【2025年度賃上げを見込む企業61.9%と初めて6割を超えた｢労働力の定着と確保｣】
帝国データバンクの調査によると､2025年度に賃上げを見込む企業は 61.9％と､2006年に調査を開始してから初めて6割を超えた｡賃上げの理由として｢労働力の定着･確保｣と言う｡特に従業員が少ない企業ほど賃上げが進まない｡これには｢利益の確保｣が難しく､｢資金繰り｣も厳しく､｢生産性の向上｣が進んでいない事が伺える｡そこで賃上げの原資を価格転嫁で作る企業が多くなったが､価格転嫁が上手く行くには｢価値＞価格｣購入者が納得する価格､満足する価格であるということが必要｡｢企業が売っていると考えているものを顧客が買っていることは稀｡その第一の原因は､顧客は製品を買っているのではなく､顧客は満足を買っている｡製品やサービスの価値に見合う価格に改定する事が求められる｡そしてその価格を上回る価値を創造し､新たな価格を創ること｡経済的な業績は差別化の結果であり､差別化とは競争相手と比較して自社の製品･サービスを独自のものにし､ 他と明確に区別できる特徴を持たせて競争優位性を確立する事｡顧客から支持される価値を明確に打ち出す事が需要｡
【世界の企業業績3四半期連続増益､2024年10月～12月前年比21%増AIや金融】
日本経済新聞社がまとめた日米欧中などの上場企業1万8800社の2024年10月～12月期決算(株式時価総額で世界全体の8割を超える)は､コロナ明けの2021年10月～12月以来3年ぶりの高水準となり､3四半期連続の増益で21％増｡けん引したのは､米国企業で利下げを背景に景気が底堅く推移し､ITや金融･半導体･小売りなどが伸びた｡中でもアマゾンが88%増と提供するクラウド事業が伸び､小売り事業も堅調｡メタが売上21%増で純利益49%増｡インスタなどSNSサービス利用者が増え､企業の広告出稿が増え､広告費用のリターンを最大化する為のAI搭載ツールの需要が強い｡金融も好調で､モルガンは投資銀行ビジネスが伸び54%増益｡ゴールドマン･サックスは純利益が2倍など米国企業がけん引している｡米国以外では日本と中国本土を除くアジア企業が45%増益で､半導体や機械のサービスが伸びた｡熊本県にも工場を建てた台湾積体電路製造が57%の増益｡景気減速に直面する欧州企業は7%の増益に留まり､イギリスエネルギー大手が赤字､ドイツ銀行が減益｡日本企業は11%増益で､メガバンクやソニーなどが好調｡全体では情報通信産業が圧倒的に伸び､次いで金融が好調で電気･建設･不動産･小売り･輸送､反対に自動車･化学･素材･エネルギーはマイナス｡正に時代を反映している｡
【遂に逆転､世界一売上が高い企業米ウォルマートから米Amazonへ｡これまた時流】
意外と知られていないのが､世界一売上の高い企業は小売業の米ウォルマート｡そして昨年2024年度遂に米Amazonドットコムがウォルマートを追い抜き売上高世界一になった｡この事はリアル店舗からECに変わった事と､アマゾンが開発して来たITクラウドを利用する企業や自治体学校などが増えた事だ｡ビジネスモデルが大転換している事を決定づける新旧交代と言っても過言ではない｡現在ビジネスをしている人もこれから起業される人も大いに参考にする出来事だと思う｡
【世界最多店舗数1位のスターバックスから中国の蜜雪氷城(ミーシュエ)に】
中国飲料チェーン最大手の蜜雪氷城(ミーシュエ･グループ)が香港取引所に新規上場し､店舗数が米スターバックス(4万199店に対し4万5302店)を上回り､世界最多店舗となった｡家電やEVに動画投稿サイトTikTokに天猫(TMALL)に続き､飲料チェーンまで｡今後は飲食店も出て来る気配を感じる｡低価格を武器に品質も向上したのが躍進する理由｡世界的なインフレの中､大衆は価格の安い方へ流れている｡それにアジアや南米･インド･アフリカなどの経済発展による影響も大きく､消費の格差拡大も影響している｡
【セブン国内営業利益前年8%減 海外事業32%減 社長井坂氏退任初の外人社長が就任】
カナダのコンビニ大手からの買収提案への対抗策として創業家の伊藤家が目指していたセブン株式の非上場化案も伊藤忠商事が断り資金調達のめどが立たなくなった事も含め､井坂社長を更迭して初の外国人の社外取締役のファーストリテイリングやウォルマート西友などを歴任し､セブンの社外取締役で昨年から取締役会議議長を務めているスティーブン氏が社長に就任し､カナダのコンビニ大手からの買収提案を阻止､単独路線について精査･検討していく方針だ｡目先の売上欲しさに米国のガソリンスタンド併設のコンビニを買収したのが運の月｡｡人も企業も｢栄枯盛衰｣は免れない｡
【モスバーガーもマクドナルド今年も又値上げ｡売上主義から利益主義へシフト】
長年低価格で買いやすさを訴求して顧客の支持を得て来たファーストフード業界も､コロナを経験して超インフレで売上重視から利益への経営方針をシフトさせている｡売上が1%下がるより利益率が1%下がる方が会社全体の収益は下がる｡物価高騰に加え､何より人手不足による人件費高騰への対応をする為には､企業は利益を稼ぐ必要がある｡特に少子高齢化で人口減少が著しく消費の伸びが期待できない分､利益重視にならざるを得ないのはファーストフード業界だけではなく､国内のあらゆる企業に共通している｡ニッスイ最高益､ニチレイ最高益､ハウス食品増収増益(M&Aが寄与)
【食品メーカー新製品5年前に比べ2割減少､定番に絞り効率重視にシフト鮮明】
全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POSで2019年から2024年の間に登場した商品を分析すると約7万3千品約23%減少している事が解った｡1位は乾燥パスタ63%減､果汁100%飲料53%減少､食パン49%減少､ヨーグルト48%減少､ドレッシング30%減少｡各社は生産効率を重視して売れ筋に絞る傾向が強くなった｡
【カルビー冷食参入､海外でスナック菓子販売好調だが原料高物流コスト増にて減益】
遂にカルビーまでが冷凍食品に参入を発表｡北海道斜里町に地元農協と共同で冷凍向け工場を建設してスティック状の冷凍ポテト食品｢ポテりこ｣を2027年稼働の開始を目指すと発表した｡スナック菓子は､小売業同士での価格競争も激しく利益が取れにくく､昨今の原料高･物流コスト人件費高騰に対して利益が薄く､消費者の間で定着した冷凍食品に本格参入する｡ポテト製品を冷凍する事で熟成が進み美味しくなる｡
【｢めしドンキ｣訪日客にも人気おかず要らずのご飯の友PBが時代にマッチしてバカ売れ】
低価格路線を徹底に追求し､外国人労働者や観光客からも支持を受けている｢めしドンキ｣シリーズのプライベートブランドご飯の友が爆売れしていると報道｡新商品の｢秒でどこでもTKG!卵かけ風ご飯のたれ｣がいきなり3位に登場｡1位は｢韓国味付け海苔け｣､2位｢ザバン海苔｣､4位｢胡麻にんにく詰め替え｣､5位｢有明海産味付け海苔卓上｣｡｡節約志向が強まる中､手軽に安くつくご飯の友が大人気だと言う｡
【ニチレイ､タンパク質豊富な高付加価値の冷食に再挑戦｡｢エブリオンミール｣発売】
2021年健康価値を訴求した｢大豆ミートのから揚げ｣｢大豆ミートのハンバーグ｣などを発売したが思うように売上を伸ばす事が出来なかった｡今回は､大豆ミートではなくおいしくタクパク質が摂れる事をコンセプトにした100g当たり9g以上のタンパク質が含まれる｢エブリオンミール｣を3月から発売｡｢生姜香る参鶏湯(サムゲタン)｣｢鶏と豚ひき肉のキーマカレー｣｢ミートソースの豆乳グラタン｣｢ささみスライス&ブロッコリー｣｢鶏五目おにぎり｣｢チーズドック｣など13種類を主にスーパーで展開すると発表した｡スーパーでは売れないと思う｡
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