僕は独立創業して以来毎日､日本経済新聞や､日経MJ･業界新聞に目を通し､時流を観察し､記事を切り抜きコメントを加え､堀田の本音として紹介して来ました｡毎日コンコツとした作業でも時流を掴むには適しており､凄く流れが良く掴め､経営の役にたっていると自負しています｡時折一年間分をさかのぼり､確認するとさらに世の中の流れがつかめます｡1000号達成!

【解っていた倒産ラッシュ到来｡｡借入金が返せない､物価高が重荷】
これまで新型コロナ禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの､コロナの行動制限が解除され､各種支援も打ち切られ､実質ゼロ金利で借りた返済が今年から始まり､返せない企業や､光熱費や仕入れコストなど物価高･人手不足などの理由から中小企業や個人事業者の倒産が急増していると言う｡私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも増えている｡2022年から増加に転じた倒産件数は､今年2023年2月は前年134%で10ケ月連続で増加｡増加期間ではリーマンショック後最長だと言う｡コロナ下で業績が急回復した西日本中心に展開するシカゴピザが､3月中旬に事業を中止｡自己破産の申請準備に入った｡建設業の中堅企業も急成長していたが､コロナ禍の間に資金繰りが悪化して2月に破産申請した｡お好み焼き･やきとりチェーンのダイナミクスも2月に破産手続を申請｡｡コロナ融資残高は2022年9月末融資終了時点で43兆円にのぼる｡現在2月末までの焦げ付きに当たる金額は368億円と融資残に対してまだわずかだが､コレからが山場を迎える｡倒産が増えている業種は運輸･飲食関係に建設業｡融資返済に物価高と人手不足が追い打ちをかけている｡

【2023年4月主要食品メーカー195社が前年4倍 5,106品の値上げを発表｡一世帯当たり年間2万円増｡｡】
今年も食品の値上げが続いている｡帝国データバンクの発表によると､原材料高の影響が続き､短期間で複数回の値上げが目立ち､2022年対比で試算すると国民一世帯当たり年間2万6,000円増えると言う｡伊藤ハムは2022年度から3回目の値上げを4月1日納品分から実施｡サントリーやコカコーラなど飲料大手も5月から缶コーヒーの小売り希望価格を25年ぶり引き上げる｡政府は製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を4月から引き上げる｡パンや麺類などは､再び値上がりする可能性が高い｡昨年も累計で2万5,768品目が値上げされたが､2023年度も8月にも累計で2万品目を超える可能性があると発表した｡消費者の節約志向は更に高まる｡｡

【コロナ禍 行動制限解除後もおひとり様ブームが続き､SNSからハッシュタグへ変化】
新型コロナウィルス感染拡大で､その前から徐々に増えて来た｢お一人様｣｢ソロ活｣ブームが一気に拡大した｡その後行動制限が解除されてもブームは下回らず､｢ソロ｣だけが繋がり集まる｢ソログル｣や｢ソロ参戦｣が人気となり､ゴルフ場でも一人予約枠を設定し､人数に達したら締め切り､応募の際に登録している人のスコアを見て､レベルが違い過ぎて楽しめない事を避けられる事から､退職したシニアなど利用が増えていると言う｡勤務先の上司や取引先でないから気兼ねせずに楽しめると言う｡Ｆ1レーサーを見るサーキット見学やライブ等｢一人参加｣｢お一人様｣は､2000年初め頃から未婚女性などが高級レストランで一人ディナーを楽しむようになり､その後カフェで一人の時間を楽しむ若い世代が増え､Instagramでソロ活､緩やかな繋がりが増え､そしてハッシュタグで繋がりが拡大し､個人消費が更に多様化していっている｡企業もソロ活についていく必要がある｡

【アマゾンの物流改革､ラストワンマイルからミドルマイルへ】
ECは多くの課題を抱え､コストのかさむビジネスで､サプライチェーンの構築と物流に起因しており､アマゾンを筆頭にECに取り組む企業は利用者に商品を届ける最後の区間の｢ラストワンマイル｣配送の円滑化に取り組みある一定の成果を出した企業が多い｡アマゾンは北海道から沖縄まで物流拠点を設立し､独自の配送手段を用いて､プライム会員だと送料無料で翌日配送を可能にした｡今度は､ミドルマイルといって商品がメーカーからセンターに到達するまでの期間や､ロジスティック配送センター内での商品の移動に取り組み､貨物管理や航空貨物での新サービスの投入や投資により､ミドルマイルの機能強化をして利益を得ようと注力しだした｡利益を最大化し､消費者の利便性を高める為にも流通の整備は必要不可欠だ｡｢ミドルマイルへの取り組み｣これまた時流也｡

【東電が福島産品を販売｡大手広告代理店が冷食を販売｡セキュリティー会社が無人冷凍食品店を展開】
東京電力ホールディングスは､2018年2月から福島復興本社にふくしま流通対策室を設け､クイーンズ伊勢丹はじめスーパーでの販促イベントや飲食店でのフェアに力を入れ､延べ2万7,000人のイベントを開催｡十数人で出発した流通対策室は現在40人を超え､連携先は50社に｡おいしさ､品質､生産者の思いを強調し､ふくしま産のコアなファン作りに取り組んでいる｡賠償は過去の清算にすぎず､未来をつくる力は十分でない｡賠償以上の事をするべきと考え､取り組んでいると言う｡電力会社が食品の販売に取り組むのは異例だが､そにような異業種による取り組みは拡大している｡広告代理店大手は､料理番組で紹介される有名シェフやレストランのメニューを冷凍で再現し､ECサイトで販売を検討し出した｡広告代理店が冷食を販売｡｡これまでは考えられない事だ｡それだけインターネットが普及､SNSが拡大し､テレビ広告収入が減っている対策だ｡韓国本社のセキュリティー会社が､韓国内で無人コンビニを拡大しており､その日本法人が日本でイートインも備えた冷凍食品専門店を展開する｡訪日外国人観光客なども対象にしていると言う｡既に不動産会社などが無人冷凍餃子持ち帰り専門店を展開するなど､異業種が食品の販売に乗り出すケースが増えている｡その背景には､アライアンスを組む協力会社が必要となり､上手くアライアンスを組めれば予想外の売上利益になる｡これまた時流也｡

【日本の主食であるコメの消費量が減り続ける中､パックご飯は7年連続で最高を更新｡当たり前だ】
少子高齢化が続き､食べ盛りの子供や若者の人口が減り､主食のコメの消費が減少｡結婚率が減少し､離婚率が増え､高齢者世帯も増え､自炊しない世帯が増えている｡そこにパックご飯や配食サービスに､冷凍弁当や持ち帰り弁当に､定食屋チェーンに牛丼屋にパンの消費も増えているので､一般流通しているお米の消費は減る｡今後も減る｡冷凍ご飯は上手く解凍できなく値段も高い｡随分と品質が向上した常温で日持ちする｢パックご飯｣は安くて便利｡外国人が食べると品質と味の良さにビックリ仰天だ｡日本で売られている食品は､安くて高品質で美味しいと言う｡国内のみならず海外でも伸びていく｡これまでは関税が高かったが､自由貿易協定が進むので輸出は期待できる｡

【日本流コンビニ｢食｣のバリューチェーン構築｡世界で躍進､セブン米国で大当たり】
コンビニの生みの親､米国セブンイレブンを創業したサウスランド社から､日本に於いてのフランチャイズを結んだイトーヨーカ堂は､セブンイレブンジャパンを立ち上げ､当時家庭で作るのが常識だったおにぎりを販売｡1日3回､店舗に配送するシステムを構築し､新鮮で安定した質の総菜や弁当を全国で展開｡プライベートブランドや販売力を背景に､大手食品メーカーと共同開発商品を相次ぎ打ち出し､日本のセブンイレブンは高い｢食｣で消費者を引き付けた｡一方の発祥の地である米国セブンイレブンは､スタンド併設など多角化に走り､コンビニ事業がおろそかになり､経営が傾いてヨーカ堂グループに入り､日本型のコンビニを展開し､その後大手コンビニを買収し､サンドイッチや小さいハンバーガーに､日本でも一次流行ったドーナツ､挽きたてコーヒーマシーンを導入するなどフレッシュフードの売上が拡大し､利益率も大幅に改善して収益に大きく貢献｡でもまだ全米の半分程までしか供給が追い付いていなく､日本の食品製造メーカーにも協力を仰ぎ､水質調査など製造拠点の設立を急いでいる｡質の高い食の安定供給には日本型バリューチェーンの構築が不可欠だ｡日本型コンビニ､世界で躍進するグローバルな展開となって来た｡これまた時流也｡