【日本の食卓の変化が家計調査でも明らかに】
総務省が7日発表した4～6月の家計調査で消費支出は前年割れとなったが、調理食品の支出額は過去最高を更新した。共働きや単身世帯が増えて「中食」需要が広がり、小売り各社が惣菜商品の拡充などに動いているためで、人件費増で外食が値上げに動くなか、割安な中食に消費が流れていく構図が鮮明になり、世帯人数2人以上の実質消費支出は前年同期比2.2%減だったが、弁当や冷凍食品などを含む「調理食品」の支出額は月平均9,200円強と統計を取り始めた2000年以降で最高額を更新した。そして年間ベースでも過去最高を更新した。国内の惣菜市場は昨年初めて10兆円を超えコンビニ各社も冷凍食品を拡充させ焼き鳥や揚げ物など調理食品も強化しており、その場で食べられるイートインコーナーも拡充させている。また、2人以上世帯の支出額が1ヶ月当たり11,072円と前年より0.2%減で横ばいが続いている。6月の消費者物価指数(CPI)でみると、調理食品が前年同月比0.3%上昇に対し、外食は0.9%上昇。物価全体の上昇が抑えられる可能性があります。今後は、地域の食材や有機食材などを使用したプレミアム惣菜やご当地グルメなどが拡充されていくと思います。材料から買って作らなくなり外食も控えられ、買い置き、保存出来き、解凍するだけで出来立てを味わえる「惣菜」が主流になって行く流れは間違いないでしょう。6月から東急百貨店オンラインショップ、9月から三越伊勢丹三越オンラインショップにも冷凍惣菜のカテゴリーが新たに新設され「わんまいる」がバナー掲載されます。ブランド力を高め、少しでも認知度を広げ、品質と美味しさを追求し「冷凍惣菜」日本一を目指したいと思っています。

【遂に40代もテレビよりネット　利用率が初めて逆転】
総務省が27日まとめた2017年の情報通信メディアに関する調査によると、40代でインターネットの利用率が平日83.5%とテレビ83%と初めて逆転したと発表。休日でもネットがテレビを上回っている。40代以下の年齢は既に逆転しており、ネットが広く浸透している事が浮き彫りとなった。内訳はメールの視聴が30.4分で最も多く、次いでラインやフェイスブックなどのソーシャルメディアが27分、ブログやウェブサイトは21.3分という分析結果で、ソーシャルメディアの視聴時間は男性より女性の方が長く、モバイル機器の利用率はスマートフォンが80.4%。しかしメディアの信用度は新聞が68.7%と高く、次いでテレビ63.6%、ネットは30.8%とまだ低い!・・・アルコールの購入に関してもコンビニが7%で横ばいに対してネット・宅配が12%と好調なドラックストア11%を上回りました。やはり毎日消費するものは、まとめて宅配で購入する傾向が強い事が鮮明です。先日挨拶にお伺いした酒問屋さんが行っているネット通販は出荷規制がかかるほど盛況だと聞きました。最近では宅配料は別と思っている消費者が多く、価格に関しての意識は薄らぎ、それよりも宅配して欲しいニーズが強くなっていると聞きました。アルコールも含めお米や飲料水、冷凍惣菜は宅配向きなので、加盟店の皆様もしっかり宣伝し拡売頂ければと思います!

【三越伊勢丹4～6月期の営業益33%増　訪日&富裕層消費が牽引】
三越伊勢丹ホールディングスが31日発表した今4月～6月の連結決算は営業利益が90億円で前年同期比で33%増と好調。訪日外国人と国内の富裕層の売上が好調で、地方百貨店以外の主要百貨店はおおむね好調。食品スーパー・量販店・コンビニが厳しく消費の二極化が鮮明になった。外食もチェーン店が厳しく良いものを提供する有名専門が好調と聞きます。また従来からの重荷になっていた不採算事業を清算し人員削減なども利益に貢献したと発表。東京首都圏や大阪・名古屋などの政令指定都市に人口と消費が集中しており、都市部において消費は好調で特に働く主婦の増加で時短ニーズは高まっています。

【楽天がぐるなびに40億円出資　資本提携】
30日、楽天はぐるなびに40億円を投じ発行済み株式の10%を獲得し第2位の株主となりました。楽天はぐるなびの店舗網や利用者データーを生かして飲食関連の新商品やサービスの開発などに生かす狙いで、ヤフーも先日大手グルメサイトに出資するなど、ここへ来て外食関連との提携が深まっています。その理由は加盟する全国約6万店の飲食店からの紹介手数料や広告収入(約300億円)が伸び悩んでおりネット通販大手と手を結ぶことで、ネット通販会員へ情報提供するなど新しい取組みを模索していく考え。飲食店を探す際に現在でも当たり前に検索して利用する情報サイトも外食産業の市場の落ち込みとフェイスブックやライン・インスタグラムなどのSNSの普及も含め頭打ちになって来たと言う事でしょう。

【スマホ台数シェア、中国の華為が２位。アップルを抜きサムスンを追い上げる】
スマートフォンなど情報端末台数シェアは、長い間韓国のサムスンと米アップル社の2強だったが、今年4月～6月の出荷台数で中国の華為技術(ファーウェイ)が2位となった。アップル社は単価引き上げ戦略をとった結果、純利益は前年比132%増の115億1,900万ドル日本円で1兆2,880億円と過去最高。しかし台数は低価格を武器に華為が伸ばし、1位のサムスン電子も前年比で出荷を10%減少させ売上で2割、営業利益では3割以上減少し、華為の存在感は確実に大きくなっているとの事。世界のスマホ出荷台数は前年比1.8%減の3億4,200万台と成熟期を迎えました。それにしても中国勢の勢いが凄くトランプ大統領が躍起になる気持ちはわかります。アメリカの世界に誇るお家芸のIT産業までも中国に脅かされると、経済や覇権まで移る可能性が考えられるので何としてもアメリカには頑張って貰いたいが、日本勢には有力企業が見当たらない。政府は観光立国と食材業の輸出に躍起になっている。

【日本のビールメーカー苦戦　猛暑でも泡たたず。と皮肉られる】
サッポロビールが通期で赤字になる。アサヒビールやキリンビールの株価も低迷しており、国内のビールの消費減少に歯止めが利かない状況。低価格の第三のビールや缶チューハイ・ハイボールにシフトしており、国内事業の苦戦が明らかだ。少子高齢化、夫婦共働きで家事を分担しているので自宅でアルコールを飲む人が減っているのも影響している。頼りの飲食店も減少。値引き合戦が繰り広げられている。一時流行ったクラフトビールも影を潜めた感じで好調なワインは肝心の葡萄不足で品薄が続く。せっかく全農が解体されて食品加工や販売に乗り出しているので、国内ワインの生産→加工→流通→販売まで一貫した取り組みをすれば利益を大幅に改善出来る可能性があると思うが・・。最近ではコクのある渋い欧米系のワインより飲みやすいブレンド系のアメリカワインの方が人気です。僕は国内の気候や土壌から考えると酵母を取り入れた国産ワイン造りを推奨します。酵母で作る事によって日本独自の飲みやすい和食に合う国産ワインが出来ると思います。総グルメ時代に入った国内はもとより、消費旺盛な中国やアジアで販売すればと思います。従来の事業から関連事業へシフトするのも会社を存続させる為には必要な事だと思います。