【輸入冷凍食材､自主回収目立つ､タイ産インゲン･中国産ピーマン･むきエビ他】
この夏､全国のスーパーで販売されたタイ産｢冷凍きざみオクラ｣に大腸菌が検出され､22万4496袋回収された｡業務スーパーで9月24日～10月22日まで販売された｢冷凍むきえび｣に基準を超える一般菌数が､同じく業務スーパー｢冷凍千切りピーマン｣が基準を超える残留農薬､成城石井8月23日～10月27日販売された｢落花生つくね｣に虫が混入するなど､今年に入り海外からの輸入された食材に置いて自主回収が目立って来た｡
【高市新政権への期待から株価が連日最高値を更新しているが中身は｡｡】
新総裁の支持率74%と超人気の高市新政権への期待で､10月27日に日本の株式市場初となる5万円の大台に乗せた株価は､その後も日々値上がりしている｡しかし東証株価指数はやや減少､値上った銘柄より下がった銘柄の方が多く､大半がAI関連と半導体関連企業､専門家によると実際は4万円前後が妥当だと言う｡上がれば下がる｡｡
【高市総裁になると株高･円安になる｡1ドル154円8ケ月半ぶり】
アベノミクスを引き継ぐ高市氏が新総裁になると､積極財政と金融緩和にて株高と円安になると予想されていた通り､日銀が利上げを見送った事も有り､8ｹ月半ぶりに1ドル154円の円安となった｡輸出は良いが､輸入が値上がりする｡製造業がじり貧で､輸入が拡大する日本にとって物価は更に上がる気配となった｡
【全国4万4000台と国内首位になったセブン銀行ATMをファミマに導入】
半世紀の歴史でコンビニ系銀行がゆうちょ銀行を抜いて初めて国内首位となったセブン銀行は､ATMをファミマにも導入すると発表した｡キャッシュレス時代､現金を引き出すだけの装置では生き残れなく､系列の垣根を超えて電子マネーの入金や自治体､保険関連の手続きまで担う生活インフラに変えると言う｡本人確認の読み取り機を備え､マイナンバーカードを含むICカードの読み取りやカメラによる顔認証や身分証明書を用いてその場で本人確認できるようになり､在留資格を持つ外国人からも利用が増えている｡24時間営業している事と身近にあると言う点が便利だ｡銀行は窓口をどんどん閉鎖し､コンビニとは裏腹｡これまた時流だ｡
【都内のマンション家賃の高騰がバブルを超えて過去最高｡米国ではホームレス増加】
東京23区のマンションの家賃の高騰が止まらない｡単身者向け10万4359円､カップル向け17万337円､家族向け(50㎡～70㎡)24万8032円､空いても直ぐに埋まると言う｡家賃の高騰が続く米国では､路上生活者や車内生活者が増加する一方だと言う｡車を改装して駐車場で寝泊まりする人も現実的となって来た｡トイレの次はシャワールーム完備のコンビニも出来そうな気配を感じる｡
【パナソニック国内社員48%が50代､10年後を見据えて5000人の人員削減を実施】
財務的に健全なうちに5000人規模の仕事をなくすか､効率的に置き換えなければパナソニックは10年後に青息吐息になってしまうと労務面からグループ改革を担当する役職のトップが言う｡3年後には3割の社員が定年になる組織も有るので､入れ替えが必要だと言う｡これはパナソニックに限った事ではなく､戦後を支えて来た大手企業に言える共通課題だ｡
【米Amazonは業務自動化を背景に3万人の従業員削減を発表】
アマゾンやメタなど米国大手企業は､AIなどによる業務自動化を背景に､物流や決済､ゲーム､クラウドコンピューティングなど幅広い部門で3万人の削減を発表｡第一弾目として1万4000人の従業員を削減する｡メタなど含め､米国大手企業は揃ってテクノロジー化により人手余りとなると予測している｡日本でも深刻な人手不足に陥っていたコンビニやスーパーがセルフレジ導入を始め､掃除や陳列ロボット導入で人を減らしている｡かつての従業員数や売上規模で企業価値が判断される時代は終了した｡
【コメ不足と価格高騰が続く中､備蓄米の販売をきっかけに高級炊飯器が売れている】
象印の10万円を超える高級炊飯器｢炎舞炊き｣シリーズの国内出荷台数が発売より7年目で9月に100万台を突破した｡釜の中で水とコメの激しい対流が生まれ､旨味や甘さを引き出す事が出来ると言う｡実際にリピーターも多く、一度炊いて食べると他の炊飯器には戻れないと言う｡日本食ブームが広がる海外にも販売を広げると言う
【政府も経済連も｢実質賃金値上げ｣要求し過ぎると雇用が控えられあぶれる人増える】
日本でもどこの国も同じく2割の大手企業に対して8割の中小企業で成り立っている｡インフレ時流は物価の値上げに賃金が追いつかないのが過去から見ても解る｡強引に賃金引上げ要求すると現在の求人募集状況を見ても解る様に､企業側は人件費率が高まるので雇用を控えようとする｡上場企業は2年連続増加で過去最大のリストラを実施しており､中小企業は雇いたくても雇えない状況が続き､販売不振に陥り経営破綻が記録的に増えている｡かつての日本企業は終身雇用制でどんな環境でも必死に雇用を守って来たところが､この頃は一転した｡更に今回高市進総理の元で働き方が緩和されると解雇されやすくなる可能性がある｡長く続いた雇用習慣が大きく変わろうとしている｡
【東京ディズニーリゾート客数微増､客単価とホテル宿泊費が上がり純利益6%増】
2025年4月～9月の連結決算ではテーマパーク事業の入園者数は､微増で客単価が5%増1万8196円とチケット値上げとプレミアムチケット販売の効果も有り過去最高｡ホテル事業の宿泊費が上がり売上げ前年比12%増､営業利益は41%増､売上､営業利益とも過去最高｡今の時流を象徴する決算内容となった｡
【ワコールは2025年4月～9月連結決算売上前年同月比4%減少純利益37%増】
インフレにより消費低迷の米国の売上が伸び悩み､経済低迷の中国で売上が減少､国内も主力プランドが低調で、売上は前年を下回ったが純利益は37%増と発表した｡
【コクヨ2025年1月～9月連結決算売上5%､営業利益20%増】
国内はオフィス家具や設計の売上が増えたが､中国の景気低迷から売上が減少し､国内外合わせた売上微増｡値上げにより利益は二桁増となった｡
【2024年度､法人所得が初の100兆円越え｡申告税額バブル期上回る】
国税庁が30日2024年度の法人申告所得総額が前年度比4.1%増の102兆3381億円となり､過去最高を更新したと発表した｡法人税も7.6%増の18兆7139億円となり､バブル期の18兆6412億円を上回って過去最高となったと発表｡中小零細企業の破綻が過去最高となる中で､企業の収益も格差が拡大している｡これまた時流｡
【今年に入り低迷している有効求人倍率9月1.2倍と前月から横ばい】
省力化や人件費高騰や物価高などで求人を控える動きがみられており､9月は先月と比べ横ばいとなった｡完全失業率も2.6%と前月と同じだった｡卸売･小売業とも7.4%減､情報通信業は6.8%減､宿泊･飲食サービス業は3.9%減少だった｡賃金アップや最低賃金改正など人件費が高騰する中､新規雇用に関しては慎重にならざるを得ない｡
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