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ホッタの本音 今週のレポートNO.851

【すかいらーく深夜営業、廃止決定。コンビニも多くの加盟店が見直し】
弊社が入居するビルの1階のローソン、何気なく早朝に立ち寄ろうとするといつもと様子が違う。入口には張り紙が貼られ、営業時間を短縮したとの事。当初はコロナの緊急事態宣言の間だけかと思いきや、今でも時短営業を続けている。メディアの報道で、大手コンビニ3社が24時間営業を止める加盟店が増え、本部もこれを承認している。すかいらーくも全国3,200店舗で午後11時30分以降の深夜営業を中止すると発表。サイゼリヤも24時間営業を廃止、今回のコロナの禍を機に深夜営業を廃止する飲食店が増えており、閉店する店舗も増えている。人手不足・最低賃金の上昇に加え、非正規社員への同一賃金、雇用保険や社会保険の加入など非正規社員比率が高いサービス業にとっては景気低迷が長引く中で拡大路線は難しい。日本は海外に比べ一人当たりに占める飲食店の割合が多いとされて来たが、いよいよ店舗減少が始まった。
反対に家の中での消費は増えて自宅で調理する家庭や持ち帰りも増えており、前からドライブスルーなど持ち帰りに力を注いできたマクドナルドやケンタッキーの売上はコロナ以降増えている。大勢の飲食店がにわかに出前館などと提携してデリバリーや持ち帰り、中にはネット通販などに参入しているが、そう簡単に行くものではない。出前と通販とでは広告の仕方も異なるし、それ以前に許認可も違う。先日埼玉県の飲食店がデリバリーして集団食中毒を起こしてしまった。

【コロナ禍、世界中でオンラインサービスの需要が伸びる半面、旧態以前の業種は衰退】
お隣の韓国でも現代自動車の株価より会話アプリのカカオが上回るなど旧態依然の自動車、百貨店、更にはコンビニさえも業績が落ち込んでいる。そんな中で大きく需要を伸ばしているのが各種オンライン事業だ!墓参りや帰省までオンライン。夏に延期となった宮城県の食品展示会もオンライン展示会になった。よく考えると出張に出かけなくて済み、オンラインなら弊社の場合バイヤー全員が商談に参加できる。気に入ったモノがあれば試食を送って貰えば良い。先日から問い合わせのあった事業者様とZOOM等によるWeb商談を行っており、役員会議もZOOMで行った。移動する時間が必要なくなり、交通費が消滅し、4月・5月の出張費はゼロでおそらく6月もゼロではないか。商談が成立して取り扱いが決定した先様だけ見学に訪問すれば良いのです。更にズームで製造工程や現場などを詳しく見せて頂ければ現地見学も必要ないかも知れない。既に中国などの工場では遠隔調理、製造が始まっていて、基本ロボットや機械が作っている。販売もネットの場合は広告代理店が受け持ち行うのが常識で、弊社が直接リスティングやアフィリエイト広告はやらない。自分でやるよりかは複数の専門の広告代理店を使う方が良い。製造も専門調理会社に委託、受注商品のピッキングや発送も庫内作業専門の外部業者に委託する方が良く、サイト制作も同じく、システムも自社で開発する時代ではなくなり、それぞれ専門のアプリを繋げ受注からセンターへの発注、出荷、在庫管理、売掛、買掛金の管理など一連を繋げ連携させる事で、殆どが電子決済で現金や小切手は不要になった。全てがオンラインで繋がる仕組みで、2005年に1億5千万円も投資して伊藤忠商事に開発してもらったわんまいるシステムの時とは大違いだ。ただし、自分でアプリの説明を解読して自らが操作しなければいけない。スキルが無ければ使えません。2歳半の孫はまだ喋れないがスマホを自分の指で操作して好きな動画を観ている。3歳半の孫は既にスマホのゲームを楽しんでいる。5Gが普及するとリモート手術が出来るようになると言われ、リモート診察にリモート手術、もしかすると自宅が病室に変わるかも知れない。そうなると病院のベッドも必要なくなる。家事代行や訪問介護サービスや訪問診療など保険と保険外を上手く使い分ければ自宅で死ぬまで暮らせるようになって来た。どんどんと良い方向へ世の中が進化していきます。その為に必要な商品やサービスのニーズが出て来る。これらのインフラを開発し提供する事です。旧態以前から脱皮して世の中の進化への対応、考え方も合わせて行かなくてはいけない。

【私鉄大手、1月~3月、14社中11社が赤字、4月以降更に落ち込む予想】
コロナが航空業界のみならず鉄道まで業績を低迷させている。人の動きが止まるとはこんなにも経済に影響を与えるとは予想もしていなかった。もしかするとコロナ収束後も3分の1の人が在宅勤務になるかも。更に出張も大幅に減り、世界情勢からみてインバウンドは急には戻らず、日本国内も県外をまたいでの移動は敬遠されるだろう。私鉄大手はホテルや観光レジャー、商業施設の運営に注力して来ただけに業績が急激に落ち込んでおり、今後先が見通せないと落胆する。大学や高校などが遠隔授業になると交通が減る。人が混んでいたオフィスや街から人が消える。大きく世の中が変わっていきます。需要が減ると言う事は、異なる需要が伸びると言う事なので何が伸びるのか創造力を発揮する事が重要。

【民放送全社減収減益、ネットにやられコロナで追い打ち、踏んだり蹴ったり広告収入が激減】
ネット業界での広告は5年比で倍増、そんな中、民放放送局はコロナショックの影響を受けスポンサー企業の業績悪化に伴い広告収入が激減。野球にゴルフにサッカーに相撲に高校野球、地域では祭りなどが中止となり11月の大阪マラソンの中止が濃厚、予算的に大きく見込んでいたオリンピックも延期になり計画が大幅に狂い、準備してきたものが全てパーに。民放送会社全社が大幅に減収・減益になったと報道された。今後経営破綻する地方の民放会社が出て来ると心配される。ラジオ、テレビからネットに急速に進化している事に対応しなければ生き残れない。

【知事が到来自粛を呼びかけた沖縄 4月観光客9割減、外国人はゼロに】
テレビで来ないで欲しい!と全国に呼び掛けた沖縄知事、その発言が利いたのかどうか4月観光客は9割減、外国人はゼロ、5月も同様だと報道された。そんな結縄が6月から観光に力を入れると言うが急に来てくれと言って観光客が戻るのだろうか。世界でも有名な観光地ドバイで観光客が落ち込み数十万人の住民が仕事にあふれドバイから脱出すると報道された。同じ状況が世界各国の観光地で起こっている。米国では2割の人が職を失い、そんな中人種差別の問題から暴動が勃発して軍が制圧に乗り出し、夜間の外出禁止命令が発令された。日本では収束したコロナは世界的に見ると1日当たりの感染者数は日々記録を更新しており、サプライチェーンで繋がっている企業や輸出企業は生産が止まり日産はじめ自動車各社は大幅に落ち込んで、工場がある自治体の繁華街ではコロナ消息後も閑散として灯りが消えたままだと言う。日本では約600万人が休業になっており、国内外も含め観光や旅行などとのんきな事は言ってはいられない。全国の観光地の倒産や破綻はこれからだ!

【政府の景気対策費10万円の使い道アンケート結果、生活防衛色濃く】
日本経済新聞社が新型コロナウィルス感染拡大による景気対策として一人10万円支給される給付金の使い道のアンケートを実施した所、1位が食品・日用品の購入が最も多く、2位貯蓄、3位旅行、4位マスクなど衛生用品、5位住宅ローン、家賃の支払いと回答。10代~20代だけが1位に貯蓄と上げた人が多く、2位食品・日用品と答えた。30代以降、年代が上がる程食品・日用品の比率が高く、外食への回答が上位に入らなかったのが現代を反映しており、生活防衛反応への意識が強いのは、日本人の特徴ともいえる。このアンケートからも外食は当分の間控えられるとみられる。自宅で美味しいものを食べたいと言う『プチ贅沢』需要が増えると見込まれるので、ホテルやレストランのシェフや料理人とコラボしたメニューやご当地の食材を使ったご当地グルメなどを提案して少しでもご家庭で楽しんで頂きたく、美味しさと品質の向上を更に目指してきたいと思っています。

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