【マルハニチロ、海水温暖化に対応、高温に強い魚「スギ」を養殖5月試験販売】
餌代が嵩むクロマグロの養殖に加え、海水温の上昇によって成育不足になっている従来からの魚、ぶり・鯛・さばの養殖を東日本へと場所を変える取り組みを進める一方で沖縄や台湾などの近海に生息する20℃以上の水温を好むとされる「スギ」を昨年から鹿児島で試験養殖を開始、国内では沖縄県内での消費が殆どだがカンパチに似た味わいの白身魚で寿司などの生食にも適している。5月～スーパーや回転寿司店などで期間限定商品として試験販売を行うと発表、世界的に需要が増えている「魚」紛争による飼料高騰、円高、温暖化のトリプルパンチで魚の価格が高騰する中、国内養殖に力を入れる食品メーカー・商社・外食までもが参入注力始めた。
【大学が潰れ街から若者が消えた。私大の59%が定員割れ10年後18歳人口が急減する】
2024年時点で国公私立大学は813校あり少子化の中ででも20年前から15%増えている。地方都市で大学の閉校が進んでいる。大学が無くなれば地元への人材輩出が止まり大都市に流出し、地方の衰退が更に進む。定員が50%を下回ると国からの助成金を失い閉校に追い込まれるケースが後を経たないと言う。10年後には18歳人口が急減する「2035年の崖」が迫る。大学再編縮小どころの騒ぎではない。
【5月請求分から電気代政府補助が3月で終了し全社値上げ、大手ガス4社も値上げ】
最大5,8%九州電力など北海道～沖縄まで電力会社が政府補助金終了に伴いて一斉に値上げを発表、ガス会社4社も値上げを発表した、今後は脱炭素への対応にてコストが嵩み下がる事は無く更に上がると言う。覚悟して当たることだ。
【東京ディズニーリゾート2024年4月～9月期入園者数2%減少、18歳～39歳減少】
ここ数年チケットを段階的に値上げして客単価を上げできた東京ディズニーリゾートだが､客離れは見られずという見方が強かったが2024年変動価格制により高価格帯チケットの売上比率が増えたが4月～9月期の入園者数は前年同期比で25減少した。40歳以上の割合が2017年3月期21%～2024年3月期は33%まで増え、逆に小学生を含む18歳～39歳の堀合は減少した。若い世代が減少に転じると先行きが厳しくなる。
【精肉・総菜持ち帰り店を展開する「柿安本店」遂にデパ地下に限界、外に出店開始】
柿安と言えば牛鍋を喰わせる外食から有名になり全国の主要百貨店(デパ地下)に精肉店・持ち帰り総菜店を展開してコロナ前は400店舗を超えていたが外食店舗を閉店した事に加え主力の百貨店が次々に閉店している事もあり現在340店に減少、遂に「デパ地下」を飛び出し単独の精肉&惣菜の店を商業施設で広げると発表した。これまで百貨店を主に展開されて来た持ち帰り総菜・弁当店は軒並み厳しい状況が続いている。柿安本店が外に出店した事で追随する店も出て来る気配を感じる。
【かつて「人気の職種校務員」希望者減少 退職者増加 鳥取県庁時短で正社員募集開始】
僕の若い頃は子供を公務員にならしたいから大学に行かす親が多く就職願望職種トップクラスだった、ところが地方公務員の競争試験の倍率は2023年度で4,6倍10年前の7,9倍から大幅に減少し、技術系職員などでは応募者が採用予定数を下回るようになっている。そして中途退職者が増え2022年度の自己都合で退職者は6万784人と5年前より5割も増えたと言う。その3分の2が40歳未満だと言う。1994年に328万人いた正職員は2024年には281万に減少、反対に非正規職員は2024年4月時点で74万人と2005年から45万人増えた。正職員の蓮例バランスが崩れ人手不足が深刻になっている。そこで鳥取県松井知事はこれまでの週40時間勤務を週30時間勤務でも採用可能と打ち出すと発表した、週5日で計算すると1日6時間勤務となる。このところ企業におけるホワイトカラーの勤務時間も9時～17時が増えて来ており賃金だけではなくなって来ているのが実態だ。
【本屋がない市町村4分の1に 存在すら知らない子供が増加、本屋に限った事ではない】
2月20日東急電鉄自由が丘駅前にある創業102年の書店が閉店した、34年前3代目として社長を引き継いだころは1日100万円ほどの売上があったが今では35万亭登勢まで減少、土地代や光熱費、人件費など物価は上がっている、駅前再開発もあり私の代で祖父が創業した老舗の書店を閉める決断をした74歳三代目はいう。これは本屋に限った事では何い、リアル店舗の業種店は絶滅に近い、米屋・酒屋・電気屋・文房具屋・金物屋・小間物屋等々、業態店に吸収されたが、業態店ですら西武が大幅に店舗を閉めて今年の初め営業譲渡した、量販店の生みの親イトーヨーカ堂も店舗の整理を余儀なくされ子会社スーパーの傘下に入った。日本一の小売チェーン店セブン&アイですら海外のコンビニ運営会社からM&Aの話が持ちかけられている。事業を難題も継続する為には売り物・売り方を進化させなければ生き残れない。その為には自前の規模を大きくしない事。
【コンビニお弁当ベンターのシノブフーズ本社大阪市西淀川区「冷凍弁当」参入】
シノブフーズは製造ラインを新設し、生産能力は従来の5倍規模にした、関東への出荷を増やし自社ブランドも検討するとリリースした。コンビニ向けにサンドイッチ､おにぎり、お弁当などを納品して来たが冷凍食品の市場規模の拡大を尻目に新たな成長戦略として本格的に増産に入ると言う、昨年は持ち帰り弁当をFC展開する企業が冷凍弁当に参入して卸販売を試みたが今一と聞く、店頭持ち帰りではそんなに売れないかも、特にコンビニは今食べたい食が求められる。そして何よりも品質と美味しさが重要、売れているモノをみるとカップラーメンは確かに美味しくスーパーまで買いに行くより便利のだ、おにぎりやサンドイッチもためらわずに買う、専門店より安くて味にいう程差は感じられない。ところがお弁当は美味しくなく売れなくなった。コンビニ弁当を単に冷凍するだけでは絶対に売れない。
【3月大手百貨店4社、コロナ明け以降初の売上前年割れ、訪日客購入単価縮小が要因】
三越伊勢丹ホールディングスが0,5%減、大丸松坂屋グループが1,25減少、高島屋が0,8%。免税売上11,5%減少、阪急阪神百貨店3,7%減少と約3,7ケ月ぶりに前年比を下回った。訪日客が月を追う毎に増加して円安が続いているにも関わらず客数、客単価が減少して特にブランド品の売上が減少しておりどうやらコロナ前あたりからグッチやルイヴィトンなど一部のブランドの売上低迷しだし遂にブランド品離れが起こっているようだ。ブランド品の多くが西洋メーカー、経済が西洋からアジアへと移行していく中、アジアの人々は中国人以外は旧来からのブランドには関心が無くカジュアルを好む傾向が鮮明でまだそこまで成り上がりの人は少ないとみる。アジア諸国の中間層が消費の主役に移り変わると売れ行きも大きく変化する。早目の戦略が求められる。
【トランプ関税発表により日米欧上場企業の時価総額が3兆5千ドル吹き飛んだ。】
4月3日トランプ大統領の相互関税発表によりたった1日で日本円にして約510兆円の日欧米上場会社の時価総額が下落した、コロナ感染が拡大した2020年3月16日の約4兆ドル依頼5年ぶりの下げ幅で、米国主導の世界同時不況のリスクが高まった。これは個人投資が増大して潤っているタイミングでこれほど下がれば売り急ぐ個人投資家も多いと思われる。又実態よりも高く評価される傾向がある株式による時価総額―が減少する事で企業業績や企業価値に大きく影響して経営に行き詰る上場会社も少なくないと思う。時代の大きな転換期を感じる。西洋から東洋に経済の中心がシフトする兆候に思う。大きい事は良い事から小さい事が良い時代に移りつつある。国境をまたぐサプライチェーンを構築して来たグルーバル企業は経営の見直しを迫られる
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