7%増だった。例年より暖かな気候で飲料水が伸びた。うるう年で日数が多かった影響が大。インバウンドが前年よりかな...
続きを読む -
3.282024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1048
【家事代行サービス利用者増える。2014年比2.4倍。若年層ほど抵抗感薄れる】海外では普及している家事代行サービスが、日本でも30代~50代で利用者が増えている。政府も家庭と仕事の両立を支える取り組みとして注目し、経済財政運営と改革の基本方針に「家事支援サービスの普及」を盛り込んだ。経産省も実証事...
続きを読む -
3.212024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1047
【賃上げ相次ぐ。。 2024年の春季労使交渉は、大手企業が歴史的な高水準の回答を出した】日本企業はバブル崩壊後、失われた30年の間、賃金を抑制し続けてきた。人手不足などを背景に局面が変わり、利益の配分先は従業員に向かう。実質的な平均賃金で、日本は2022年の額が2000年とほぼ変わらなかった。一方...
続きを読む -
3.142024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1046
【日本企業世界で稼ぐ力を評価され、日経平均株価3月4日 初の4万円越え】日本のバブル崩壊後、国内の少子高齢化に合わせ、価格競争によるデフレが長引き、半導体製造など中国をはじめに海外に製造拠点を移した事から、日本国内は空洞化し、ノウハウを吸収され弱体化。半導体、IT関連、家電、更にはEVまでも遅れを...
続きを読む -
3.72024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1045
【22日 日経平版株価34年ぶり過去最高値を更新。前回は翌年にバブル崩壊。。】公共料金に食料品含む生活必需品の値上げが続く中、一番上がっているのが新築マンション価格で、東京都内は平均1億円を超えた。阪神電鉄が保有する大阪北ヤードの高層マンションが一室17億円が何と完成前に完売した。住宅価格や宿泊代...
続きを読む -
2.292024
代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1044
【政府は産業競争化法の改正を閣議決定させた】日本の中小企業は約331万社と言われ、全体の99%を占める。政府はこれまで中小企業への様々な支援を行って来たが、中々育たないのが現状。そこで、これまでの大手企業と中小企業の間に中堅企業を設け、従業員2000人以下として、中堅企業の支援育成に乗り出す法案を...
続きを読む