【｢労働生産性､最低の30位｣比較可能な1970年以降で過去最低を更新､衰退一方の日本大丈夫？】
日本生産性本部が発表した2022年の日本の時間当たり労働生産性は52.3ドルとOECD加盟の38ヶ国中30位､比較可能な1970年以降で過去最低を更新｡年間の1人当りの労働生産性は85,329ドルと31位｡製造業の労働生産性は94,155ドルで18位｡日本生産性本部の資料によると､日本の1人当りの労働生産性の推移をみると､1970年20位､1980年20位､1990年13位､2000年20位､2010年21位､ 2020年29位､2022年31位｡元々日本の1人当りの労働生産性は高くなかった｡高度成長期でも20位｡2010年以降ここ10年で20位から10位ほど順位を下げた｡想像できるのは､海外よりIT･デジタルの活用が遅れてきた事が要因｡ちなみに1人当りの労働生産性の上位は､1位アイルランド255,296ドル､ 2位ノルウェー219,359ドル､3位ルクセンブルク182.738ドル､4位米国 160,715ドル｡日本の2倍～3倍､注目するのは中国､インド､シンガポールは上位でない｡｡

【厚生労働省は介護老人保健施設と介護医療院の相部屋利用料月8000円費用負担導入を発表した】
先日75歳以上の医療費負担1割を2割に引き上げると発表したばかりなのに､今度は介護老人保健施設と介護医療院の相部屋(現在課金無し)を8000円の費用負担導入を2025年から行うと発表した｡入居･入院している高齢者ではなく実質､後見人に当たる家族に負担のしわ寄せが来る可能性がある｡どんどん増える国の借金に社会保障料に防衛費､賄う世帯は減少｡後は国民から徴収するしかないのが本音｡物価高と二重苦は減る事は無い｡どうする日本｡

【65歳以上の介護保険料､所得420万円以上値上げを発表】
一昨年から年金受給年齢が65歳以上となりようやく年金が受け取れると思いきや介護保険料が上がると言う｡年金が200万とすると給与所得220万(賞与含み月平均18万)以上の人は値上がり実質手取りが減る｡老後の暮らしは益々厳しくなる｡先行きは不安だらけ｡

【トラック運転手不足を受け､消費者庁｢送料無料｣表示､規制見送りコストの説明を要請】､
2024年から実施されるトラック運転手の時間外労働時間上限設定を背景に､深刻なトラック運転手不足を懸念､ネット通販利用者拡大で荷物は年々増えており､｢送料無料｣表示は過剰な発注を招くなど問題視されて来た｡運送事業者がタダで運んでいるとの誤解を招かないように規制を設ける方針を今回は｢送料当社負担｣｢送料込み｣に関して消費者へ説明するように求める事にとどまったが､送料は実際にかかっている事を消費者が認知する事になればと思う｡商売も人生も基本は｢正直｣にが長い目で見ると最も重要｡だから弊社はネット通販事業に関して送料は別にかかると表示し､同梱で一緒に配達する場合､送料は一回分しか必要ない事も説明しており､お陰様で同梱単品の売上も伸びてきている｡送料表示問題は今後も議論される事になり､消費者はより理解して送料は別にかかっていて継続してその店の商品を複数購入するに際して送料込みはむしろ割高だと気付くようになると思う｡この機会に送料は別にして同梱無料を推奨しよう｡

【｢ライドシェア｣2024年4月～限定解禁､アプリ使用･タクシー会社に限る､フリーランサー朗報】
コロナ禍によりタクシードライバーが2割減少した｡高齢者が多い為､毎年一定人数が退職するが入って来ない慢性的な人手不足に陥っている｡そこで欧米などで進んでいる自家用車を使い､空いている時間に客を乗せて移動させる｢ライドシェア｣が日本でも来年4月から条件に当てはまる自治体から解禁される｡但し､タクシー会社に帰属され､専用アプリのみでしか対応されない｡フリーランサーやギグワーカーにとっては朗報で､自宅に居ながら自家用車でアプリで配車を受託して送迎する人が増える｡上手にフリーランサーやギグワーカーを募集出来る企業が栄え､出来ない企業が衰退する｡一番儲かるのは配車アプリ運用会社だ｡

【世界のビール消費量､2022年前年比3%増､日本は8位から10位へ衰退､米国･英国も減少】
キリンビールは､2022年の世界のビール消費量が前年比2.9%増､2019年度比で1%増､国別では日本は8位から10位と衰退､中国は20年連続で1位､2位の米国は前年比4.2%減少､3位にブラジルが入り3.6%増､4位にメキシコ14.5%と高い伸びをしており経済成長が解る｡5位のロシアは－4.9%とウクライナへの侵攻により経済が厳しく飲んでいる場合ではなさそう｡6位のビール国家ドイツは3.2%増､7位のベトナムは何と27%増と著しく増えている｡8位イギリスは－0.4%､9位スペイン7.5%増､10位日本2.5%増､一人当たりの消費はチェコが30年連続トップで日本人の5.5倍の消費量だと言う｡

【東京電力の原発事故処理費用､13.5兆円から1.9兆円増やし総額23.4兆円に決定】
避難者への追加賠償や処理水放出に伴う費用や被災者への賠償など合わせて増えた｡賠償に関しては東電と東電以外の大手電力､新電力会社が分担して費用負担する仕組みとなっている｡経済産業省は､今回の支援枠の増額に関して電気料金の引き上げなどは発生しないと説明｡東電は被災者や地元にしっかりと寄り添い責任を果たしていく事が重要だと述べた｡

【国の普通国債発行残高1,000兆円を超える返済に国債費の想定金利引き上げで過去最高の27兆円に】
政府はこれまで殆ど報道されていなかった税収で返済する必要がある普通国債の発行残高が1,000兆円を超える規模に膨らみ､想定金利を2023年度の1.1%から1.9%に引上げる事で国債費が27兆円になると発表した｡税収は69兆円を見込み､社会保障関連費と防衛費が過去最高となり､合わせて112兆700億円を予算とし､税収は約70兆円を見込み､足らずの財源約35兆円を新たに国債を発行して補う｡毎年30兆～35兆円ほど新規国債を発行しており､国の借金は増加の一途をたどる｡｡どうする日本｡｡

【未婚率急上昇､2050年30万人を超す人が生涯結婚しないまま亡くなる見通し｡みずほリサーチ試算】
人口問題研究所によると､50歳時点の未婚率は1990年で4～5%台､2020年では男性28.3%､女性17.8%に上昇した｡女性の有職率が増え､生活の利便向上など様々な要因から｢結婚して当然｣の意識が薄らぎ､5人に一人が｢ひとり死｣になると言う｡ただコロナ禍で誰にも看取られずひとり死にした人は相当増えた｡僕も入院したが面会は原則禁止で､着替えなどは看護師を通して受け渡しする体験をした｡丁度沖縄で暮らす子供がいない叔父夫婦がコロナから肺炎を患い入院して叔父が亡くなったが､亡くなるときは一人だった｡人間は一人で死んでいくのだと再認識した｡問題は､葬儀や納骨や自宅の処分やお金の始末､身内がいなくても社会福祉協議会が後見人を決めてくれ入院の手続きから葬儀や不動産の始末まで全てやってくれる｡船井総研は､身元引受人事業を奨励する｡下手に財産で子供や親せきが揉めるより､第三者に整理してもらう方が良いと考える人も多い｡介護や医療従事者のみならず､病院や施設の保証人､その後の世話や最後の看取りとその後始末までする後見人ビジネスも増えて来る｡やらしい言い方だがやりたがらない仕事程儲かる｡

【日本のみならず米国でもビーフよりチキン｡インフレと健康志向で鶏肉消費最高】
米国では牛肉の消費量が1970年代をピークに減少し､鶏肉が1990年代に牛肉を逆転し年間一人当たり約45Kgと牛肉の約2倍の消費量となった｡米国内に13,000店舗あるマクドナルドもフライドチキンを使った｢マッククリスピー｣の販売が好調｡背景には鶏肉の価格は牛肉の3分の1､豚肉の2分の1という安さに加え､脂質が少なくタンパク質が豊富という健康の観点からも消費が増えていると観る｡確かに鳥インフルエンザの流行はあるが､誕生から約50日で出荷できる速さも人気で､豚肉に比べるとブランド化もしやすいと言う｡日本も各地で飼い方や餌を工夫した銘柄鶏が増えて来て､競い合い品質向上に努めて美味しくなっている｡