【商品の価格を変えないまま内容量を減らす「こっそり値上」が増えた・・消費者庁調査】
消費者庁の物価モニター調査で、商品の価格は変えずに内容量を減少させる「こっそり値上げ」についての感じ方を調べたところ、3年前に比べて増えたとの回答が8割に上ったと報道されていました。人件費や原材料・運送費の高騰を受けたメーカー側の策だが消費者は敏感に反応を感じ取り、一部では買い控える動きも出ていると言う。実際に僕も買った缶コーヒーが小さくなっている事にびっくりしました。その他、菓子類や麺類・刺身の盛り合わせや寿司・惣菜などでも実感しています。回転寿司も以前に比べて１貫が小さくなったように感じます。そんな中、わんまいるではお客様のボリュームが少ないとのご要望にお応えして、副菜を80gに、主菜も10g～20g増やしました。しかし一方で製造委託先が見つからずに困っています。若年層の労働仕事離れにも関わらず安倍内閣の最低賃金引き上げと働き方改革は、資金のある近代設備を導入され省人力化に取り組まれた大手製造会社なら対応出来ますが、中小企業は本当に大変な危機に陥っています。大手製造会社は自社製品主体で海外からの輸入食材を使用されています。弊社のように原料を支給して製造を委託しているのは、高額で売られている有名料理店や有名専門店ぐらいです。品質管理が行き届いた中堅の製造会社へ委託出来るように、何としても販売数量を上げなくてはなりません。

【フェイスブック株急落　1日で米国市場最大の13兆円の時価総額を失った】
偽フォロワー問題が持ち出され、ツイッターとフェイスブックの米SNS(交流サイト)2社が1月以降、計7億件の偽アカウントを削除したと発表。ツイッターが偽アカウントを一斉削除した7月13日、アイドルグループ「仮面女子」の神谷えりなさんは45万人ものフォロワーが減り、所属事務所は理由が分からないとコメントした。フォロワーとはネット投稿の読者数を示し、人気や影響力のバロメーターだが、ツイッターはサービスの健全性を保つため不正アカウントの削除を始めており、トランプ大統領など著名人のフォロワー数減少は世界に影響を与えた。6月以降に削除された偽アカウントは1億件超と言われます。フェイスブックも5月、5億8,300万件の偽アカウントを削除。2社の実働利用者は25億人強で約4分の1に相当する偽アカウントが一気に消えた計算となる。しかしネットには今も偽フォロワーを売るサイトが多く存在し、ある業者はツイッターの削除機能を回避できる「高級いいね！」を50件8千円で販売する。また、広告と表示されずに口コミのように投稿する「ステルスマーケティング」も存在する。5年前の3倍の20兆円の売上となったアマゾンを筆頭に急成長するネット通販。スマホや電子決済の普及により今後ますます成長します。

【遂に味の素が冷凍食品で1人用の「おつまみ」を販売】
餃子やコロッケなど、手軽でお弁当のおかずとしても馴染み深い冷凍食品。最近では価格よりも味や素材・品質を追求した商品にも人気が高まっています。今年2月に味の素が発売した「夜九時のひとり呑み」。70g～80gの個食サイズの「豚角煮」や「よだれ鶏」と言った6品で、ひとり呑みを至福の時間にするおつまみシリーズの新商品だ。「変化する食生活や食のシーンに合わせて、お客様の食卓を豊かにする」と言う視点から今回の商品を開発した。少し残業して家に帰り着く時間、家事や子供の世話を終える時間、など1日の中で最もゆっくり過ごせる時間として九時を商品名に取り入れたと言う。これまで国分や明治屋の高級缶詰のおつまみシリーズが好評でしたが、遂に味の素が冷凍食品を発売した事によりニチレイやマルハニチロなど大手冷凍食品会社も参入し、更に冷凍食品の市場は拡大され身近な存在になると思います。保存が利き、出来立てが味わえる冷凍食品や冷凍惣菜は、その便利性から夕食の一品として食卓に並ぶという用途も増えて来ました。

【気になる報道、ドンキが西友買収に興味あるとコメント】
ドンキホーテホールディングスは、13日都内で開いた事業説明会でウォルマートが売却を検討しているスーパー西友について「本当に西友を売却する意向なのであれば興味がある」と述べたと報道。小売りには不動産が必要で西友の中には今では手に入らない好立地が多数あると指摘した。売却を巡っては、中国流通大手や国内流通や投資ファンドなど買い手候補が上がっているが、ユニーの店舗を引き受けるなど「居ぬき物件」を得意とするドンキはまんざらでもなさそうな気配を感じます。中国資本が日本進出するのは何があっても避けなければと思います。何故なら勢いのある中国流通大手が日本の小売流通会社を買収する事があるようなら、一気に中国資本がなだれ込むのは避けられなくなるでしょう。絶対にそれだけは避けて欲しいと思います。

【クールジャパン機構「年200億円投資先探す」と新北川社長がコメント】
設立6年目を迎えた経済産業省管轄の官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構(CJ)の新社長に就任した北川社長が日経新聞の取材で、年間150～200億円の投資案件を探すほか、海外パートナーとの提携も重視するとコメントした。これまでCJ機構は620億29件に投資してきたが、事業不振から設立5年間で100億円近い損失を計上。こうした実績については継続している事業もあり成否の判断は時期尚早とコメント。フランスで日本の工芸品を売る事業など地道に成果を上げている事例もあると説明。今後は新しい事業だけでなくキャッシュフローが見込まれる既存事業への投資も重視したいとの考えで、日本企業が海外の足がかりになったり日本のブランドの発信力を高めたりする波及効果の対外発信も重要視していくとコメントした。国内市場は少子高齢化や社会保障の問題など消費は上向かない要因が多い中、中国をはじめとしたアジアの消費は好調。しかも日本製品に対する信用人気はうなぎ上りで、主要百貨店の業績を支えているのもインバウンド消費が要因。中国や台湾を始めとしたアジアを対象に、日本国内での評価やブランド力を生かした海外展開は必要不可欠だと思います。最近ではメーカーのみならず居酒屋が地元の蔵元とタイアップして中国に輸出を始めたりするなど海外へ注力する企業は増えています。

【凄い！オイシックス・ラ・大地　純利益が前年同期比7.4倍の5億3,700万】
昨年末に野菜食品宅配業界3位の大地を守る会を合併により経営統合し、今年2月には同じく業界第2位のらでぃっしゅぼーやをドコモから買収。その効果は大きく、20分で献立料理が完成する調理キットなどの利用が働く女性を中心に伸び、会員数が増加し1人当たりの注文単価も上昇し採算が改善した。2018年4～6月期の連結決算は売上高76%増の168億円、営業利益は4.3倍の6億1,000万円と発表されました。1ヶ月平均56億円の売上。当初らでぃっしゅぼーやを買収した際に発表した年間の売上12ヶ月で672億と予想通りとなる。消費者の中には過激なメルマガが送られてくるなど少し強引な販売方法を指摘される声も耳にしますが、競争を勝ち残り、これだけの売上を残すとは感心します。昨年は中国の上海にも現地法人を作るなど積極的で、次々に買収し売上規模を拡大しています。移動販売で話題になった「とくし丸」も傘下に納めました。6月には伊勢丹新宿本店と協業契約を結び、オイシックスと同じスタイルの生鮮品をはじめ農産品や加工食品、ミールキットなどを購入できる定期宅配サービス「ＩＳＥＴＡＮ ＤＯＯＲ」をスタートさせました。伊勢丹のお客様を囲い込む事で更に売上が拡大されるでしょう。