【国立大学病院の大半が赤字｡国から独立して法人になった｡それでは経営は無理やろ｡｡】
収支は42病院のうち32病院と約8割が2024年度赤字となった｡コロナ感染拡大に伴って支給された補助金が無ければ2020年度から赤字になっていた｡その理由は､マスクや手袋や消毒用アルコールや薬代など消耗品の高騰に加え、清掃･警備･総務事務など人件費も高騰している｡2004年国立大学が国から独立した法人になった際に､約1兆円の負債を国から承継して返済を続ける一方､研究費や教育など国からの交付金が約3割減少した｡但し､医療報酬は全国一律なので地域により変えられないのも問題｡MRIなど数億円単位の医療機器の耐久年数を超えても使う病院は珍しくない｡だから医療ミスを起こし高度医療を避ける傾向にあり､民間の病院と兼務している医師も少なくないようだ｡一見混雑して儲かっている様にみえる病院経営も益々大変になるが､政府は更に負担を減らそうとしている｡病院も選ばないと治る病気でも治らないようにも思う｡
【ネットスーパーを支援するシステム10Xが21億円調達｡業績改善しても黒字は無理】
スーパーやドラックストアのECを支援する10X(テンエックス)の｢ステイラー｣は､在庫データーの作成､注文管理､転院による商品のピッキングや配送に活用できるシステムを売上に応じた費用で導入できる｡既にライフやフレスタなど13社が導入している。利用者が増えなかった某スーパーのECは「ステイラー」を導入して売上が4割増えた｡商品の取り出しや梱包､配送にかかる経費を除いた営業利益は黒字を実現した｡当たり前だ｡国内ネットスーパー元祖のイトーヨーカドーが採算に合わないと昨年撤退した｡Amazonと提携するネットスーパーでも良い話は一向に聞かない｡楽天と提携した楽天西友ネットスーパーも楽天はいち早く西友の株を売却し､今年西友本体も他社へ売却した｡ベイシアなど楽天と提携したネットスーパーも良い話は上がってこない｡低い利益構造では宅配に伴う経費が捻出できないのは当然｡では別途スーパーの宅配料金を別途支払うか?支払うぐらいなら店に買いに行く｡そもそも店頭で購入する商品とECで購入する商品とは異なる｡生鮮食品を主体のネットスーパーは難しい｡と約50年近く宅配に関わって来た私は思う｡
【駅前様変わり｢東の渋谷｣柏駅前､そごう､イトーヨーカドーに続きマルイも閉店】
日本の主要ターミナル駅周辺と言えば､高級ブランドショップが入店する艶やかな百貨店が駅前再開発に伴い次々と閉店して様変わりしている｡レストランは元より､オフィスやホテルに映画館に温浴施設まで入居する総合多目的商業施設や高層マンションに､高層オフィスビルなどが立ち並ぶ｡消費スタイルの変化に伴い､駅前が大転換している｡子供の頃に食べたお子様ランチの大食堂も消え､屋上の遊園地も無くなり､青春時代のビアガーデンも無くなり､今度は百貨店そのものが無くなる｡大都会のど真ん中に高層分譲マンションが建設され､信じられない価格で売り出されるが即完売が続く｡日本全体では人口減少が止まらないが､主要ターミナル駅がある自治体は人口が増加している｡この流れは暫くの間止まらない｡
【家の釜で食品加工を始めた農家｢グリンリーフ｣｡3階建て5000平方メートル工場完成】
僕が以前から理想としている農家(生産者)｡農産物(水産品)を自ら加工する6次産業化は農業･漁業の活性化の切り札とされ､群馬県昭和村の個人農家で自宅の釜で食品加工を始めた農業法人｢グリンリーフ｣は､ミールキットや冷凍野菜や総菜まで製造する事で周辺農家とグループを組み､生産の段階までさかのぼり､ミールキットや総菜製造に向く品質の野菜を育てる事で通常より日持ちがするミールキットの開発に成功して業績を拡大させ､昨年11月に3階建て延べ5000平方メートルの新工場を設立させた｡このような取り組みが他の県にも広がっており､水産品も同様に一次加工のみならず最終調理前まで或いは調理までする動きになりつつある｡
【焼き立てパンを冷凍するなんて｡｡でもスタイルブレット1日40万個出荷するように】
弊社も取り扱って来た群馬県本社のスタイルブレットの高級冷凍パンが､何と1日40万個売れているとリリース｡又､この会社から独立して全国にある手作りパン屋さんを巻き込み､急速冷凍を提供して組織化してECで焼き立てパンの冷凍サブスクで成長している企業もある｡同じ群馬県を本社に置き､地方でもやり方ひとつで全国商圏に展開できる時代が来た｡
【中古人気は書籍まで拡大｡引き取り数量1日3万冊に増加 中古本売買バリューブックス】
物価高騰が続く中､中古品市場が活性化している｡バリューブックスの売上は、2022年6月期の28億円から2024年6月期は36億円まで拡大｡古本の売買は活発だと言う｡今後の課題としてﾈｯﾄ販売に必要な国際標準図書番号が無いと値段が付けられない｡今後AIなどで価値の鑑定が出来る様になればさらに拡大する｡そして公益重視するBコープの認証の所得も重要｡コロナ禍をきっかけに格差や差別､企業の社会的責任に対する意識が強まって来ている｡このような感性は個人消費に確実に反映するようになって来たので､企業経営にも不可欠だと言う｡
【高級車ポルシェ中国で販売不振で4割減益に加え､米国の関税で株価半値に下落】
世界を魅了した欧州の高級車が､中国のバブル経済破綻と自国のEVの発売により販売不販に陥っており､加えてトランプ関税により株価が半値に下落している｡正に西洋経済から東洋経済へと移り変わる大きな出来事だとも言える｡これは自動車に限らず家電製品やグッチやルイヴィトンなどブランド品も同じ様な傾向になりつつある｡
【トランプ関税で三井商船今期決算予想6割減 村田製作所は円高で純利益24%減に】
大手商社含めた今期2026年3月期連結決算予想が公表され､トランプ関税と円高の影響で大幅に減益を見込む企業が多い｡日本はいの一番に米国へ交渉に行っているが､既に交渉日を一方的に遅らされ､完全に米国主導でいう事を聴かざるを得ない｡俺からすると真っ先に行くと相手の思うつぼになる｡圧倒的に米国への輸出量が多い日本は米国にとってはリスクが少ない｡だから本命の中国や欧州に対しての良い見せしめにされるのは間違いないと思う｡既に石破総理が先に訪問しているのだから行くべきで無い｡
【2025年10月までに値上げされる予定が累計で1万4409品となり､昨年を超える】
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸが4月30日発表した今年の食品の値上げが予想通り10月末で昨年を上回る事がわかったと発表した。値上げが本格化した2020年以降3年連続で推移している｡消費者は一段と節約志向が強くなっており､スーパーでは買い上げ点数が減少､客数も来店頻度が減りマイナスが続き､ディスカウント店の売上が好調だ｡
【外国人留学生33万人で過去最多を更新｡興味深いのは上位10ヶ国が全てアジア】
2024年5月1日現在の外国人留学生が前年比21%増の33万6708人で比較可能な2011年以降で過去最多を更新した｡興味深いのは､上位10ヶ国が全てアジアの国で､中国がトップで前年7%､全体の4割を占める｡2位はネパールで前年71%増も｡3位ベトナム前年比11%増｡4位のミャンマーは2.1倍増えた｡そして韓国､スリランカ､台湾と並ぶ｡日本人の数が減少する国内の学校経営のみならず､人材としても有効活用する事が最も重要だ｡そして売り先も従来の欧米からアジアにシフトしなければならない｡そんな意味では大好きな国日本と言ってくれているアジアへ主舵をとれ｡
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