【衰退する日本の中間層､高齢者65歳以上で低所得者数が減少し若者や若年で上昇】
かつては日本全国中流意識と言われた40年前､今では中間層が衰退して所得の二極化が起こっている｡背景に若者(18歳～29歳)(30歳～44歳)でフリーターやフリーランサーが増え､非正規労働者が拡大しており､大手企業への就業率が低下しています｡公務員も正規が減り､非正規が増え､人数は増えているものの､一人当たりの年収は大幅に減少｡大手企業､特に鉄鋼や交通などデジタル化と非正規で正社員の割合が減少｡更に進むと推測されます｡調子が良かったIT企業でさえ大幅なリストラが行われています｡反対に､厚生年金受給者の割合が増えている高齢者(65歳以上)･厚生年金を受給するシニア女性が増え､夫婦あたりで年金を受給し＋アルバイトやパートで稼ぐシニアが拡大しているのが日本の実態｡長年の老後貯蓄に加え､夫婦でダブル年金を受給し､なお元気で働くシニア｡この層を対象にしたビジネスが日本国内では有望で､シニア黄金時代の幕開けです｡

【世界で人口が拡大して水産資源を食べる量が2倍に増えて水産資源が不足】
漁獲し過ぎで天然の水産資源は約3割が絶滅種で､6割がこれ以上獲る事が出来ない魚種､そんな中でマグロや海老に加えて､ノルウェー産のサーモンや蛸やイカも日本の商社が買え負けており､天然資源が増えなければ養殖するしかないワケだ｡徳島県が淡水魚のイワナを海水で養殖したところ何と1メートル近くまで成長した事でご当地ブランドサーモンとして出荷､島根県は廃校を利用してカワハギの陸上養殖を始める等､日本各地で養殖が盛んに行われだしている｡

【ニッスイ､ぶりの次はサーモンそして鯖､今度は海老の陸上養殖､冷凍して全国に販売開始】
日本国内での養殖への取り組みが急拡大している｡理由は円安に加え､外国での魚消費急増で輸入品が高騰しており､ウクライナ情勢も加わり品不足｡｡天然は気象変動の影響で漁獲が安定しない｡日本は広い海域を持っており､しかも潮の流れも速い地域も多くあるので地形的も養殖に向いている｡又､良質の伏流水が豊富な地域も多いので､陸上養殖にも向いている地域が沢山ある｡お湯が湧き出る地域なら魚の成長も早いなど利点は多い｡外国で人気の日本の魚介類の養殖をもっと力を入れて国内や海外で販売｡これらを使った冷凍おかずも製造して日本食の拡売につなげれば良いと思う｡生産･加工･製造調理･流通･販売まで一貫したバリューチェーンを構築しグルーバルに展開する事だと思う｡ちなみに世界で一番売れている冷凍惣菜は炒飯で､世界ギネスには味の素の炒飯が一番売れていると登録された｡冷凍食品､冷凍おかずは更に市場は拡大する｡

【多くの養鶏場や鶏卵卸が破綻する中､山形県半沢養鶏は価値訴求平買い･お米玉子など絶好調】
玉子と言えばスーパーの目玉商品として長年の間､値段競争に巻き込まれ､鳥インフルエンザも流行して国内需要の減少に加え､飼料の高騰で鶏卵卸が連鎖倒産｡｡養鶏場も苦しい経営状態に陥っている中､山形県の半沢養鶏は､価格競争に巻き込まれない純国産鶏種｢もみじ｣と｢さくら｣を育てて国内で何世代も選抜交配した鶏で｢酷寒･酷暑｣のストレスにも強く､日本の気候に合っており､抗病性にも優れてトウモロコシを山形県産の米に切り換え､アニマルウェルフェア(動物福祉)に配慮した養鶏場内で放し飼い(平買い)で育てている事が人気となり､国内はもとより香港や今後はシンガポールなど海外からの注文に対応する為､現在2,400羽で11億円の売上の7割を外部からの仕入れになっているのを新たに5,000羽平飼いの養鶏場を追加建設すると発表した｡価格競争から価値競争の時代へ大きくシフトしたように思う｡そこでコスパが優れている事が絶対条件だ｡本物の時代が来たと言っても過言ではない､

【チラシ10部から注文できる ネット印刷 市場 続伸び8%増の1,340億円】
インターネットを通じて印刷物を手軽に注文できる｢ネット診察｣の市場の拡大が続いている｡2022年の国内市場規模は前年比8%増､2017年からの5年間で147%増｡従来はチラシやパンフレットを割安で印刷できるのが売りだったのが最近はうちわやコップ･Tシャツなど販促物や､10部から印刷でき社内のプリンター替わりにも使えるなど用途が広がり､市場規模を拡大させている｡所有からシェア､外部利用という点からも自社でコピー機や高い印刷機を購入するより低コストで必要な時だけ利用できる｡無駄を省き効率的だ｡我々ももっと使いこなせるようにしたい｡但し､印刷市場全体は縮小しており､町の印刷会社は殆ど見かけなくなりました｡これまた時流｡

【小豆が火付け役､スタバでは｢あんバターサンド｣定番に創作｢ネオ和菓子｣が月々に発売】
いつも言って来たように不景気になると甘いものが売れる｡一昨年のセミナーでは”甘くて濃厚”がトレンドにと伝えた通り､甘くてねっとり低カロリーで食物繊維が多い事がトレンドということから､スイーツや和菓子に小豆あんを使った商品が人気で､ロッテの銀座コージーで発売した｢苺とあんこのシュー｣が大人気｡スターバックスが期間限定で発売した｢アンバターサンド｣が予想を超える売れ行きを受けて定番メニューにした｡小豆あんを用いたメニューを定番で販売するのは初めて｡江戸時代から続く老舗和菓子店｢会津長門屋本店｣が創作した｢羊羹ファンタジア｣は､ネオ和菓子の先駆けとなり､福岡市のカフェレック珈琲の｢ラテもなか｣などが人気になり､井村屋のあんまんがコンビニで好調｡何種類ものあんパンが楽しめる専門店も拡大する｡そしてアイス｢あずきバー｣まで売れ出していると言う｡

【メタが1万人追加削減､アマゾンも9,000人を追加削減すると発表した】
シリコンバレー本社のメタは､14日昨年11月に1万1,000人超の解雇を発表したが､厳しい経営環境が続く中､業務を更に効率化する必要があると判断し､追加で10,000人解雇の指示に加え､5,000人の採用計画を中止すると発表した｡足元のコロナ反動による広告事業の鈍化に経費削減が必要とコメントした｡世界EC会社最大手のアマゾンも､昨年ネット通販事業や電子書籍事業で人員削減を実施たが､今回は稼ぎ頭のクラウド部門やネット広告事業で新たに人を減らすと発表した｡コロナ禍で需要拡大した事を受け採用を加速させたが､コロナが終息した反動により足元の営業利益が21%も減少し､景気低迷や金融不安などが続く中､業務を更に効率化する必要があると判断したもようだ｡

【国際的スノーリゾート 北海道ニセコ地区に海外不動産企業が月々に投資｡ホテルや別荘を開業】
日本の景気低迷と少子化とスキー人口の減少に加えて､コロナ禍で一段と不動産価格が下がった北海道ニセコ地区が､海外の不動産会社が投資してホテルや別荘などを開業させている｡雪を知らない南アジアなど海外からのインバウンドを狙い､個人投資家にも金融機関などを通じて投資を呼びかけている｡販売価格は最低403万円から｡自身が滞在したり､一般客向けに貸し出したりできる｡世界のスノーリソート地に比べると日本の不動産価格は安いと言う｡更に日本の場合､東京まで2時間足らずで行ける便利さは他の国ではあり得ない｡日本は小さな島国なのに､それぞれ異なる文化や地域が楽しめる世界で例がない観光地であると言う｡インバウンドや日本へ進出したい企業と連携アライアンスを組む事､更にその国での販売へとつながるように対応していく事が商売繁盛の法則だと思う｡日本の強みを活かした活路を見出す事がこれからの重要なキーワードである｡