【中小企業に限定すれば､景況感は全く改善していない】
産経新聞とある税理士法人の報告によると､顧客企業約3600社､赤字企業は全体の44.2%｡廃業･閉業した会社は156社､全体の4.35%｡廃業･閉業は､2023年98社､24 年110社｡この3年でますます悪化している｡赤字企業は､23年45.6%､24年 は44.1%と改善の兆しが見えない｣｡ 理由は複数社からの下請けが多く､非効率で､人件費･光熱費･資材･原料全般に高騰が続くが値上げが進んでいない｡人が来なく外国人労働者に頼るが､円安の影響も建築建設､製造業､飲食業､介護､サービス業が厳しい。そんな中でも付加価値の高い高品質で高利益の価格競争に左右されない独自固有の商品を販売している企業は儲かっている｡
【ローソンもファミマも苦し紛れなのか｢冷凍おにぎり｣を発売】
コンビニのおにぎりが高いと言う話をよく聞く｡売り場を見ても以前の様に陳列が少なくなった｡物価高騰で節約志向が続く中､スーパーやドラックストアや､持ち帰り弁当惣菜店などと比べると高く感じる｡賞味期限を長くして廃棄を防ぐ狙いがあるが､果たして売れるのか｡｡その場で食べられるから便利､いちいちレンジでチンしなければならない冷凍おにぎり｡安くて美味しければ別だが｡｡
【教師不在､少数教育｡学費1200万円でも人気の米国AIスクール】
遂に教師不在のスクールが米サンフランシスコに開校して人気を集めている｡着席するとタッチパネルが付いたパソコンで次々と与えられた問題に取り組む｡子供の習熟度や適性を見極め､AIが問題を出し出来るように導く｡家庭教師がワンマンで教える様にと少数制でカルフォルニア州・フロリダ州などで22校を展開する｡
【日本郵政が宅配食に参入｡クラダシと資本提携､サブスク】
日本郵政は､専用サイトを設けて冷凍弁当を定期購入販売を始めると発表｡これまで中元やお歳暮など季節商品が主力だったが､ｻﾌﾞｽｸで継続的な利用を促進して収益増につなげたい｡商品は食品通販のｸﾗﾀﾞｼと組んで製造する｡物流はゆうパックでは冷凍物流は難しいので佐川急便を使う｡廃棄ロスをなくす取組のサイト運営会社と資本提携され､冷凍弁当をｸﾗﾀﾞｼの協力会社に製造委託すると思うが､安かろう不味かろうでは売れるモノではない｡既にナッシュでは初回220円と価格訴求して冷凍弁当も価格競争が激しくなって来ている｡何故ふるさと納税やご当地グルメご当地食材を使った宅配食に力を注がないのだろうかと思う｡郵便局を生業とした理念を活かした展開をしない限り無理だ｡
【インフルエンサーに年間固定報酬を支払うSNSマーケティング会社｢ナハト｣｡前年売上2倍､社員150人採用して1人だけが離職】
販促､広告の主流がSNS移行していく中､自らインフルエンサーとして起業し､いち早く1.5万人のインフルエンサーと年間固定報酬で契約し､それ以上利益が出たら追加で報酬を支払うやり方で2024年売上137億円が2025年290億円になった｢ナハト｣｡福利厚生も手厚く､産休復職時に50万円を支給､0～2歳児の許可保育園料の半分を負担、新入社員に専用クレジットカードを支給して最大6回5万円まで先輩にランチをご馳走出来る仕組を導入するなど、450人社員の平均年齢は26歳とZ世代だ｡言うたら悪いがいずれ歳を行き､買い方も売り方も変わる｡今は良いが10年､20年後どうなっているか大きく変わる時が必ず来る。
【国債費金利上昇で3年後10兆円増の41.3兆円に 財務省試算】
国債費とは債務償還費: 満期を迎えた国債の元本を返すための費用｡利払い費: 発行した国債の利子を支払うための費用｡事務取扱費: 国債の発行･管理に関わる費用の事である｡問題は金利上昇で利子が大きく膨らむ事だ｡遂に国債費が社会保障費を超えると財務省が試算したが､政府は関係ない顔で積極的に国家予算を積みあげ国債を発行して賄い､年々増える一方で誰も止めようとはしない｡｡
【姿消すローカル100円ショップ｡円安･人件費･家賃高騰直撃】
そう言えば近くの100円ショップが閉店した後にリユース店が入居した｡新潟では県民に長年親しまれて来た｢なんじゃ村｣が1月に全店閉鎖｡節約志向で大手100円ショップが店舗を増やす一方で､円安などコスト高を背景に発注単位が少ない事業者は苦境にさらされている｡それにいつまでも100円にこだわると駄目｡200円､300円など欲しいものが有れば客は買う｡スリーコインズは売上を伸ばしている｡時流に合わせ対応､進化させなければ生き残れない｡
【上場企業2025年4月～12月期決算で3社に1社が最高益に】
中小企業の倒産が増える中で､大手企業で最高益を出す会社が過去最高になる見通しだ｡AI関連､防衛関連､訪日客関連､建設関連企業で下請け企業は含まれていない｡大きくは2つ需要が拡大｡それと値上げが出来ている｡大手と中小との最大の差はココ｡適正な値上げが出来ているか､現在最も重要な指標だ｡
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