【アマゾン、出品者の送料を値上げ】
アマゾンジャパンは通販サイトに出品する事業者の物流を代行するサービスの手数料を昨年4月に値上げしたにも関わらず、また最大で4割程度値上すると発表。一方出店を控える事業者が出ないように負担を軽減する為、消化仕入れの倉庫の自動化など保管手数料を最大で45%引き下げると言う。実質トラックドライバーを含む自動車運転手の有効求人倍率(常用、パート含む)は3.23倍と高水準で推移。人件費の上昇が続いており、配送の速さを売り物にしているアマゾンは配送コストの上昇を自社で吸収するのが難しく出品者へ負担を求めた格好だ。アマゾンの消化仕入れのセンターを利用していない自社配送に関しても既に送料無料表示でなければ上位に検索されないような仕組みになっていて価格の安い順に検索順位が掲載される仕組みとなっている。

【公正取引委員会はインターネット通販サイト大手を一斉調査】
この度公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が独占禁止法に定めた「優越的地位の乱用」に当たるかどうか調べると一斉調査に乗り出すと発表した。今回の調査はアマゾンの他、楽天やヤフーなどネットショッピングの場を企業に提供するECモール運営会社が対象となる。アマゾンは既に実施している一律1%のポイント還元をしている楽天に対抗してか5月から全商品を対象に1%以上のポイント還元を実施すると発表。原資は楽天同様、出品者の負担となる。今回公正取引委員会は取引先に不当に不利益を与えるとして独禁法が禁じた「優越的地位の乱用」に抵触する可能性があると調査に乗り出した。今回は経済産業省の世耕大臣自らも26日の閣議後の記者会見の中で、中小企業はECへの依存度が高い事を指摘した上で、「一方的な契約変更で出品者に過度な負担を強いるようなことがあれば中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題」と強調した。先日もお伝えした通り、楽天がアマゾンを、メルカリがヤフオクを利用者数で追い抜くなど過激な競争が激化している。既に出品、出店している業者からは儲からない、広告費や販促費を合わせると赤字だと言う声が聞かれるようになって来ました。差別化した商品を自社サイトでB2Bも含めてしっかりと販売していく流れに潮目が変わって来たようにも思います。

【利用者でヤフオクを超えた、メルカリが独自スマホ決済で後払いに参入】
メルカリは利用者の信用度を独自に分析し、手元にお金がなくてもコンビニなどの購入代金を立て替える後払い事業に参入すると発表した。米アップルの電子決済サービス「アップルペイ」に登録すると、NTTドコモの非接触決済サービス「iD」に対応した決済端末で支払える。スマホをかざすだけで決済が出来る為、QRコードを支払い時に立ち上げる必要はなく、登録や利用額の設定はフリマアプリ内ででき、決済用のスマホアプリを新たにダウンロードする手間も省いた。既にフリマアプリは月間1,200万人、400億円の売買データーを保有している。後払いの利用限度額は現状は最大5万円設定、使える加盟店を増やす為にカード会社より低い1.5%の手数料を設定し3月中にはバーコードやQRコード決済にも対応する。既にドコモのd払い、LINE、ペイペイ(PayPay)がスタートし、夏にはKDDIがauペイを始める。果たしてシェアを獲得するのはどこか？その為にも多くのお店で使える事が必須条件である。電子決済の普及でカードからスマホに移行するのは間違いなく、大きく潮目が変わる出来事だ。

【宅配ボックス設置「ストレス減」8割】
ネット通販を利用者が増大する中、自宅に宅配ボックスを設置した利用者の8割が「宅配に関するストレスが減った」と郵便受け大手のナスタが調査を報告。インターホンを鳴らさずに宅配ボックスに入れて欲しい!対面で受け取りたくない!などの声も多く、時間帯を指定しているが帰宅が遅れて受け取れない事など、様々なストレスが解消されると報告した。更に宅配ボックスを設置する事でネット通販の利用が増えたとも報告された。風呂に入るにも、ちょっと外へ出かけるにも、宅急便が届かないからイライラした経験があると思う。また宅急便を受け取らなければならないから化粧が落とせない、着替えられないと言う女性の方も多い。食事中又は食事を作っている最中に宅急便か届く、寝ているのになど・・・自分が注文した商品ならまだしも一方的に送られて来たギフトなどは曜日や時間帯を知ることなく届けられる。加盟店さんが近くにあるにも関わらず宅急便を指定されるネット通販利用者は多い事にビックリした事があるが、宅急便でさえ対面で受け取るのが嫌だと言う人が増えている。解る気がしない事もない。僕が創業して間もない頃、曜日別時間帯別の宅配サービスのチラシを配っていると、近くの親切な酒販店のご主人がやって来て「堀田はん、注文があったらすぐに配達せんとお客さんから嫌われてしまうから、そんな曜日と時間帯を決めて配達するようなアホな事はやめとき!」と忠告してくれたことがありました。その時既に諭していた僕は、酒屋のおじさんに説明しても解ってもらえないと思い、にっこり笑って忠告ありがとうございますと言いました。数年後その親切な酒販店さんは廃業され、弊社は区内で売上トップとなりました。それまでもお客様から直ぐ来るからと待っていてもいつ来るのか解らないとよく言われていたので、曜日と時間帯を決めて届けるようにすると、留守もなくなり「助かるわ」と声をいただくようになり、こちらの配達の効率も上がり、お届けした際に次回の注文も貰えるようになり曜日別の御用聞きもするようにしました。それから時代が進み多くの方がネット通販を利用するようになり、便利と喜んでいた人でさえ、対面で受け取る事さえ嫌だと言う人も現れるようになって来ました。それだけ頻繁に荷物が届けられる事なのでしょう。そして宅配ボックス設置の必要性が現れて、冷凍食品の市場が拡大すると同時に冷凍庫が大きな冷蔵庫の売れ行きが好調、冷凍食品向けの宅配ボックスも必要な時代へと移っていくでしょう・・・再配達の事を考える、その都度対面の事を考えると受け取る側も届ける側も宅配ボックスは便利だと思います。

【世界最大の小売業ウォルマート復活!70%増益　ネット通販伸びる】
ここ数年米アマゾンやイーベイなどネット通販会社に客を奪われ苦しんで来た世界最大の小売業ウォルマートが19日発表した2018年11月～2019年1月期決済が全売上高が前年2%を超え、日本円で約15兆3,780億円、純利益は70%増と発表。テコ入れして来た成長分野のネット通販部門の売上高は43%増。成長目標の4割増を維持した。ネットでの生鮮食品の販売や若者に人気のある衣料品ブランドの買収もサイトへの集客につながった発表、2020年度通期でも35%の増加を見込んでいる。ウォルマートは米小売企業の電子商取引の売上高の4%を占め、アップルを抜き、アマゾン、イーベイに次ぐ3位に浮上した。先行するネット通販会社に客を奪われる中、ドライブスルーなど取組み日本の西友も含め海外への進出や買収などあらゆる事に挑戦、結果ネットではネットで対抗と正面切っての戦い挑み見事に客数を獲得し売上を挽回した。既にアメリカではシアーズなど有力な食品スーパーが経営破綻する中、巨大量販チェーンウォルマートもダメではと誰でもが予測する中、見事に復活した。この事はこれからのネット通販市場で起こり得る事だと見た方が良いと思う。生鮮食品などに弱いアマゾンやイーベイの売上が鈍化するのに対して、元来ネットでは売れにくい生鮮食品や冷凍食品がネットで購入されだし巨大な売上規模になり更に今後も伸びると言う事を意味していると捉えました。