【農林水産省､海外の外食店や小売業を通じて日本食産業の海外収益を30年に3兆円目標】
2022年は1.6兆円､約2倍の3兆円にする目標を初めて掲げた｡又､インバウンドによる食関連消費額についても2023年の1.6兆円から4.5兆円に拡大する事を目指す｡農水省全体の輸出額を30年までに5兆円とする目標を据え置いた｡
【ラスベガス中国人4分の1､コロナ後中国･日本以外のアジアからの訪問客急回復】
中国人に変わって増えたのが､米国に住むベトナム人などアジア系の客で､コロナ以降タイ･韓国など幅広いアジアの若者層へと客層が変化｡コロナ前に年間26万にまで増えていた中国人は､2023年で6万1千人と4分の1まで減少した後､日本人も含め回復していない｡アジアからの訪問客は急回復が続き､2023年は前年比で6割以上伸びた｡ただトランプ関税で対立するカナダからの観光ツアーからキャンセルが出始めた｡
【1月前年同月比スーパー0.9%増､パソコン34.6%増､外食7.7%増､百貨店5.2%増】
スーパーは特にコメの値上がりなど食品の値上げが影響し､3ケ月連続で前年を越えたが､客数や購入点数は前年割れが続いている｡2月は0.3%減､客数･購入点数ともマイナス｡和歌山最大手のオオクワは､赤字になるなど厳しい経営が続いている｡パソコンはOS更新､WEB会議商談に在宅勤務需要が増加した｡外食は値上げとインバウンド増で売上増｡百貨店インバウンド増が続く｡
【成城石井､ヤマダストア､スーパ―サンゼン､いかりスーパー高品質PB売れる】
最近､西友やヨーカードーなどが大手に吸収され大手による独占が進み､スケールメリットを追求してきた食品スーパー業界だが､物価高で大手メーカーの値上げが進む中､強みが発揮しにくく､人件費や仕入れコスト上昇と消費者の節約志向の間で板挟みになり､赤字になる大手･中堅スーパーも少なくない｡そんな中で､消費者のプチ贅沢や安心安全志向など少し高くても美味しいものが食べたいと言うニーズから､成城石井を始め各地の高級スーパーが元気だ｡食材や味にこだわったオリジナルの総菜やデザート､16個で2786円の冷凍焼売や低温殺菌牛乳､1000円の冷凍ラーメン､4個入1922円の冷凍ハンバーグに､20個951円の冷凍餃子などが人気だと言う｡
【2035年国内でホワイトカラー(事務職)180万人が余剰｡エッセンシャルワーカーに】
三菱総合研究所は2035年にホワイトカラー(事務職)は国内で180万人が余剰となり､需要が増えるエッセンシャルワーカー(医療従事者･介護業界･保育士･教師･警察官･消防士･トラックドライバーや各運転手･電気･水道･ガス･通信関係)へ移ると報告した｡
【不正過去最悪を更新｡｡4月から店頭決済で暗証番号原則必要に｡番号盗用被害90%】
クレジット利用被害額は2024年前年比14億円増え､約555億円と過去最悪を更新｡不正利用被害の90%以上が番号登用被害です｡そこで2025年4月～暗証番号を入力せずにサインで本人認証できる｢PINバイパス｣が廃止され､暗証番号が分からないと決済できなくなる｡それにオンライン取引時に不正利用を防止する為に､追加の認証(ワンタイムパスワード)など追加の認証を求める仕組みが義務化される｡これらにより更に各社ペイへ移行が増えると思われる｡
【フィリピン外食最大手｢ジョリビー･フーズ｣日本のゼンショー超え1万店舗超え】
この記事の見出しを見た途端､先日中国最大手のカフェが世界最大店舗を誇るスターバックスを超えた報道を思い出し､このところ外食企業でさえアジア勢の躍進が目立って来たと感じた｡英語が得意なフィリピン人は世界中で仕事をして住んでおり､｢ジョリビー･フーズ｣は海外で暮らすフィリピン人が多い地域を優先して店舗展開しており､その地域の飲食企業の買収も積極的に行い｢世界トップ5｣を目指していると言う｡ファーストフードの本場と言える米国でジョリビーのフライドチキン｢チキンジョイ｣の評価が高まり､米紙USAトゥデーが2024年のベスト･ファーストフード･フライドチキンの1位に選んだ｡フィリピン人が子供の頃から親しむ白米と一緒に食べるフライドチキンや､甘い味付けのミートソーススパゲティが人気で､海外売上比率を5割に引き上げると言う｡
【賃貸マンションの家賃､シングル･カップル･ファミリー向け共に上昇率最大】
これまで景気は別として暮らしやすかった日本｡このところ急激に公共料金に物価高騰､分譲住宅にマンションも高騰し､遂には賃貸マンションの家賃までが過去最大の上昇率となったと報道された｡東京23区の賃貸マンションの平均家賃は､カップル向けが前年比2.5%高い16万1906円とバブルを超えて過去最高を更新した｡シングル向けは､1.5%高い9万8346円､家族向けは2.3%高い23万8868円でいずれも過去最大｡
【外食が自社生産拡大の動き｡ワタミは農場を2倍に､サンマルクは小麦の生産を開始】
既に回転すしチェーンが魚の養殖を手掛けて仕入れコストを抑え､安定調達に取り組む中､野菜や牧場を全国7ケ所で運営するワタミは､2倍の面積に拡大するなど､昨今の物価高に対して外食大手は自社生産に乗り出している｡料理は食材が重要｡それぞれの最終調理に合わせた食材を一から生産･加工･流通･そして販売まで一貫した取り組みを行う事は弊社の企業理念だ｡もっと販売を増やして取り組みたい｡
【介護職の給与前年比4.3%と政府目標上回ったが､全産業平均との差は8.3万円に拡大】
自治体などが運営する特別老後老人ホーム(特養)は､2015年から入所対象を｢要介護3｣の認定を受けた人のみに限定した事で規定が無い民間の住宅型有料老人ホームの件数が10年間で2倍に増えた｡ところが介護職員不足や過剰なサービス競争も物価高などにより倒産件数が全産業で最多となっている｡特に給与水準が労働の割りに低いのが問題にも関わらず､政府が一般企業に要求する賃上げより低い目標となっている事が浮き彫りになり､しかも全産業の平均賃金差が何と6.9万円から8.3万円に拡大したと言う｡そこで厚生労働大臣は一律特別に最低賃金を上げる事を閣議決定すると言う｡そんなことをすると企業努力により人手不足に至ってない介護事業社まで人件費が上がる｡人件費も家賃もすべてに於いて地域格差があるのが普通｡下手に一律に上げると倒産に拍車がかかる可能性がある｡それより自治体に働きかけて自治体と介護事業者と研究会や勉強会などを実施し､地域にあった対策などを戦略的に行う事だと思う｡
【日本人所得水準2024年世界29位～50年後世界45位に後退すると日経センターが発表】
所得水準を示す一人当たりの実質GDP(国内総生産)について､2075年には45位に後退すると日本経済研究センターが予想を発表した｡国全体では日本のGDPは2024年4位､75年後には11位に後退するとも発表｡一人当たりの理由は人口減少による働き手の減少が経済成長を下押しすると言う｡それを外国人労働者が移民も含め増え､国全体のGDPとの差が開く｡2075年にGDPは1位中国､2位インド､3位米国､4位インドネシア､5位ナイジェリアが続くと予想した｡外国人が増えるのは間違いないと思う｡
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