【正に復活ブーム! 1970年代に人気だったカセットプレーヤーとカセットテープ完売】
電響社が､マクセルのカセットテープとカセットプレーヤーの復刻版を直販サイトで販売したところ､予約時点で完売した｡カセットプレーヤーの販売価格は1万3000円､ワイヤレスヘッドホンでも音楽を聴くことができる｡現在は配信で音楽を聴く時代になり､デジタル化に伴い各社は生産･販売から撤退した｡カセットテープの生産実績は､2022年まで右肩下がりだったが､2023年に前年比で2.4倍に急増した｡どうやら理由は､大手レコード会社などに属さないインディーズがカセットテープに吹き込みだしているのが好調で､今後も続くと言われる｡ロックバンド銀否や山下達郎などもカセットテープでリリースしている｡もちろんプレーヤーが必須｡正に復活､レトロブームが来た｡
【ワタミ隙間バイトのタイミーと業務提携｡サブウェイ店舗を切り盛りし､人手不足を補う】
サンドイッチ専門店サブウェイを買収運営しているワタミは､隙間バイト募集のタイミーと業務提携して､店舗運営を切り盛りしている｡又､現金支払いを無くし電子マネー､クレカ支払い限定にして運営し､人手不足に対応している｡外食業界では､インバウンド客も増えて4年連続増収だが､年々人材確保がしにくくなっていると66,4%が回答(但し7.2%がしやすくなった)｡セルフ化､調理ﾛﾎﾞ導入､時給･給与アップなど様々な取り組みが行われている｡
【外食業界､人件費･賃料･建築費･コメの高騰で｢値上げ｣が更に続く】
コロナ禍をきっかけに､夜の飲み屋は客数減少･店舗数も減少したが､プチ贅沢消費も手伝い､ランチや夕食需要が増えている｡一連のコメ不足に一段の値上げを計画している外食企業が､6割以上に達している｡但し､回転ずしなど均一価格など低価格を売りにしている企業では､古米や外国産米をブレンド､又は100%にする動きも出てきている｡ちなみに吉野家では､外国産米と国産米のブレンド､松屋フーズは外国産米100%の店を始め､ほぼ全店に広げた｡飲食業界で値段を引き上げた理由に97.4%が｢食材価格の上昇｣､89.4%が｢人件費の上昇｣33.9%が客数は減少したが予想の範囲と回答した｡
【コンビニ､セルフレジは当たり前に｡自動陳列に調理ﾛﾎﾞを導入､サイネージ連動】
ローソンは株主のKDDIと組み､飲料水の自動陳列､在庫管理ロボット､から揚げクンの自動調理ロボ・AIカメラによる商品提案､売り場改善策提案､サイネージ連動商品説明など､次世代コンビニ1号店を試し､効果の見込めるものを随時既存店に導入する｡
【全国のスーパー売上5月前年同月比4.6%増､3ｹ月連続で上回った】
日本チェーンストア協会が発表した5月の全国スーパー売上高は､前年同月比4.6%増､加工品やコメの価格高騰に土曜日が1日多かった事もあり､昨年より売上が伸びたが､節約志向が続いており､買い上げ点数は前年を下回った。値上りなければ前年割れに｡｡
【外食売上 5月前年同月比10.8%増､42ｹ月連続のプラス】
日本フードサービス協会が発表した5月の外食売上高は､前年同月比10.8%増と42ケ月連続のプラスとなった｡大阪万博の開催を受け､連休明けの落ち込みも少なく､インバウンドも過去最高に来日した事や､人件費や食材高騰を反映して､客単価が5.6%上昇した事も売上を押し上げた｡
【百貨店5月売上高前年同月比7%減少｡4ｹ月連続売上減少､免税の購買客数伸び悩む】
コロナ禍が収束して､インバウンド増加により好調だった百貨店の売上減少が続いている｡5月免税売上は40.8%減､客数は5.4%減少､38ｹ月ぶりに割れた｡一人当たりの購買単価は37.4%減少した｡訪日客の来日目的が変化した事と､前年で比べると円高になっている事も要因だという｡食料品は1%増で､お土産･菓子･総菜など好調｡高級ブランド品は21.1%減少､衣料品7%減､化粧品は0.7%増39ｹ月連続で増加｡
【厳しい業績が続いている持ち帰り弁当の｢ほっかほっか亭｣は､備蓄米でライス大盛20円値下】
ライス大盛の価格を20円下げて70円として､単品ライス大盛も20円値下げして250円とする｡ライスだけで260円もするのかと改めて実感｡創業当時からの｢おなかいっぱい食べて戴きたい｣という理念は変わらないとコメント｡この記事をみて備蓄米をブレンドして大盛は値下げするのに､普通は値下げしないと実質値上げと思う｡今時大盛りがどれだけ売れているか知らないが､目先の判断を間違うと業績は上がらないと思う｡経営理念は時流に併せて変えるべきだと思う｡
【大手冷凍食品メーカー米飯類を次々に値上げ発表｡炒飯･おにぎり｡ビビンバなど米飯類】
コメや原材料費や包装資材､人件費の高騰を受けて､冷凍食品メーカーが次々に値上げを発表している｡2020年以降今回で6回目になるメーカーが多い｡
【日清食品の｢完全めし(冷凍)｣米国上陸｡減量薬ユーザーに焦点】
日清食品は､日本でヒットする｢完全めし｣の米国展開に乗り出す｡手軽で栄養バランスが優れた食品として米国で急増する減量薬ユーザーなどの需要取り込みを狙う｡Kanzen Meal(カンゼン･ミール)冷凍食品として､26日からカルフォルニア州でボロネーゼなど3種類の販売を始めた｡日本で2022年から販売､ラーメンやカレーなど従来健康食として考えられていなかった食べ物を取上げ､タンパク質や炭水化物のバランスを調整して33種類の栄養素が含まれる｢最適栄養食｣として売り出しヒットに繋げた｡米保健当局が定める栄養摂取基準を採用している｡肥満が社会問題として深刻化する米国で減量薬を使う人が増えていると言う｡
【グローバルな時代 世界の富裕層 過去最多14万人が大移動｡流入元中国抜き英国一位】
2025年国外に流出する富裕層の数が世界で過去最多の14万2000人となる見通しだと､富裕層の移住を助言する英コンサルティング会社が最新予測を発表した｡投資可能な1億4500万円以上保有する富裕層が､英国で16500人見込まれ､中国の7800人を上回り始めて1位になった｡理由は､海外所得への優遇措置の廃止を2024年に決めた事が流出につながったと言う｡これまで高かった中国やインドは､国内経済の発展で先進国との差が縮まって来ている事が背景という｡米国ではトランプ政権誕生に伴い､海外へ移住する人が増えているが､新興国から流入する富裕層が多い為､全体でみれば流入国となっている｡ちなみに税制優位な流入上記国は①UAE②米国③イタリア④スイス⑤サウジアラビア⑥シンガポール⑦ポルトガル⑧ギリシャ⑨カナダ⑩オーストラリアの順｡日本脱出している人も増えているとか｡｡そらそうだ｡
【家計の金融資産2025年3月末時点 前年比0.3%増の2195兆円で伸び率鈍化】
株式残高は前年比3.9%減の268兆円､2024年3月末の4万円台から下落した｡投資信託の残高は8.8%増の131兆円｡保険残高は0.6%増の411兆円､国民全体から捉えると､伸び率で言うと金融資産を減らしている8割の人と増やしている2割の富裕層と格差が拡大しているとみられる｡
【Amazonデリバリーステーション65拠点にドライバー負担軽減スピード配送更に強化】
競合の楽天や格安の中国ECサイトが台頭する中､日本国内最大手のアマゾンジャパンは｢豊富な品揃え｣｢魅力的な価格｣｢利便性｣特に利便性の面で他社と比較して配送スピードの正確さに強みがあり､25年間日本の消費者に受け入れられていると言う｢置き配｣を強みにしているが､今後は｢この荷物は置き配しないで欲しい｣と希望を出すような仕組みが必要かもしれないと物流に投資を続けると言う｡僕は確実で早い利便性でアマゾンを利用している｡
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