【一般消費、初売り、食品や福袋が好調】
好調のイオンや外国人訪日客が多い東京首都圏の百貨店では元旦から営業、関西やその他地方の百貨店やスーパーは2日から初売りする店が目立った。新聞社の速報では、おおむね好調で前年を上回った店が多いと発表された。特に今年の傾向は高品質な食品が好調との事で、松屋銀座店ではシナモンロールやクロワッサンなど高級パンの福袋2,019円150袋が約30分間で売り切れ!店頭には昨年より多い7,500人が並んだ。阪急うめだ本店では予定より30分早く9時に開店し、西武池袋本店では1日の売上は前年比2%増で15万個用意した福袋が飛ぶように売れた。三越日本橋本店では売上目標を二桁上回り、開店前には昨年の3割増の3,200人が並んだ。イオンは400店舗が1日の売上が10%伸ばし、ビックカメラの福袋が10%増、イオンでは家電の5万円、10万円均一セールは昨年の2倍の売れ行き、トイレや風呂などリフォーム福袋も好調だった。消費税増税の先取りや災害の影響があると思われます。イトーヨーカ堂では鮮魚や精肉など食品が前年比20%も伸びたと報道、今年は旅行やテーマパークが減り、人手不足の影響なのか大晦日や元日、2日まで休む飲食店が目だつ中、自宅消費が上向いたと思われます。更に百貨店の福袋の売上には外国人訪日客の影響もあると言います。この傾向は今後も続くでしょう。小売り側の戦略としては目玉の福袋で集客して他の商品を買わせる狙いがドンピシャ!食品ネット通販でも行事食に合わせて目玉を打ち出してサイトへ呼び込み、他の売れ筋商品を見せて購入に繋げる手法がセオリーです。同梱すれば宅配料が別途がかからない事もうけています。その為にも検索で表示される事、検索されるキーワード登録が必須、送料無料、お買い得感も重要です。

【2018年、訪日客の帰国後消費増で化粧品輸出5,000億円を上回る】
日本製の化粧品の輸出が20118年1月～11月までの輸出額が前年55%増の4,828億円となり6年連続で増加し、今年は初の5,000億円を超える事が明らかとなったと日本経済新聞社が報道した。今年2019年は中国で日本製の輸出の法律が改正される事が予定されており、資生堂や花王など大手の輸出は更に増えそうだ。内訳も中国34.9%、香港25.9%、韓国10.3%、台湾7.3%、シンガポール7.3%、その他21.6%と全体の9割がアジア向けだと言う。訪日客がお土産で買った日本製の品質の高さを実感して地元百貨店やネット通販で買い続けていると言う。1月には中国で同国初の電子商取引(EC)法が施工される。現地通販事業者に登録が義務付けられ違法広告などが取り締まられる。日本国内の小売店で商品を購入して販売するいわゆる闇業者を沈静化する事で正規輸出が増える見通しで資生堂も花王も「メイド・イン・ジャパン」のグローバルを目指し日本国内に製造拠点を増やして商品供給力を高めて輸出を拡大する方針を打ち出した。この事は化粧品だけの話ではなく食品も同様で、アリハバ集団、京東、香港のシティースーパーも昨年日本法人を設立して日本製品の買い付けを開始した。そのバイイング・パワーはすさまじい。三菱ＵＦＪ銀行の各アジア諸国の支社には現地大手企業から日本製品を作っている有力企業の紹介を求める声が相次ぎ東京本社内にマッチングする事業部を設立されました。経済の拠点が西洋から東洋へ移行、アジア新興国の経済成長が著しく伸びた事により個人消費も活発で、品質の高い日本製品が好まれ、アジアには無い独特の文化や観光と安全安心から訪日外国人が増え、オリンピック東京開催、大阪万博開催も決定して更に日本国内製造製品は伸びるでしょう!

【イオン 海外も好調、三菱商事と提携解消】
イオンは28日に2008年に三菱商事から400億円の出資を受け商品調達などで協力を受けて来たが、効果は限定的として傘下のコンビニエンストスアの再編を巡る意見のすれ違いもあり、資本提携解消の打診が三菱商事からイオンにあり、イオンも三菱商事との資本提携の解消を申し入れ2月に解消で合意したとリリース。2008年消費低迷を受けてイオンが窮地に立たされた際に岡田前社長が三菱商事に頭を下げる格好で資本提携。その後三菱商事の子会社三菱食品から商品供給を受ける形で取引を拡大を目指したが物流事業や中国での食品スーパー事業などに留まりイオンとしてはそれほど恩恵を感じていなかった矢先にローソンを強化する為にミニストップの買収を打診されたが、物別れとなった。イオンはアジア諸国での展開も好調で国内も閉塞する業界にも関わらずネットや国内産地との提携を図るなどして一人勝ちで業績が回復している。勝てば官軍!今回強気の姿勢で三菱商事との資本提携を解消する。日本においてどこの問屋と組んでも似たり寄ったりで資金繰り以外はメリットが無いのが正直な所で資本をお世話していると逆にマイナス面が発生します。昨今では問屋を飛ばして生産者と直接買い付けを行なうようになって来たので、必要性が無くなって来たと言っても過言ではなく、イオンは他社のスーパーと比べても産地や生産者と直接買い付けを強化しています。この状況はセブン&アイも同様です。イオンは2019年2月期の連結売上高は前年比4%増の8兆7千億円純利益は43%増の350億円を見込んでおり、ここに来て大手小売り業界の新たな異変を感じます。

【ネット通販、ネットスーパー利用者増、冷蔵宅配ボックスの設置拡大】
自宅に居なくても消費者が生鮮品を受け取れる冷蔵庫付きの宅配ボックスが広がっていると日本経済新聞社が報道。パナソニックが2019年からマンション向けに参入を発表、郵便受製造最大手のナスタも外建て用を発売すると発表。共働き世帯の増加により家事を減らす「時短需要」が拡大、ネット通販で生鮮品の購入が増えており、人手不足の影響で宅配会社が再配達を減らす意向が強い事も配慮しての宅配ボックス販売を強化する要因だとみられる。弊社が庫内作業を委託している食品スーパー庫内作業国内最大手の間口ホールディングスは2019年中に複数のネットスーパーからの配送を受託する方針を固め物流面でのデベロッパーとして事業を拡充すると言う。単独配送によるネットスーパーの限界は既にどの企業も感じている。欧米やアジアでは買い物代行サービス会社が急成長しているが日本は法律があり車両を使用した個人向け運送は禁じられていることからネットスーパーからの配送を請け負う事は問題がなく、東京首都圏での需要は高く各社からの配送を受託しても十分採算は合うと言う。大阪市内も同じで政令指定都市に拡大していく考えだと聞きました・・この動きは今後活発化していくと思います、そして新たな流通チャネルが誕生する可能性もあります。

【クロネコヤマト、冷凍と冷蔵誤り、おせち届けられず】
遂に宅配最大手のヤマト運輸が食品郵送トラックの温度設定を誤り、福岡県のおせち料理通販日本一とされる「久松」の冷凍おせち料理1,278個を北海道の一部の顧客に届けられなくなったことが31日両社への取材で明らかとなったと日本経済新聞社が報道した。今回お客様に届けられなかった総額は1,880万円に相当する。両社はご迷惑をかけて申し訳ないと真摯に対応したいとコメントした誰が考えても単純なミスだと思うが許容量を超えた業務は必ずミスが発生すると言う。冷凍と冷蔵を間違えたヤマトに大半の責任はあると思うが自社のお客様に迷惑をかけた久松さんの方にも連絡指示のミスはなかったか、許容量オーバーは無かったかと疑問は残る。そしてヤマト運輸の信用を大きく損なわせる出来事で宅急便に頼る通販のお取り寄せのもろさを明るみにした出来事で、今後は宅急便だけに頼らない新たな物流整備が求められると思います。上記のネットスーパーの宅配受託ではないが、宅配にも進化が見られるように思います。この事は他人ごとではありません。

【14万人が働くマクドナルドのマニュアル大改造　サラ・カサノバ社長】
チキンナゲット事件で売上が激減した日本マクドナルドを窮地から立て直したとして脚光を浴びている、米本社から送り込まれて来たサラ・カサノバ社長の再建に向けた取り組みが打ち明かされている。その一つに14万人が働く巨大企業しかもアルバイトが主体なので年間3分の1が入れ替わると言う事に対してのマニュアルの大改造で、カサノバ社長はA4版で113へージのマニュアルを細分化して作業を極限まで効率化し均等化し改善した。その一方で作業にやりがいを見出す事でお客様へのホスピタリティーが高まるようにも配慮した。カサノバ社長は前任の原田社長の行き過ぎたKPI経営を正そうとしたときに中国での鶏肉偽装問題が発生した。雨降って地固まる如く、全てを白紙に戻して顧客最優先に舵を切りマニュアルを大改造した。マクドナルドのアルバイト自給は985円、交通費は支給せず、食事も3割引になるだけという。他社飲食店は大半が時給は1,000円を超えており、まかないと交通費は支給されるのが一般的だが、何故マクドナルドのアルバイトの離職率は低いのだろうか？クルーの満足度84%とテレビCMで放送されている。クルーからの話では注意される分だけ褒められる点だと日本経済新聞の記者は言う。日本は軍隊式がまだ続き、使用人扱いする中小零細企業が多い。そんな中、カサノバ社長は作業を細分化し徹底した効率化と災害時も含めた緊急事態に備えた人間関係やモチベーションアップを図るマニュアルへと大改造し研修を行っていると言う。今後は働く人のグローバル化や業務の外部委託が増える中、あらゆる企業にマニュアル化は必要だとつくづく思いました。