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12.62018
ホッタの本音 今週のレポートNO.774
【55年ぶり2025年大阪万博決定!】
「おめでとうございます」「是非家族で行かせて頂きます」「食の街大阪を盛り上げて下さい」等大阪万博開催決定を受け多くの方よりメールを頂きました。正直な所、これまで大阪万博には全く関心が有りませんでしたが、先日東京で面会した中国の大手通販会社日本法人の最高業務責任者様からも大阪万博が開催されると関西の企業、特に和食は海外の人達から注目されているので問い合わせも多くなりますよね!と言われ、昨日は三菱UFJ銀行からアジア主要国の資本関係のある銀行経由で日本の商材を販売したい企業が多いのでわんまいるを紹介させて欲しいとも言われるなど、早くも思いもかけない「万博効果」を感じました。海外の水質は硬水の地域が多く和食に必要なだしがとれません。日本国内で作った冷凍惣菜なら長期保存も効くので輸出も可能、経済成長が著しく富裕層も多いアジア主要国では健康ブームで和食が人気で、巻き寿司やいなり寿司、焼き鯖寿司、天丼、焼き魚に煮魚、肉じゃが、筑前煮、すき焼き等レンジで簡単に食べられるのは家で料理を作らない人が多いアジア主要都市では売れるのではと言われます。折角の機会なので大阪万博開催決定を上手く利用した営業施策を考えたいと思います。天下の台所「大阪」から全国へ。
【鳥取のずわいがに、最も高額な「カニ」としてギネス世界記録に認定!】
鳥取県で11月7日に水揚げされ、一杯200万円で競り落とされたずわいがにが「競りで落札された最も高額なカニ」としてギネス世界記録に認定されました。鳥取県も食産業振興に力を入れており、東京でも知事が鳥取のカニをPRされています。その効果は200万円の価値は十分あったと思います。弊社も鳥取県庁の紹介で米子商工会議所さんを通じ境港や米子の事業者様と取組んでいて、今年は蟹加工専門会社の前田水産様に頼んで足折れの中から前田社長自らA級品を選んで浜茹でした紅ずわいかに10杯1万円(なんと1杯千円!)でお客様へ直送の企画を行っています。是非来年はずわいがにも取り扱いたいと思いました。全国の自治体も食材業の振興に力を入れており国も後押しをして国内消費のみならず輸出にも力を注いでいます。僕も得意な商品開発力を生かして後世に残る各地域の名産品やご当地グルメの開発と販売に取り組んで行きたいと思っているので皆さんも協力の程宜しくお願いします。
【セブン&アイ、全国各地の名店のカップラーメンを開発、冷食も独自商品を開発】
テレビでもグルメ番組が増え、1億総グルメ時代に突入、特にご当地の専門店や郷土料理や食材にスポットが当たっています。そんな中、セブンイレブンは各地の人気ラーメン専門店と組んだカップラーメンを売り出し、スーパーやドラックストアにないチルド商品と同じ設備で製造した冷凍のグラタンやレンジでできるカップ入りの炒飯を売り出した。解凍するだけで簡単に食べる事が出来てしかも出来立ての料理が味わえるクックフローズン製法(わんまいると同じ)を取り入れた。独自製品でスーパーやドラッグストアとの価格競争を避けながら伸びる市場を取り組もうと言う考え方だと思う。セブン&アイが本格的にクックフローズン製法の冷凍食品を販売に力を注ぐことで更に市場は拡大して定着していくと考えられます。日本でも単身世帯や共働き世帯が増加する中、料理を作らなくなる家庭が増えています。解凍するだけ美味しくて健康的な冷凍食品の利用は更に進むでしょう。
【食品スーパーの間で環境や労働安全に配慮した生鮮品の取扱いが始まる】
2020年4月から食品における品質管理「HACCP(ハサップ)」が義務づけられます。どのようにして安心安全を管理しているのかなど、厨房・製造工場は勿論の事、物流センターにおいても必要となります。また消費者の間ではトレーサビリティーへの関心が高まって来ています。この野菜はどこで誰がどのような方法でどんな肥料で作ったのか、いつ収穫されどのような流通経路で入荷し販売されたのか?等の生産、加工、流通、販売までの履歴への関心です。特に富裕層で子育て中の20代~40代前半の主婦が多いと聞きます。また食の安全・安心などに配慮した農業生産管理の国際認証「グローバルGAP」を所得した農場で作られた野菜を示す「GGNラベル」や持続可能な漁業に与えられる「MSC認証」や「ASC認証」等を所得した商品をイオンやライフ、イトーヨーカドー等が始めたとリリースされていました。これらの取組は既に海外の主要都市では始まっており、中国のアリハバが経営するスーパーの生簀にはタグが付いた魚が泳ぎ、そのタグをスマホで検索するとトレーサビリティーが確認出来ると言う事で一次話題になっていました。食品の安心安全に関して日本は相当遅れています。そこへ国がメスを入れる動きが活発化してきており、農業に関しては農業法人化を奨め、漁業に関しても民間企業が参入出来るようにする方針を確定させました。市場法も改正され民間業者が参入出る見通しです。民間の商社や卸、大手小売業が参入する事で、日本の農業、漁業は大きく変わると思います。それに刺激を受けて、若手の経営者も農業、漁業に参入していくでしょう。業界の垣根を超える取組みへと発展して行く事を願っています。
【調剤医療報酬改定?薬局6万店、膨らむ社会保障、再編の動き】
昔は病院内で薬を受け取っていたがいつのまにか病院外の薬局で受け取るようになりました。この医薬分業制度の影響で、薬局はコンビニよりも店舗数が増え、高齢化により社会保障費が増大し健康保険組合は赤字が拡大。そこで国は医療費抑制に向け「調剤医療費」を抑えるためにかかりつけ薬局の導入を推奨し、更には院内でも受け取れるようにする等、検討に入ったと新聞に書かれていました。今後さらに高齢化が進み益々医療費は膨らみます。介護など在宅ケアに関しても同様で介護報酬を少し減らしただけで多くの介護事業者が赤字になったと聞きます。現場は国の規定通りの時間内での在宅ケアサービスは難しいとされ人出不足も伴い、求人費用もばかには出来ず人材派遣も割高、医療報酬や介護報酬制度の見直しのみならず議員の数や役所職員の数、その他助成金など少しでも無駄を減らさないとこのままでは日本の国自体がデフォルトする可能性が出て来たように思います。かつて栄えた漁師町や地方都市も見る影がない廃墟のような風景もよく見かけるようになりました。地方創生を農業、漁業の振興、生産、加工、流通、販売まで一貫とした取組みを見直し、推し進めなければなりません。外国人労働者ももっと受け入れグローバルな展開をもっと推し進めなければならないと思います。そんな意味でも、人を生産性良く、効率よく使えるマネージャーが出来る人材が不足しているように思います。おやきで有名な長野県の山奥の小川村では60歳以上の雇用を促進する為に地元の郷土料理「おやき」を全国に売り出す生産計画を立て、現在92歳を筆頭に地元の高齢者が元気よく働いています。外国人も含め観光客でも賑わっています。正に六次産業化の成功事例と言えます。この小川村から車で1時間ほど長野市内へ向けて走ると山葵で有名な安曇野地域があります。山葵農家が多くわさび漬けの製造会社が多くありますが年々少子高齢化と食文化の変化によりわさび漬けの消費が減少、自治体では北アルプスから流れ出る湧き水を利用した信州サーモンの養殖を推奨し生産が増えてきました。僕はその話を聞いて安曇野まで行き信州サーモンの酒粕わさび漬けを作ってくれるように頼みました。わさび漬けの製造会社の社長もこれは面白いアイデアだと言う事で試作してくれる事になりました。母の日、父の日、お中元、敬老の日、お歳暮などギフトでも販売したいと思っています。我々のご当地グルメの販売が少しでも地方の振興に役立てればと思いますので皆さんご協力の程宜しくお願いします。
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