【2022年度 新卒採用内定2年振り2.3%増､家電・スーパーけん引】
航空会社や旅行会社が大幅なリストラを実行､利用客が戻らない鉄道・宿泊関連企業は採用を控えた事で全体の新卒内定者数は減少する見込み｡そんな中､日本経済新聞社がまとめた流通・外食企業の2022年度採用内定者数(大卒)は､1万8,363人と2020年度より2.3%増えた｡但し､内定辞退を見越した充足率は98.2%で､2020年を下回る｡客足が戻らない百貨店､外食､ネット通販の台頭で､問屋業と昨年のリバウンドが出ているドラックストアが採用を減らした｡スーパー､家電が採用人数を増やし全体をけん引した｡

【ペイペイ決済16.6億回 今年度上期利用回が1.8倍､開始から3年で登録者4,200万人】
スマートフォン決済の利用が急増している｡日本の人口の約3割強が登録｡更にペイペイノアプリ間で他社に送金する機能の利用回数は､今年1月～3月に1,500万回で他のスマホ決済も含め､送金回数のシェアは83.5%と発表した｡無人レジ､無人店舗の増加､モバイルレジ､予約システムの普及も追い風となりキャシュレス､スマホ決済の利用者はもっと増えるので対応取り組みは必須｡

【海外との往来､インバウンドは双方の国でコロナが終息しない限り復活しない】
日本国内のコロナ感染者は激減し､日本では路上生活者までコロナワクチンの無料接種を実施し有難い事だ｡外国では貧困者や保険に入っていない人や登録の無い人は､接種出来ない等コロナ終息が見えない国も沢山ある｡日本だけが終息しても相手の国が終息しない限り往来は難しい｡インバウンドも同じで､隔離期間の事を考えると旅行気分にはなれなく､ある程度戻るには双方の国でコロナが終息しない限り往来は難しく､最低でも2～3年はかかると言う｡

【韓国鉄鋼大手ポスコ最高益､日本の東京製鉄や新日鉄も利益3倍､中国製造軽減で潤う】
コロナ禍により車が世界的に売れており､EVへの乗り換え需要もけん引｡世界的に都市型タワーマンションが人気で建設ラッシュ｡グローバル化にてコンテナ輸送が増えて開運業が活況｡造船も良く､鉄の需要が拡大｡ここ数年間中国が安い鉄を作って来たが､汚染問題で中国政府が鉄作りを制限した事から韓国､日本の鉄鋼メーカー含め10年振りに値上げも伴い利益が拡大している｡そこに円安が加わり輸出は更に利益を押し上げており､半導体不足で減産が続くトヨタは最高益を予測｡半導体の生産が回復すれば空前の儲けとなる可能性があり暫くは続くと言う｡

【テスラ時価総額1兆ドル｡世界の車レンタル会社から発注が次々と舞い込む先駆者メリット】
何でもリスクを抱えて始めた先駆者メリットは大きい｡少し前まで赤字が続いていたEV先駆者のテスラが世界的な排出ガス規制の波に乗って販売台数が増え､レンタル会社大手からも10万台単位で受注が舞い込み､時価総額は1兆ドルを超えた｡先日はメルカリが長年の赤字から脱却して2年連続での増益を果して海外展開を行うと言う｡何でも先の時流を見てリスクを抱え創業した先駆者メリットは大きい｡平成16年みんなに反対されたわんまいるシステムの開発､平成20年冷凍惣菜の開発､何度もやめようかと思った今では｢冷凍ミールキット｣と呼ばれるようになった夕食おかずセット､コロナ禍で売上が加速した｡

【流行る予感､敷金・退去時原状回復工事費不要の賃貸オフィス】
ヒューリックは､短期利用も可能で内装済み､机や椅子などの家具付きで賃料に水道代や光熱費インターネット費用も含む定額制｡初期投資を大幅に消滅でき2年以上借りた場合は入居から退去までの累計コストは低くなる｡環境に配慮した電力供給も導入する方針で､2027年までに都内で30棟まで増やす計画をリリース｡弊社もこれまで賃貸オフィスを各地で借りて来たが､次に入居する会社が入居するに当たり内装工事をするのだから原状復帰回復工事は無駄だと感じる｡内装済みで机も椅子も完備され光熱費など定額制も魅力的で､何より入居時の敷金と改装費が要らないのは凄く助かり利用者に受けると思う｡

【コンビニおでん､人手不足と衛生面からファミマ提供店2割に減少】
近くて便利なコンビニ｡僕もおでんだけはたまにコンビニで買う｡理由はスーパーでは炊きたてが売って無く､レトルト品しかないからだ｡ところがだしの継ぎ足､具材の補充など人手がかかり煮込み過ぎた商品の廃棄とコロナによる衛生面から販売を中止する店が増え､ファミリーマートでは現在2割の店舗に留まり､ローソンでは4割､統一から選択に変ったコンビニ｡レンジで簡単にできるおでんがあると嬉しい｡

【セカンド冷凍庫､需要高まり購入価格1割上昇､冷凍庫売場広がり品揃え充実】
コロナ禍をきっかけに家庭の食卓で冷凍食品の存在感が高まり､冷蔵庫にある冷凍スペースでは足りず､新たに冷凍庫を購入する人が増えて､スリム型､大容量､冷凍と冷蔵の切り替え型など品揃えが広がり売り場も拡大｡平均購入価格も上昇､日本冷凍食品協会によると2020年度の家庭冷凍食品の国内工場の出荷は749億円と前年比18.5%増加､以前は冷食を利用する事に手抜きであるとの罪悪感を持つ人もいたが､冷食の便利さやおいしさに気づいた事で先入観が払拭され､若い世代は抵抗感がなくなって来た｡ふるさと納税やネット通販など働く高齢者の増加も含め､食に対する時短意識が高まり冷凍食品の需要は拡大する｡

【ネット通販の利用率､2021年6月に51,3%､2024年には欧米並み80%に達すると内閣府試算】
スマートフォンの普及により年々利用者が増えていたところにコロナ感染が発生｡緊急事態宣言が発令され巣ごもり生活が続き､政府の｢急がない買物は通販で｣との呼びかけも追い風となり､ネット通販の利用者が今年6月時点で51.3%となり半数を超えた｡内閣府の試算によると早ければ2024年､遅くても2027年には欧米並みの80%に達すると発表｡更に高齢者が使いやすいスマホやサイトが登場｡或いは使いやすくする支援が充実すれば更に利用者は増えるとコメント｡

【メルカリがフリマアプリに事業者として出品できるサービス｢メルカリshops｣を提供】
月間利用者数2,000万人を超えるメルカリのフリマアプリ､自社でECサイトを開設する場合は､ネット広告やSNSを使って消費者を誘導する必要があるが､販促費が少なく人材も不足している中小零細事業者やメーカーを対象にECモールならサイト制作は必要なく､ランディングページや商品ページも指定のフォームに必要な項目を入力するだけで簡単で安く出来ると案内して出品者を募るモールを運営する企業が増えている｡初期費用､販売手数料､決済手数料､販促費や広告費などの詳細を確認した上で出店､出品した方良い｡それに先に自社サイトを開設した方が良い｡理由は自社サイトであれば販売手数料は必要なく､販促費も広告費も自社サイトの為に使えるからだ｡知名度を上げる為や取りこぼしが無い為に各社モールに出店出品するのは良いと思うが､自社サイトを開設せずに安易にモールだけに出店出品してもたいして売れないし売ろうと思うと､かなりの販促費や広告費が必要になる｡それに販売手数料を合計すると余程粗利の高い商材でなければ利益は出ない｡モールは競合他社製品と並んで掲載されるので価格や送料など比較されるので､折角こだわった商品にも関わらず埋もれてしまいかねない｢安物買いの銭失い｣にならないように安易な出店出品せず十分検討しましょう｡