【トランプ政策の不安から｢ドル売り｣｢円買い｣の流れが強まり一時139円】
大胆な関税政策に加えて､利下げを支持するトランプ大統領の政策への不安から､急激に円安へシフトして一時139円を付けた｡対米国への輸出依存が高い日本企業の業績に影響する｡関税とダブルパンチをくらう可能性も高い｡既にマツダは500人の人員削減を発表した｡各金融機関は円高に振れやすい展開が続くとコメントしている｡
【日本政府､米国産米｢無関税｣枠拡大で､米国と協議に入ると経済財政大臣コメント】
ともかくアメリカに弱腰の日本政府｡タイミングよくコメの価格高騰を上げて､この度のトランプ関税交渉協議の譲渡案のひとつに米国産米の｢無関税枠｣を拡大するとコメントした｡唯一､自給率が高い主食の｢コメ｣を輸入するようになると､他の食材同様に輸入に頼り､更に作らなくなる可能性が考えられる｡職人気質の日本の農産物は品質は高いが､値段も高く輸入食材に価格面では負ける｡その反面､値段に敏感な日本人は少しでも安い輸入品を購入する傾向が強い｡景気が良かった時代は､日本の製品を輸出しその分輸入して統制がとれているから景気は循環したが､平成に入り輸出より輸入が上回ると景気は減少した｡更に少子高齢化で社会保障料の徴収が賃金上昇を上回り､実質可処分所得は減り､物価上昇に追いつかい様になり､景気は悪化傾向をたどり､遂にたまりかねた生産･卸･小売企業が一斉に適正な利益を価格に転嫁したのが､一昨年で買い手市場から売り手市場にシフトした｡節約志向は強まり､力の弱い零細･中小企業から経営破綻していき､記録的に倒産が増加している｡
【私立大学｢半数｣が経営難に｡｡更に少子化は進み､大学･高校の淘汰が進む】
私大を運営する全国571の学校法人のうち､2023年度の収支状況などから経営が｢正常状態｣といえる法人が278法人で5割を切った｡136法人が経営困難な状況にあり､うち17法人が自力で再生が極めて難しい状態だ｡少子化や物価上昇で私大を取り巻く環境は厳しさを増している｡突然破綻すれば学生に大きな不利益が及ぶ｡そんな中で近畿大学の志願者は毎年増加｡福岡の柳川高校も定員オーバーが続く｡やり方次第で生き残れる｡
【ネット銀行や電子決済の台頭により地銀や信金の経営が厳しく､淘汰合併が進んでいる】
第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は､2027年4月をめどに経営統合する基本合意を発表｡県をまたいだ基盤強化を図る｡人口減などで地方経済は力強さを欠き､地銀を取り巻く状況は厳しい｡日本銀行が利上げを進めて｢金利のある世界｣が本格化する中､ネット銀行など異業種を含めた預金の獲得競争も激しくなっている｡そんな中でも池田泉州銀行は過去最高利益を更新した｡
【お相撲さん半減､大工3分1に｡｡少子化とAIが普及した事などで､なりたい職業も変化】
大相撲の力士数減少に歯止めがかからない｡3月春場所の番付に載った力士数は588人｡1994 年943人のピークから6割の規模に縮んだ｡でも相撲の人気は復活して連日満員御礼｡女子力が要因だと言う｡それに加えインバウンドも影響｡力士を集める事が重要｡大工の数がこの40年間で1/3になった｡国勢調査によると｢大工就業者数｣は80年の93万人をピークに減り続け､2020年には30万人を割った｡35年には約15万人まで減るという試算｡注文住宅は今後｢ぜいたく品｣になると予測｡23年度の首都圏における注文住宅の建築費は5,466万円で13年度の倍近い｡2024年に日本で生まれた子供の数は７２万人で過去最少を更新｡この流れは変わらない｡一つに人手に頼らない経営へシフト･如何に人材を確保するか｡この二大テーマが学校経営まで影響する｡
【東京信用保証協会 企業の代理弁済2024年度11年ぶりに17%増 3年連続で増加】
企業の借金を肩代わりした代理返済額が2024年度前年比17%と3年連続増加した｡件数は7027件｡物価高や人手不足による人件費の高騰が深刻化｡経営に行き詰まる企業が増えてきたと言う｡
【都内自治体トランプ関税相談窓口開設したにも関わらず景気判断据え置きはおかしい｡｡】
各地の財務事務局は4月の経済状況報告を｢回復しつつある｣とし､前回1月の判断を据え置いた｡据え置きは6四半期連続｡理由は､スーパーやコンビニの売上が前年を上回り個人消費の回復傾向が続いており､インバウンドの増加も後押ししていると言う｡全く現場を知らないと言うか､聞き取りや調査どころか､新聞さえも日々目を通していないのかと思う｡スーパーは今年に入り前年売上を下回る月が出て来ており､値上げにより客単価が伸びて売上が微増｡値上がりを引くと売上は前年割れ｡コンビニも同じで､インバウンド購入加えてこの状況｡ドンキや神戸物産､ロピアなどディスカウントストアの売上増加している事から景気は厳しいと誰もが思っている｡
【大企業社員健康保険料率9.34%で過去最高｡負担率2割で賃上げ効果効き目無い】
大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率が2025年度過去最高の9.34%となる事が解った｡健康保険組合連合会が23日､経常収支は3,782億円の赤字を見込むと発表した｡ここ数年赤字が続き､社会保障料率は右肩上がりで税金より多い｡｡物価高で賃上げを要請するばかり｡｡一段と少子高齢は進む事は確実なのに抜本的な対策が必要なのに｡｡国民は自己防衛に走るしかないのだろう｡
【ガソリン､電気ガス代補助金終了｡物価に土地値上がりマンション･住宅も上がる】
国内外の富裕層の投資マネーが流入する東京都内の中古マンションが1年間で3割高くなっている｡首都圏(1都3県)の中古マンションの平均は5,408万円で､都内6区の平均は1億円を超えた｡理由は新築が高すぎで手が出せなく､中古価格にも影響｡当然分譲だけではなく賃貸マンションの家賃も上がっている｡この流れは暫く続く｡
【2005年の初任給17.4万円､07年20.5万円､23年一段上がり25年は26万､来年は30万】
メガバンクは､来年26年度からの初任給を30万円に引き上げると発表｡20年前は17.4万円だった｡このようにみると9年間で9万円弱｡ならすと年間1万円程ベースアップしている事になるが､来年は4万円もアップする｡背景には年功序列で長く勤めれば毎年ベースアップが実施され､低い初任給でも採用活動では不利は無かったが､年々若者の考えが変わり､少子化も進み特に外回りの営業職は敬遠されるようになった｡そこで異業種では初任給を40万50万と吊り上げる企業も現れ､30万円は珍しくなくなった事でメガバンクと言えども上げざるを得ない状況になった｡中には賞与を減らす､ベースアップ率を下げたり､役職給を改善したりして初任給を高く設定して採用に力を入れる企業もあるから要注意｡働く側は初任給だけではなくなり､仕事内容や勤務時間､休日日数など考える様になった｡職種により賃金体系も変わる時代となった｡集まりにくいから離職防止に取り組む企業も増えて､福利厚生の充実や働き方改革を行う企業も増加している｡これまた時流なり｡
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