【次から次に参入､冷凍弁当の定期宅配サービス サバイバルの時代､淘汰始まる】
今年に入り冷凍弁当(おかずセット)の定期宅配サービスが次から次へと参入して来ています｡市場の伸びよりも参入する事業者の方が多く大変｡｡これから淘汰の時期に入ると予測される｡その為にも経営理念を明確にして自社として何を成し遂げていくかのミッション(使命)を明確に打ち出し､その姿に共感してもらえる顧客の獲得をしなければなりません｡他社との違いを明確に打ち出す事が重要なキーワードになります｡ワンプレートのお弁当は同じセントラルキッチンで製造されますが､わんまいるの健幸ディナーは主菜と副菜とそれぞれ得意な専門調理会社に製造委託しています｡このことはワントレー(ワンフレート)冷凍弁当では無理です｡それに国産食材100%使用している事もわんまいるのこだわりで､特に社長自ら34年間全国各地を訪ね歩き開発したブランド食材を使ったメニューが豊富｡今では希少となった石見ポークなど多くの生産者と提携しています｡レンジ解凍では採用出来ない冷たいメニューのサラダやお浸しや冷やし胡麻しゃぶなど流水解凍を取り入れています｡独立した経緯から冷凍おかずセットを開発した経緯までのストーリー物語も重要です｡この事をしっかり説明した上で､販売する事が大事｡

【イオン､国内最大級の冷食1,500品目品揃えする新業態を千葉県浦安市に開業させた】
コロナ禍がこれまでの色んな習慣を様変わりさせた｡その一つが冷凍食品市場の急拡大だ｡冷凍食品専門の自販機まで登場し､その設置台数は凄い勢いで増えている｡スーパー･コンビニも売り場を増やし､ネット通販でも参入が凄い｡2021年度の市場規模は8,032億円と10年間で128%拡大し､2025年には約1兆円に達すると見込まれる｡一人暮らしと共働きが一般化し､食事支援や家事負担軽減の時短ニーズはさらに高まる見込みだ｡2010年に冷凍食品を販売するぞと打ち出した際､多くの加盟店様や協力卸問屋から反対されました｡注文を聞いた分を一品から届ける事も今では当たり前になった｡それにしてもここまで冷凍食品市場が拡大するとは思わなかった｡これからは選んで購入するようになるので価値をしっかり訴求する事が必要｡更に日本の冷凍技術と冷凍食品は海外から注目されているのでこれからが勝負｡海外の何処へ販路を広げられるか戦略が求められる｡

【｢一風堂｣と提携するYO-Kaiが日本たばこ産業と資本業務提携　出来立て自販機の展開を発表】
冷凍麺類を最短90秒で自動加熱調理提供する自販機を展開するYo-Kaiエキスプレスと豚骨ラーメン店｢一風堂｣を運営する力の源ホールディングスと日本たばこ産業(JT)が資本業務提携し､日本ではじめ米国展開の準備も始めたと発表｡日本たばこ産業はテーブルマークのブランドの海老天うどんなど国内で販売拡充し､海外での展開も視野に入れるとコメント｡飲食店の運営コストが上昇する中､出来立て自販機の活用により課題を解決できると見ている｡YO-Kaiの日本で展開に組んだ一風堂だが中々厳しいのか､日本たばこ産業に出資を仰ぎテーブルマークのブランド商品を販売する｡果して売れるのだろうか｡

【欧州干ばつ､500年で最悪の事態｡｡農作物や電力に影響も】
記録的な高温が続く欧州で､約半分の地域が干ばつに見舞われていると言う｡少なくとも過去500年で最悪の状況だとEUが懸念を表明｡ウクライナ侵攻に伴うロシア制裁でエネルギーの供給が危ぶまれる中､電力分野に影響が広がる恐れがあるとされる｡欧州の47%で土壌の水分が不足し､17%で農作物に悪影響が出ている状態｡水位低下で船舶に搭載できる貨物量が減り､オランダでは燃料輸送に支障が出ている｡トウモロコシが16%､大豆が15%収穫量減少､世界に影響が及ぶ可能性が高い｡

【ジャパネット､豪華クルーズ船の次は､スターフライヤーに出資､旅行通販事業を拡大】
通販大手のジャパネットホールディングスは中堅航空会社のスターフライヤーと資本業務提携すると発表した｡所得金額は12億円｡既にジャパネットは豪華クルーズ船の旅を自社通販で発売しており､スポーツ観戦などと組み合わせたオリジナルツアーの開発を目指し､ジャパネットの商品を機内で購入できるように機内誌や機内モニターでも販売する｡家電の通販から始まり取り扱いカテゴリーを拡大､セオリー通りの経営戦略である｡

【2012年豚肉を鶏肉が追い越し消費量日本一位に　ムネ肉人気がけん引】
農林水産省の食料需給表によると､牛･豚･鶏を足した肉の一人当たりの消費量はこの30年間で3割増え､1960年と比べると10倍に増えた｡豚と鶏はぼ一貫して増加､鶏肉は30年間で5割増に｡長らく豚肉が鶏肉を上回って推移していたが､2012年に鶏肉が逆転した｡牛肉は2001年BSE問題を発端にバブル崩壊後のデフレが続き消費は減少｡鶏肉が伸びた理由は値段が安く､低カロリーで高たん白質のむね肉の消費が伸びた事が一番大きい｡世界的にもむね肉の消費費が伸びて来ており､最近ではブラジル産のモモ肉が安くスーパーに並ぶ事が増えていると言う｡料理レシピサイトのクックパットの検索キーワードで鶏ムネ肉は全体で5位､鶏もも肉14位と高く､むね肉の唐揚げ･照り焼き･最近ではチャーシューが4位と上昇｡自給率は65%､今後も鶏肉消費は増える予想｡

【金持ち日本､100万ドル(約1億3,800万円)以上保有する富裕層365万人　米国に次ぎ世界2位】
ボストンコンサルティングによると､負債を考慮した世界の家計は2021年で472兆ドルと2016年から4割り以上増えた｡日本は同期間で1割強しか増えていない｡平均年収水準は30年以上にわたり横這いの日本は中間層の消費力が成長していない事がうかがえるが､富裕層に目を向けると状況は一変｡日本で資産を100万ドル(1億3800万)以上保有する富裕層は365万人､米国の746万人に次ぐ世界第二位で3位に2倍以上の差をつけている｡但し､日本の富裕層向け市場に対してサービスを提供する事業者が限られているのが課題だと言う｡これまでの百貨店の外商､絵や宝飾品と行った商品だけでは需要を掘り起こせない｡ジャパネットの豪華クルーズ船の通販など新しい取り組みが必要だと思う｡弊社でも東京電力ホールディングス様と取り組んでいる上質な国産さかな料理冷凍サブスクは､わんまいるの定期宅配サービスの2倍以上の値段だが順調に定期利用者が増えている｡もっと高くても良いと思う｡日本も遂に安売りが終息して高額解禁到来かも｡

【円安140円台突入､24年ぶり､年内150円に｡｡インバウンド需要､海外への輸出大チャンス】
米国が歴史的なペースで利上げを進める中､日米金利差拡大を受けて今年に入って25円も円安が進んだ｡今後も米国が利上げを続けるとの見方が強まり､年内150円までになると言う見方が多い｡かつて日本から電化製品など輸出が多かった頃は1円の円安で凄い差益が出たが､海外へ製造拠点を移した為に今回の円安効果は少なく､逆に部品などの調達コストの方が高くなり逆ザヤとなっている企業が多いと言う｡但し､これからやって来るインバウンド消費は凄く期待できるし､海外への輸出も大チャンス｡又日本に製造所を設立したい海外企業からも注目されている｡うまく受託など出来れば投資無く利益が出る｡きらりと光る技術やノウハウをアピールする事｡

【ECが拡大､敏速で正確な配達を求めるようになっている為､倉庫の効率化はこれまで以上に需要】
倉庫業界は空前の人手不足に悩んでいる｡倉庫責任者の60%が人材確保を課題に挙げている｡それに倉庫の三大コスト｢労働力･設備･不動産｣が軒並み上昇しているため､自動化が作業員の生産性向上により必要な労働力を減らしたり､倉庫の利用効率を最大化したりできる｡ドローンとロボットで完全無人化の倉庫が出来上がりつつある｡自動フォークリフトやピッキングロボットや搬送ロボットにドローンで在庫管理が行われていると言う｡今後もますます新しい効率的運用をするデジタル化が開発整備されていく事を念頭に置いて事業を戦略的組み立てていく事だ｡自社で行う事はなくすべて連携で良いと思う｡