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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1063

【世界競争力様変わり。首位はシンガポール、2位スイス、3位デンマーク、日本38位に下落】
スイスの有力ビジネススクールが発表した世界競争力ランキングで、4年ぶりにシンガポールが1位、2位スイス、3位デンマーク、4位アイルランド、5位香港、6位スェーデン、7位アラブ首長国連邦、8位台湾、9位オランダ、10位ノルウェー、12位に米国、14位に中国、20位韓国、38位に日本となり、世界の競争力が様変わりしている。

【ロック・フィールド2025年4月期売上4%増534億円、営業利益17%増20億円見通し発表】
2024年4月期の連結決算では売上高が前期3%増の513億円、純利益は16%増の12億円。都心店舗を中心に来店客が増えたほか、オンラインショップの利便性向上も寄与した。

【価格で売るのは難しい。値上げに見合う価値を提供しなければ生き残れない】
今年も円安が続く中、光熱費や物流コストに人件費の高騰など「三重苦」でこれまでのように価格で売るのは難しいとメーカー、スーパーが口を揃えて言う。少子高齢化人口減少で国内消費量は減少の一途をたどる。そこで重要なのが値上げに見合う「価値」を提供しなければ生き残れない。如何に付加価値を創造できるか訴求できるかだ。

【日本に於いて新たな局面「二重価格導入」。訪日客バブルへの対応 新たな価格体系導入】
「料金の適切な説明が出来れば二重価格表示でも景品表示法で問題にならない」と言う。東京の豊洲市場隣接の「先客万来」では、50件の飲食店が軒を連ね、連日円安で恩恵を受けるインバウンドで賑わい、うに丼など1万円を超える価格設定も多い。トロやいくらが乗った1万8千円の丼をためらうことなく注文する。ニセコや小樽など観光地では訪日客バブルが起きている。外食企業は訪日客へシフトを強めている。日本人はサーロインの3千円の牛串を買わないが、訪日客は安いと言って買う。ワタミ渡邊会長兼社長は、今後国内の出店は訪日客の需要が見込める場所にしか出店しない方針を明らかにした。更に二重価格を導入で渋谷に開業した「海鮮バイキング&浜焼き」では日本在住者と訪日客で価格が違う。例えばコース料理は、在日の外国人なら税抜き5980円を訪日客は6980円と1000円高い。経営する社長は「訪日客への接客コストを考えると金額を高く設定せざるを得ない」と言う。同感。日本に於いて新たな局面が来た。

【サーティーワン 31ケ月連続で前年越え、売り場拡大、値上げと男性客増で売上増】
若い男性のアルコール離れに反し、男性割合3割に達する店もあると言うアイスクリームの「サーティーワン」。そして直営店での販売に加え、ヤマザキでは専用ショーケースで大量陳列販売されており、数が揃わないハーゲンダッツに比べていつの間にか同じ値段になったにも関わらず、僕もオフィスの社員向けに定期的にサーティーワンを購入しています。ハーゲンダッツも同じように売場を拡充すれば売上は増えるのにと思うが、店頭在庫が少なく買う事が出来ない。値上げもしないハーゲンダッツに比べ、業績が良いのは当然だ。濃厚で食感も良いのはバーゲンダッツなのに残念。見習うべき姿勢。

【政府の意図に反して裏目。新NISAが円売り1月~5月5.6兆円、日銀の介入額に匹敵】
ホンマに政府は何を考えてんねんと言いたい。少額投資非課税制度に適応して投資に向かわそうと考えた「新NISA」の個人の円売りが加速し、1月~5月の国内信託運用会社による海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、早くも昨年の4.5兆円を上回った。このペースが続くと2024年通期で13兆円を超える。ただですら円安基調なのに更に拍車をかける。こんな事に成るぐらい政府は分からないのだろうか。一部の新NISA投資で儲ける人と円安で物価が上がり苦しむ経営者や個人の家計、分断景気を反映する出来事だ。

【大丸東京店「つきじ鈴富の天然本鮪弁当1万円」「精肉店日山の肉弁当5千円」発売】
先日冷凍で6000円弁当を専用サイトで売り出した大丸百貨店が今度は大丸東京店で「つきじ鈴富の天然本鮪弁当1万円」「精肉店日山の肉弁当5千円」で販売するとリリースした。近頃は「弁当1万円」と聞いても驚かなくなった。わんまいるの島根食材を使用 国産原材料100%の「出雲神いづる/おせち一段重箱入り25000円」が阪神百貨店梅田本店に採用された。

【視聴習慣の主役、テレビから動画配信へ。男性目線から女性目線へ移り代わっている】
スマホの普及により動画配信コンテンツが充実していき、手軽にいつでもどこでも視視聴できる短編ドラマへと視聴の主役が変化している。テレビ時代と大きく変わったのが男性目線の内容から女性目線の内容にシフトとした。これに合わせてテレビの方も大河ドラマも立身出世、切り合いから恋愛モノへと進化して視聴率も上昇している。そこで空白になる高齢者が視聴する昔のドラマや時代劇に歌謡曲のCDとCDプレーヤーが売れている。ヒトのゆく裏に道あり花の山。

【語学学習日本は成長市場。インバウンド&外国人労働者増&企業の海外展開にて需要拡大】
普段考えもしなかった「語学学習」の需要が増大していると言う見出しになるほどとうなずいた。これだけインバウンドが増えると対応する上で語学は必要になる。これまでさほど関係なかったタクシードライバーや飲食店の店員や駅員も必要に迫られる。海外勤務=大手商社・企業と思っていたら大間違い。飲食店も7割が海外展開に積極的。出世したければ海外展開で業績を上げる事が必須となる時代となった。又、日本語や日本の文化を教える先生も需要が多く、働く外国人労働者への研修には欠かせない。

【安売り駄目な時代に。高級ブランドの売れ行きにも表れる】
2023年度から今年も続きグッチを主力に展開している「ケリング」が前年比11%減、一方「エルメス」は13%増、主な要因はアウトレットでの販売だと指摘される。在庫処分など安くすれば売れるアウトレットでの販売に注力するとブランドイメージが悪くなるのか人気が下がると言う。偽物問題が続く「ルイヴィトン」も前年2%と低調。

【訪日客消費伸び率1位山形県、2位和歌山、カテゴリー1位飲食店レストラン】
2023年度訪日外国人消費額は5兆2923億円でコロナ前2019年比9.9%増となり、一人当たりの旅行支出は21万2000円と8%増。2024年度に入り更に訪日客数、消費支出ともに伸びている。そして消費支出伸び率の変化が現れ、1位山形県、2位和歌山県、3位熊本県など地方が高く、観光バスでの移動により道の駅や名所回りが人気で、消費支出の割合からホテル・旅館など宿泊支出より飲食店やレストラン居酒屋、更に地元商店街などの小売店の消費が伸びている事がコロナ前と大きく異なる。今後は更に日本の日常を体験する消費へと進むと専門家は言う。

【EV苦戦5月オーストリアの会社、6月米国のフィスカーと昨年合わせ4社経営破綻】
日本でも人気が無いEV(電気自動車)。6月に入り米国で1社と昨年を合わすと4社が経営破綻した。理由は需要低迷による販売不振からの資金繰り悪化。実際に先月も高知県庁のアテンドによりEVで県内を回ったが、充電場所が少なく、場所により充電時間が異なり、かなり不便を感じた。こんなのでは普及しないと思う。それに中国メーカーを中心に価格競争も始まっており、経営破綻が増えると思う。

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