【地方の学校､通う生徒以上に教員が減り､運営に支障が｡｡】
強い日本!防衛費を国民から徴収する前に取り組む課題がいくらでもあると思う｡このままだと地方の市や町は本当に限界集落化し､折角の歴史や文化が損なわれるのは時間の問題｡訪日外国人観光客が来ても泊まる旅館はあれど､人手不足で食事は外でと言う宿泊先も増えている｡都市集中､人口減少を何とか止めなければならない｡少なくても県庁含め役所･公立学校･公立病院などは政府の管轄として一般企業の様に転勤や出向など制度を設ければと思う｡
【訪日観光客コロナ禍以降4年ぶりに前年を割った｡中国60%減少】
要らん事言うから中国政府日本への渡航自粛要請で60%減った｡商売の観点から考えるとあり得ない言動｡日本は口出しするなと､そらそうだ｡中国語を話し独立したかのような台湾。独立を防ぐロシアと中国｡沖縄が日本から独立すると言うと､日本はどうぞご自由にというのだろうか｡巻き込まれたら本当に大変だ｡強い日本は必要なく｢豊かで平和な国｣づくりを目指して欲しい｡韓国､オーストリア､フランス人が増えていると言う｡円安なのでまだ増える｡
【2026年1月､転職希望者が増え中途求人低下､求人数0.3%増】
転職希望者は15.5%増､理由1位は｢給料が低い･昇給が見込めない｣｡物価上昇をにらみ､報道などで大手企業のベースアップ等を見て中小企業で働く人が転職希望者が多く､大手では早期退職者募集が増えている事も転職希望者が増えている影響も多いようだ｡ロボット化､AI導入と省力化と外国人労働者が増えていくので､益々日本人が余る傾向になっていく｡買うものや買い方が変わるのに売り方を変えない企業や営業が多い｡会社は儲からないから賃金も上げられない｡大変や｡
【昨年日本もクレカ支払いが現金を超えたが､電子マネー普及遅い】
カードの比率遅く5年で36%に増え､現金が35.3%減少し始めて逆転したが､電子マネーは5.2%～5.9%しか伸びず､口座振り込みは24.5%から22.3%しか減少していない｡少子高齢化に加え､タクシーなどは使えない車も多いのが現状｡駅構内のコンビニさえもセルフレジより有人レジの利用者の方が遥かに多い｡もっとスムーズに使えるようになると利用も進むと思うが､かざしても決済完了できないとと思う心理が働くとツイツイ現金支払いになる｡最も多い日常使うスーパーの買い物は現金割合が多く､病院もまだまだ現金支払いが多く､後払いやカード･電子マネーで支払えるところがまだまだ少ない｡医療明細が後からになるのもある｡本気で取り組めば面白いインフラ事業になる可能性はある｡
【イラン攻撃､石油値上がりとばっちりを喰う国や日本は大変だ】
本当の狙いは石油価格が上がると､アメリカのシェールガスも値上がりすると思っているのかの様な今回の攻撃｡更にインフレになれば消費が落ちるとは思わないのだろか｡国民の暮らしが悪くなるとは考えないのだろうか｡世界中に影響が出る｡しかもこの対応だと便乗値上げもあるので､大手商社や海運業や元売りは儲かるが､小売店や利用する工場や運送･農園含め個人家庭が一番影響する｡
【台湾富裕層が増加､資産4.9億円15万人に増加｡日本はどうか｡｡】
台湾で富裕層が急増している｡ちなみに日本は資産5億円以上は9万世帯､1億円～5億円までが何と149万人､台湾では61万人と貧富の差が大きいようだ｡但し､半導体･AIなど経済は好景気なので､中国が独立を拒み中国領土を主張するのはわかる｡反対にかつての香港同様に社会主義から自由主義へ独立したくなるのも解る｡何故隣国の北朝鮮や韓国を元の朝鮮半島を中華人民共和国にしなかった大きな理由に､元々文化の違う気性の激しい民族で､経済が乏しい国をリスクを冒して領土にしなくても十分な関係を保て､上手く利用する方が得策だと考えたからだと聞く｡
【パナソニック､欧米のテレビ販売を中国家電大手に移管｡情けない｡｡】
商売の神様と言われた創業者の松下幸之助氏も泣いていると思う｡欧米のテレビ販売を中国の家電大手に移管しなくてもスパッと辞めたら良いのに｡｡テレビ販売は欧州と日本とほぼ同じ売上だと言う。米国でプラズマテレビの不振で撤退して再度参入したばかりで､売上規模は小さいと言う｡販売を任せる事で広告費や人件費を控える事が出来ると言う事らしい｡聞こえはいいが､いわゆる下請けではないか｡天下の松下が中国家電会社の下請け製造する事になるとは地に落ちたものだ｡｡
【50代管理職を狙い撃ち｡大手黒字企業が人員削減に取り組む】
昨年2025年は年間倒産件数が12年ぶりに1万件を超える見込みと帝国データーバンクが発表｡同時に早期希望退職者募集が増えた年だった｡これまで希望退職と言えば赤字企業で倒産寸前の会社が仕方なしに行う事だったが､最近では大手黒字会社が平然と希望退職を募るようになり､昨年一年間で10,000人を超えた｡理由は業績の悪い部門や事業を閉鎖､以前なら人は業績の良い事業部に配属していたが､近頃はしなくなる傾向が強い｡それにAIやロボットの導入で人が必要なくなっており､企業はAIを使いこなせる若い人材を増やすためにも給与の高い世代をリストラしたいと言う｡これらはМ＆Ａが加速している事も大きな要因で､経営者が変わると考え方も変わる｡
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