【ドローン宅配､ウォルマート､アマゾン､ウィング､ジップラインなどが開始】
米国では小売り大手のウォルマートがドローンアップと提携してアーカンソーやフロリダ､バージニアなど6州の店舗で年内に設けるドローンの配送拠点34ヵ所の運営を担うと発表｡年間で100万件以上の配達が可能になると言う｡安全上の監視や非常時の手動制御を担うオペレーターが常駐するが5年以内に無人化も可能｡時速65キロメートルで飛行し総量約4.5Kg迄運べる｡1回の配送料は3,99ドル(約550円)｡新型コロナ簡易検査キットや医薬品の配送を手掛けたことがSNSなどを通じてドローン宅配の便利性が認知され広がった｡荷物の積み込みからロボットを使用して配達時間を15分までに短縮させるという｡グーグルの親会社アルファベット配下のウィングはテキサス州でドラックストア大手と連携して医薬品やアイスクリームなど届けるサービスを4月からスタートさせた｡アフリカで30万回の飛行実績を持つジップラインは6月に医療機関との提携でアーカンソー州に続きノースカロライナ州でもドローン宅配を開始｡日本では豊田通商と組み長崎県五島列島で医薬品の配達を開始した｡最短で15分で届く事を体験した利用者は通常の配達は利用しなくなるという｡アマゾンは障害物を自動で回避できるシステムを開発し､今年の後半に｢アマゾンプライムエア｣としてサービス提供を始めると発表｡特に山間地や離島など辺鄙な地域ほど有効｡災害地などの緊急物資の提供などにも力を発揮出来る｡郊外や田舎の暮らしが一変するかもしれない｡

【コロナ禍で都市の地価が下落､軽井沢など別荘地の地価が上昇　認識､考え変わる】
東京銀座や丸の内､大阪ミナミやキタなどこれまで地価の上昇が続いていたオフィス街や繁華街の地価が下がり､郊外や地方の別荘地やキャンプ場などの地価が上昇している｡1つはコロナ感染から逃れる人混みを避けて郊外や田舎に移住､テレワークも進みネット通販･宅配サービスが充実して不便から解消され､生活に困らなくなって来た背景がある｡ドローン宅配が始まればわざわざ市街地までの買い出しが不要になる｡買い物のわずらわしさが解消すれば郊外や田舎ほど自然に恵まれ環境も良くて暮らしやすい場所は無い｡これまでの田舎暮らしが一変する可能性がある｡戦争になっても一番に攻撃されるのが首都圏や政令指定都市だ｡疎開ではないが人口密度が低い田舎は攻撃されることが少ない｡海に囲まれている日本､山間部への避難､今から考えても決して遅くない｡

【修学旅行先もコロナで一変｡東京､大阪､沖縄敬遠され､長崎､北海道､山梨､三重などが上位に】
修学旅行先もコロナで一変した｡これまで人気の歴史学習目的の京都は1位のまま､2位の奈良県が5位に後退して､3位に長崎県が入り､東京がベストテンから外れ､4位に北海道が入って大阪府もベストテンから外れた｡山梨県が初のベストテン入り､5位の沖縄県もベストテンから脱落し､奈良県と共に長野県が5位に肩を並べた｡観光･リゾートから歴史体験が人気となった｡

【日本の国際競争力過去30年間で1位から31位に転落､部長クラス年収がタイより低くなった】
経済産業省が2022年5月に発表した｢未来人材ビション｣報告書に部長クラスの給与を比較すると､年収ベースでタイの部長より低いと紹介された｡タイと言えば発展途上国で20年前に慰安旅行でプーケットに行くとリゾート地ですら日本の物価の10分の1以下でショッピングセンターにミスタードーナツが日本円で10円だったことを良く覚えています｡あれから20年､タイのダイソーは100円ではなく300円の根付けが平均と聞きます｡決して景気が良くない韓国にも年収で追い越され､シンガポールは国際競争力で世界第三位､アジアでトップになりました｡日本は生産年齢人口が大きく減少し､消費が長年に渡り減少しています｡日本企業の従業員は現在の勤務先に満足していない割合が多いにも関わらず､転職や起業の意向を持つ人が少ないと指摘｡特に社外で学習･自己啓発を行っていないという割合は調査対象国の中でもトップだと報告｡海外に留学する日本人も過去13年で30%減少しています｡日本の人材は15歳では世界トップレベルの数学､化学のリテラシーがあるにも関わらずそこから高校3年間､大学へ学び続ける習慣が足りてないと指摘されています｡それに日本企業の従業員のエンゲージメント(個人と組織の方向性が連動していて互いに貢献し合える関係)は世界全体でも低水準で当事者意識が低いとされています｡暗記力や言われたことを言われた通りやるなど真面目さは強いが自立性や能動的に働く能力が欠けていると報告されています｡

【米国消費者物価指数(CPI)の高止まり懸念 1ドル=139円台に下落24年ぶりの安値更新続く】
長引くウクライナ情勢､穀物含め石油も高止まりし､予想を以上の米国物価指数の上昇を受け金利引上げ懸念と日本の貿易赤字により1ドル=139円台に下落､140円台が見えて来た｡利上げによる債権市場への影響は大きく､連日ニューヨークダウを押し下げており､株式市場や国債市場はリーマンショックを超える下落となっており､某投資会社は米国債券市場最大の資金調達5,400億円を返還して会社を清算させたニュースも話題になっている程市場が厳しく､世界的に景気後退が懸念される｡

【天満屋ストア　総菜･弁当･冷凍食品の三好野本店を買収し子会社に】
中小企業の事業再生を支援する｢おかやま活性化ファンド｣が持つ老舗弁当惣菜の三好野本店の株を7億円で所得したと発表｡天満屋ストアは三好野のもつ製造ノウハウや冷凍技術を生かして総菜分野を強化する｡スーパー各社はドラックストアやディスカウントストア､ネットスーパーなどと競合が激しくなっており､オリジナルの惣菜や弁当､冷凍食品を強化しなければ生き残れないと言う｡天満屋ストアの総菜製造会社と三好野の工場の重複を効率化する事でコスト消滅も図り､新たなビジネスモデルも作って行く考えだとコメント｡

【｢築地銀だこ｣ホットランドが挑む､たこ焼き一本足経営からの脱却､コロナ禍で進化】
創業者の佐瀬社長が個人で始めた焼きそばとおむすび専門店､アイスとまんじゅうなどの販売を経て1997年に群馬県みどり市に｢築地銀だこ｣1号店を出店し､今年で創業25年を迎える｡出店は人が集まる場所が良いと商業施設への出店が7割を超える状況にコロナ禍が襲った｡そこでたこ焼き一本足の経営では駄目だと考え方を変えて｢真蛸の養殖事業｣を熊本県で本格始動させ､入居施設の休業や営業時間に左右されないローサイド単独店のランチメインの｢野郎めし｣をオーブンさせ大繁盛した｡電子レンジで温めてもカリッとした食感の冷凍たこ焼きを同じ群馬出身のカラオケの｢まねきねこ｣や｢機内食｣などで販売し､1日1万パックが製造される｡今後は日本のB級グルメとして米国や中国など冷凍たこ焼きを販売出来れば面白いと言う｡コロナ禍に対してこれまでの考え方を変えて進化させる事が長い間経営するにはとても重要な事だとつくづく思います｡

【大間漁協はアイナメ､竜飛漁協はサーモン､海外要因の影響を受けない｢栽培漁業｣を開始】
国際ルールに基づく漁獲枠の設定や他国によるまぐろが好むイカの乱獲､ロシア船舶の通過など､マグロの産地として有名な青森県大間漁協共同組合は､回遊しないアイナメの稚魚を放流し栽培漁業を開始｡竜飛漁業協同組合はサーモンの養殖を開始して一定の成果を見出している｡僕は昔､近場で獲れるしらす漁と加工に力を注ぐ事を推奨した時期があり､その際しらすなんて雑魚は魚では無い､一本釣りの海の男に向かって失礼なことを言うなとお叱りを受けたことがあるが､現在では近隣で獲れるから早朝出船して昼に帰り水揚げ出来るから奥さんなど婦人部も手伝え収入が有り釜揚げやしらす干しなど加工賃も入り､円安など海外要因の影響も少ない｡養殖や栽培漁業も見直され取り組みが日本各地で盛んになって来た｡後は出来る限り捨てる事が無い様に部位毎に販売チャネルを確保する事が商売繁盛のキーワードとなる｡わんまいるでもこれからの日本にとって必要な養殖や養豚や養鶏事業に関わりたい｡