【三越伊勢丹HD1,500億円投資　両百貨店富裕層情報を統合】
三越伊勢丹(三越と伊勢丹が７年前に統合)は、2018年から3年間の設備投資額を1,500億円に引き上げ、EC通販で出遅れて株価も低迷している事から、富裕層を中心に混在する200万人の顧客データーを統合するシステムの導入や、スマホ用アプリの新設を行い2020年度までに350万人の会員獲得を目指す。また訪日外国人(インバウンド)を呼び込むため伊勢丹新宿本店など旗艦店の改装も行なうと発表。先日の日経新聞には、コストを抑え利益を削って圧倒的な安さと便利さを追求するアマゾンと競合する業態の百貨店の株価の下落率が大きいとありました。商品主体の販売と指摘され、今ではメーカーからネットで直接購入するようになったにも関わらず、どこの百貨店も殆ど同じメーカーの商品を扱い存在価値がないと言われていました。サイトでもギフト商品と同じくメーカー直送形式で、例えば某メーカーの牛丼の具や有名料理人監修八宝菜10食入り、ＯＯ餃子14個入り×10食セットなど。しかし、残った市場から活路を開いたカタログ通販のベルーナの株価は3年で倍になった。わんまいるでは一品からお届け出来ます。しかもご当地の食材を使用したオリジナルのお総菜や一般では販売されていない地域の名産品など、品揃えが豊富で、社長自ら商品開発しているのも名物の一つです。例えば北海道稚内まで行きご当地の海藻で作った「ネバトロ三昧」や島根県邑南町の石見ポークを使用したお総菜は大人気です。全国各地域の生産者を訪問して調達した食材を使た冷凍総菜の製造・販売は日本の農業・漁業・地域創生の振興に役立っています。どうか皆様も応援のほど宜しくお願い申し上げます。

【生協　2017年度も増収・減益。宅配サービスがけん引】
全国主要65の生活協同組合における2017年度の供給高が前年比1%増の2兆6,428億円と発表。経常利益に当たる経常余剰金は11%減の444億円。宅配は伸びたが店舗が相変らず厳しいとの事。宅配に占める供給高は1兆6,567億円。このうち個別に定期配送する「個配」は3%増の1兆1,481億円。IT(情報技術)を更にシステム改善すれば宅配はまだ伸びると言う。生協の個配は週に一度決まった曜日と時間帯に前週注文された商品を届ける。即日や翌日配送するアマゾンやネットスーパーに比べれば便利性は劣るが、顔なじみの担当者が訪れる安心感とコミュニケーションがシニアや働く主婦から支持されている。そんな中イオンは4月から定期宅配に参入し、楽天西友ネットスーパーも10月からスタートするなど益々競合が増えるが、地域と連携した見守りサービスなどを生かして差別化を打ち出していく。わんまいるの御用聞き宅配サービス加盟店も介護事業所や包括支援センター・高齢者施設など、地域との取組みに注力されている店舗は利用者も増え売上も増えています。今後は75歳以上の後期高齢者が増えて買い物に不便を感じる方も比例して増えます。ケアマネさんやヘルパーさんなどと連携した取組みを強化される事をお奨めします。更に、出産・育児・親の介護などの支援に取組む自治体も増えて来ましたので役所や地域と連携した取組みが重要です。

【セブンイレブン　音声AIで弁当を注文。グーグルと提携】
セブンイレブンが全国2万店超の店舗でグーグルの音声AI(人口知能)を使って弁当などを注文し店舗で受け取る事が出来るサービスを始めると発表。若者客が減少傾向にあり、デジタル機能に慣れ親しんでいる世代を実店舗に誘導したい考えだ。都内のグーグルアシスタントからの注文を実験した結果、利用者の8割以上が20～30代だったため若者を取り込むのに有効と判断した。また店頭で売切れの心配をせずに仕事帰りなど好きな時間に商品を受取りたい消費者など多様なニーズに対応する考えだ。ローソンも3月からネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスをスタートしていますがどれだけの人が利用しているのかピンときません。

【ネットで急成長する中国。支払い20秒の無人コンビニが増えている】
ネット利用者が多い中国では競争が凄くて、業界1位のアリババや2位の京東集団もネットを活用したリアルビジネスへ大きく舵を切ったと報道。さまざまなタイプの無人コンビニが次々に出店されています。中国ではスマホ決済が普及しており、すでに無人コンビニも3種類稼動しています。大手小売業の「天虹商場」は店舗の入口をQRコードで開錠し商品を持って会計用小部屋(ここもQRコードで開錠)に入ると、天井に設置されたアンテナで、商品に張られた電子タグを読み取り非接触で認識され20秒ほどで決済される。テクノロジー会社の「百鮮GO」は入口ではなくショーケースのドアをQRコードで開錠し、閉めると決済される。企業ベンチャー「F5未来商店」はタッチパネルで欲しい商品を選びスマホ決済で会計すると取り出し口から商品をつかんだロボットアームが顔を出す。加熱などの簡単な調理も自動で行なってくれる。一方アマゾンが展開する無人コンビニ「アマゾン・ゴー」ではスマホにアプリをダウンロードし、入口にあるゲートにかざして入場し、商品を手に取ってゲートを出るだけで課金される。画像認識技術で天井に設置された5,000台ほどのカメラとセンサーで商品と人の動きを把握する。日本でもスマホ決済の普及が進めばいつでも店舗展開は可能となる。10年ほど前に中国へ行った際、偽ローソンや偽セブンの看板を見て笑っていた国とは思えない進化です。むしろそれまで整備されていなかったからこそ、しがらみがなくてEC時代の波に乗れたのかもしれない。天虹商場の本社ビル横に設置された無人コンビニは、ちょっとした名所になっており、日本からの視察が絶えないようで、人手不足にあえぐ日本でもそう遠くない時期に無人コンビニや飲食店の展開が広がりそうです。弊社もこの度シリコンバレーに本社を構えるセールスフォースの顧客管理ソフトのクラウドシステムを導入しましたが、顧客分析やメルマガ送信など殆ど自動で行われビックリしています。三流の経営者は自分の力で仕事をし、二流の経営者は自分の能力で仕事をし、一流の経営者は他人の能力で仕事をすると伝えられて来ましたが、今後は「超一流の経営者はＡＩの能力で仕事をする」と付け加える必要があると思いました・・・。但しデジタル化が進めば進むほど、アナログも重要になって来ると思います。