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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1042

【トヨタが来年1月から販売店に設置している「紙カタログ廃止」を発表】
既にテスラや中国のEV大手では紙カタログどころか販売代理店すら持たずにネットで受注販売している。飲食店では紙のメニューを廃止し、タッチパネルやQRコードでメニューを呼び出して注文する店が増えて来た。僕の母83歳もLINEを始めた。小売店の店員が使うレジでさえセルフレジを多く見かけるようになって来た。

【中国、国内競争激化と販売不振を受けて海外進出を模索する企業が流行語になる程増えている】
中国でバブルがはじけ、これまでのような高水準の成長は維持できなく、価格競争の激化と消費者の購買意欲の減少で国内売上が減少しており、特に中小企業は海外での事業拡大が急務。これまで外国の大手メーカーの下請けをして来て製品のレベルは高品質になり、中国では売れるとすぐにマネされるが、海外で少なく、安心して事業が展開出来る事もあり、力をつけて来た下請け企業が本格的に海外へ進出を始めている。既に日本の家電量販店では中国メーカーが売れ筋上位のカテゴリーも目立って来た。日本国内ではアパレルはユニクロがお手本で、ニチレイや味の素は冷凍食品で、東洋水産や日清食品はインスタントラーメンで世界トップクラスまで成長。精密機械など日本のメーカーが躍進して来た。すべて他ではマネが出来ない付加価値と高品質を売りにシェアを伸ばしている。最初は海外の展示会に積極的に出店して意見を聞き、それぞれの国に向けた仕様に変える等して販売に成功している。

【年明けの為替相場、みんなの予想外に日銀は大規模緩和を維持。米国は金利を下げず150円に迫る】
円安で業績悪化に苦しむ大手家具ニトリ会長は、昨年の記者会見で来年の為替相場は130円になると予想するなど年末は大半の金融・証券などアナリストが130円~138円と予想していたが、年明け米国の利下げは行われず、日銀は大規模緩和を維持すると発表。石川の地震や中東での紛争が激化して円相場は150円に迫っている。僕は超える事はないが130円台まで下がりそうでもないと思っていた。為替相場を読み間違えると大変なことになりかねない。

【砂糖卸値上がり基調が始まった。2021年以降7回目。前年同月一月比33%と43年ぶりの高値】
主要生産国インドの経済発展に加えて、天候不順での輸出制限や、中東紛争にて海上輸送コスト上昇、コロナ緩和で需要急増などの要因で、日本は前年同月比33%値上がりし、43年ぶりの高値で推移している。これらを受け菓子メーカー・小売店では引き続き値上げすると思われる。僕も初めて墓地の管理料の値上げを知らされた。。一旦落ち着いたかの様に見えたが、又値上げの動きが活発化しそうな気配を感じる。

【令和のバブルか?東京都内の新築マンション平均価格前年比39.4%増、初の1億円台に】
25日発表された2023年の東京23区の新築マンションの平均価格が前年比39.4%上昇の1億1,483万円と1974年以降で初めて1億円を突破した。建築コストが高騰して首都圏以外は売れず、47都道府県で唯一人口が増えている東京都内に集中して高価格物件が建設され売れている。日本もいよいよ外国同様に首都圏集中型になって来た。人材も企業も人件費も、西(全国各地)から材料を手配し、関西で作り東京で販売する「東高西低」の本来の日本らしい姿になって来たと捉えても良い。

【国の債務超過、前年比15兆円増えて過去最大更新し702兆円に拡大。。】
お構いなく予算を積み上げ使いまくる政府。ウクライナはじめ外国支援に気前よく使う総理。入って来るお金で賄おうとはせずに、国債を発行して実質借金が毎年かさむ国の財政。2022年度末に15兆円増え債務超過が702兆円と過去最大を更新した。債務超過は2003年から2.9倍に。国民にしわ寄せが来るのは間違いない。どうする。。

【政府が東京メトロ株を売却へ。早ければ今年2024年度夏にも株式公開を目指す】
東京メトロ株は国が53.4%、都が46.6%を保有。純資産で約640億円を企業価値とした場合、単純計算で3,200億円、そのうち約50%の1,700億円が今回政府の売却分と見込むと言う。売却益は復興支援に充てると言う。遂に政府が国有資産の売却を始めた。凄く評価できる事で、国債発行による債務を少しでも返済するように考えてくれたらと願う。但し、国も痛みを被っているのだから国民もとは言って欲しくない。ちなみに東京電力ホールディングス様も国が株を保有している。

【外食売上2019年度を超えたが店舗数7.6%減、客数1割減少したと日本フード協会発表】
日本フード協会によると、2023年度の外食売上がようやくコロナ前2019年度を超え7.7%増え、店舗数は7.6%減少、客数は10%程減少と発表した。売上が伸びた要因としては原料費や人件費の高騰から値上げにより客単価が上がった。業種別ではファーストフードが持ち帰りや宅配の需要が拡大して19年度比20%増、居酒屋は店舗数が大幅に減った影響で60%程度減少している。

【全国百貨店売上は19年度比全店ベースで-5.8%、要因は店舗数13%減少した事が大きく影響】
2023年度の免税売上は3,484億円と過去最高を更新し、前年比は9.2%増5兆4,211億円、しかし2019年度比では既存店ベースでインバウンドが来店しない地方が振るわず3%減少。全店ベースでは店舗数が減り5.8%減少した。インバウンドが見込める百貨店の売上は今後も見込めるが地方百貨店は衰退する。又、円安による外国人観光客に頼らない対策を今から検討しなければ遅くなる。。

【外国人労働者、初の200万人越え。人手不足が深刻な分野「特定技能」「専門的・技術的分野」増大】
外国人観光客も増えているが、日本で働く外国人就労者も増えている。国籍別ではベトナムが最多の51万人を超え1位、次いで中国が40万人弱。そしてフィリッピンが22万人と続く、ネパールやインド、インドネシア、紛争が続くミャンマーからの難民も大幅増。今後も政府の緩和により外国人労働者は増え続ける。その分、ヘルスケアなど健康的な支援なども必要になり、日本は外国に比べて受け入れ態勢が弱いと指摘されている。外国人が日本で共生できる支援団体国際交流協会は、これまで窓口が文化庁からようやく文部省にランクアップされたと言うが経産省や農水省が窓口になって全面的に支援サポートした方が良いと思う。

【円安、高い賃金に魅かれて人気なワーキングホリデーの利用者が職探しに難航するケースが増大】
景気低迷が続き将来に魅力を感じなく賃金が高い海外へワーキングホリデーを利用して働きに出国する若者が増えている。ところがコロナ規制が解除され、働き手が戻り、アルバイトが決まるまで平均4ヶ月かかると言う。賃金も高いと言う事はそれだけ物価が高いと言う事で、渡航前に描いていた生活と現実の差に困る日本の若者が増えていていると言う。経済が著しく伸びていると言われるシンガポールやベトナムにしても首都圏で働くエリートの収入が高く、その分家賃も物価も高い。とても日本のスキルが伴わない若者が活躍できる場所は少なく、地方の人たちは日本への出稼ぎに来るぐらい貧困だ。日本の正社員は終身雇用制で賃金は下がる事は無く、長いデフレにより生活必需品はまだまだ安く暮らしやすい国であることを理解する事だ。

【2023年12月国内ホテル客室平均単価初の2万円越え、北海道・東京・大阪・名古屋がけん引】
会社既定のホテル代では泊まれないと自腹を切ったり、目的地より離れたホテルに泊まったりとやりくりしているサラリーマンの話をよく聞く。但し、混雑する日程は高く、空いている日は安くなるのが宿泊予約サイト。又、平均単価が高騰している主な理由は、高級ホテル客室が増えたから。そう言えば昔海外へ旅行に行った際、日本人デスクと現地デスクと異なり、知り合いの現地の人にホテルを手配してもらうと値段が安いのに驚いた事があったが、日本もそのようになったのだと思う今日この頃。外国人観光客の影響で新幹線も飛行機も宿泊先も混雑して大変だ。まだまだ増える外国人観光客、日本の為だと思うしかない。

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