【年明け恒例の百貨店｢福袋｣の行列が10分の１に､ＥＣへの移行果たしてうまくいくのか？】
コロナ感染拡大が長引く中､消費者はすっかり内ごもり生活に慣れてしまい､ネット利用が拡大｡百貨店も遅ればせながらＥＣに舵を切ろうとしているが､どこの百貨店もお店の売上減少をカバーする程売れていない｡飲食店やホテルなどもＥＣに雪崩込んでおり､安くサイトを開設したいと言う要望が弊社が依頼するサイト制作会社にも殺到している｡この需要を見込んで､いくつかのレイアウトから選び､必要な項目を入力するとサイトが作れると言うテンプレート形式のサイト開設会社に中小の飲食店や地方のメーカーが殺到していると聞く｡僕が知る限り､テンプレート形式でサイトを開設してＥＣで成功している企業を見た事がない､消費者は､色んなサイトを確認してから購入するので､しっかり作り込んで競合店や類似する商品との違いを説明する事が重要です｡そしてもっとも重要なのが､サイト内への集客であり､ＳＥＯ対策やリスティング広告ときちんと連動出来る事が必須で､ランディングページ(ＬＰ)のコーディングをしっかりする事が求められます｡それに加えその客層の情報や流入経路が分析出来なければなりません｡だから､サイトとショツピングカートの結びつきはとても重要で､どんな商品を販売するかにより､適切なショツピングカートを選択する必要もあります｡それにＥＣは品揃えでは集客出来ません｡しかも店頭と異なり､探しものを購入するので品揃えをしても目に留まる事は少なく､何度か利用している間にそのお店のファンになり､その他の商品も購入するようになるのはごくわずかです｡ズバリ商品をネットで検索しているユーザーに販売する事が重要です｡ＥＣ通販に挑む事業者(メーカー･卸･小売店)は凄く多く､モールに出店・出品すれば売れると思い､言われるまま広告して大損されて通販は二度とやらないとトラウマになっている人も多く見かけます｡粘り強くコツコツと広告投資を行い､検索エンジンで信用を積んで知名度を上げて､ＳＮＳのフォロワーやアンバサダーを獲得し､その方達を使い上手く送客するスキルも求められます｡ユーザーの買い方が変化したので売り方も変化させなければなりません｡その為にはＥＣの事を良く理解する必要が優先です｡

【食品業界､外食・業務用中心の企業は今後海外事業拡大が成長のカギ】
家庭用食品を手掛ける企業は､新型コロナウィルスまん延を背景に､内ごもり需要で追い風ですが､外食向けなど業務用食品が中心の企業は苦戦を余儀なくされています｡今後､日本国内市場が縮小する可能性もあり､海外市場特にコロナの被害が少ないアジアの主要国がカギになります｡地方自治体では､地元の食品メーカーに対して海外での展示会や輸出を推奨していますが､現在扱っている商品をそのまま相手の国に持ち込んでも売れる事は余程ブランドが相手の国で有名でなければ売れる事はありません｡相手の国の競合する商品をよく吟味し､現地の人達に馴染むような食味やパッケージデザインに改良する必要があります｡香港で売れても台湾で売れる保証はありません｡国や地域によっても売れる好みは異なります｡日本の焼き餃子もラーメンもカレーも焼肉も従来の国の物とは違うのと同じです｡

【厚生労働省が発表した11月給与総額､8ケ月連続減少】
毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると､一人当たりの現金給与総額は27万9,095円と前年同月比で2.2％減り､8ヶ月連続で減少した｡テレワークの導入や営業時間短縮などで残業が減った｡顧客数や受注数の減少でシフト調整や休業自宅待機などが影響していると言う｡政府は慢性的に人手が不足している介護事業への転職を奨励しており､一人20万円の助成金を出している｡自治体も市や県の職員として雇用を募集しており､ひっ迫する保健所や県立私立病院などへの派遣も行っている｡飲食店や観光･アパレル･交通機関など一旦縮んだ業種業界は､元に戻るのに相当時間が要するので伸びる業種・業界への転職を政府も推奨している｡

【コンビニ､チェーンオペレーションを見直し､エリア限定販売でご当地商品､地産地商の強化を】
これまで全国一律の商品オペレーションを誇っていたコンビニが売上減少に歯止めをかけようとご当地グルメの開発に注力しだした｡エリアも地域を絞り､販売する動きが活発化して来た｡全国180ヶ所ある協力専用ベンターを持つセブンイレブンは､秋田県の比内地鶏の親子丼､山形県産つや姫のおむすび､宮城県仙台牛のすき焼き､石川県の能登牛の濃厚ビーフカレー､岡山県ひるぜんジャージー牛乳のミルク､広島風お好み焼きなどご当地グルメの開発を行い､地域を絞った販売を始め､製造が追いつかないほど好調だと言う｡コロナ禍が生み出した内ごもりの食のプチ贅沢現象で､正に僕がこれまで取り組んで来た全国各地のご当地食材を使ったご当地グルメに郷土料理､ホテル､レストランの商品だ｡冷凍やレトルトする事で買い置きが出来､販売するエリアを限定しなくても全国で消費され､｢地産・全消｣となる｡味と品質でこれまでもコンビニやスーパーと差別化を図って来た強みを生かし､売れ筋商品をしっかり提案して行こう｡

【無人レジ・無人店舗・導入増える】
無添くら寿司が､無人くら寿司を展開して予約が取れないほど繁盛している｡スシローも同じくスマホで予約し､店内の予約席に入るとバーコードをスマホで読み取り､注文して電子決済して食べて店を出る仕組みで､店員と無接融だと言う｡福岡では冷凍庫の中に冷凍の餃子が置かれ､客は自分で手に取って電子決済か備え付けの箱にお金を入れるだけの餃子持ち帰り専門店が話題となり､1日平均2万円の売上で月60万､原価率30%として42万円の粗利で家賃は10万円｡閉店した場所に店舗展開していくと言う｡同じ福岡市内の中華料理店では､従来のやり方をガラッと替え､ビールも料理も330円の均一価格にして､客が自分でビールをサーバーから注ぎ､料理は冷蔵ケースから取り出すセルフ販売に変えて､店長一人で店を切り盛りするようにすると値段と気軽さが受けて連日満席となり､今年中に５店舗を出店すると言う｡コンビニも無人レジが急速に広がる｡弊社も阪神百貨店で決めた棚割りで売れた分だけを宅急便で店舗に納品して店の人に陳列してもらう｢遠隔在庫管理納品システム｣で､セルフ販売を始める計画だ｡スマホで事前予約や電子決済ができ､店頭では並ばずに商品が受け取れ､レジに並ぶ事もないようにしたい｡成功すれば､働く主婦が仕事帰りに地下鉄やターミナルの売店と契約してサービスの展開を拡大したいと考えています｡仕事帰りに手短に買う又は受け取る事が出来れば､冷凍庫も一杯にならなくて済み余る事もなくなる｡ＩＴを用いて新たなチャネル､市場を開発する事が重要でチャンス到来!

【イトーヨーカ堂､移動スーパー全国100店舗展開､買物難民高齢者急増にて】
日本の高齢者は今後30年間増え続ける中､今回のコロナウィルス感染を敬遠して､混雑するスーパーでの買物を控える動きに合わせ､元々足腰が弱く買物に不便を感じている高齢者を対象とした移動スーパーの利用が復活し､利用者が急拡大している｡イトーヨーカ堂は､来年2022年度中に移動スーパーを100店舗の地域で展開するとリリースした｡導入は､イトーヨーカ堂のみならず､全国各地に拡大され､生鮮食品や冷凍食品､加工品や日用雑貨など生活必需品など400品約1,200点を積み､配達料として1品10円を店頭の金額に加算して販売し､ネットの利用出来ない商品を見て買いたいと言うシニアビジネスが好調だと言う｡今後は､自治体が中心となり地元スーパーや商店街と訪問介護のヘルパーを御用聞きと配達に活用したビジネスモデルも増えると思われ､わんまいるの冷凍ミールキットや､惣菜の需要も見込める｡但し､高齢者は比較的廉価に商品を選ぶと思うので､品質と味を守りながら少しでも安く作り提供し､ネットやターミナル立地での販売する商品と分ける必要があると考える｡

【女性の75％はストレス増､コロナが変える健康意識】
コロナ禍による自粛生活で特に男性より女性の方が､ストレスが多いとサントリー食品が実施したアンケートを発表した｡又運動する機会が減少した｡体重が増えたと答えたのは65%を占め､男性を上回った｡健康に関して気になるキーワードは｢コロナ｣に次ぎ｢高血圧｣や｢糖尿病｣など生活習慣病に関する単語が上位に並んだ｡テレワークが普及する中で企業は､従業員の健康管理やコミュニケーションをとる事が求められる｡テレワーカー向けの｢おうちで社食｣を販売する上で､利用頂いている方に何らかの健康を記録し､分析出来るアブリも提供してヘルスケアに取組めば､コロナ禍により健康への意識が強まる中､利用は増え継続率も高まるのではないかと思いました｡