【通販のベルーナ　今期売上1,617億円。前年比111%を達成!】
アマゾンやゾゾタウンなどインターネット通販会社の台頭に押され、カタログ通販の大手が厳しい中(千趣会は政府系経営再建ファンドが入り、ニッセンはセブン&アイが買収)にも関わらず、ベルーナは会員数が増え続け2018年3月期の連結売上が何と1,617億円で前年比111%と好調。アパレルを主力に第2の柱としてワインや地酒、ご当地グルメや京のおばんざい、魚惣菜や果物などの各種頒布会、更には看護服を販売する看護師向け通販会社2社を買収して業界トップのシェアを獲得。看護師の人材紹介事業にも参入している。また、カタログの種類を増やし続け160種類のカタログを発行し会員数を獲得している。先日も友人の飲食専門の店舗デザイナーである横井先生から生き残っている外食企業は色んな業態を複数展開していると聞きました。一つの屋号・業態で大量出店する時代は終わり、流行り廃りを見極めて小規模な店舗を複数展開する企業が伸びているとの事。そう言われれば個々ライフスタイルや考え方が異なる時代となり、昔のようにカローラが流行ればみんながカローラを購入する全国民が同じ意識という時代は終わりました。大きな網で大量に顧客を獲得する手法・業態のやり方では既に経営が存続できなくなりました。特に小売りでは顕著です。1つのブランドしか買えないショップより色んなブランドの商品が購入できるセレクトショップが便利です。それにしても異なるカテゴリー160種類のカタログを発行するなんて凄い。単純に売り上げをカタログの種類で割ると10億円です。月商8千万円をカタログとサイトで販売するのは無理な話ではありません。通販の業界では栗きんとんだけで年商2億円や蕎麦だけで4千万円、おやきだけで1億円、鶏天だけで1億円などを売り上げる専門店も多く存在しています。これらをまとめたセレクトショップを作り、センターで在庫して注文に合わせて混載してお届けする事で購入者は送料が1個口で済み便利です。1,617億円の百分の一の16億円を売り上げる事を目指しましょう。

【柿安本店、牛肉ブーム減速を受け豚肉料理やフードコート型など出店を加速】
惣菜のテイクアウトが好調なので、惣菜持ち帰りの店の出店を加速するのか？と思いきや、新業態として「豚肉料理」や「奇跡の親子丼」と、新たに百貨店以外の対策として今流行りのフードコートに出店する計画を発表。同社はこれまで精肉業と牛めし専門店を百貨店主体に出店されて来られましたが、牛肉消費が減少しており牛めしや牛丼ブームも減少に転じる中での対策と言うことなのでしょう。しかし豚肉も既にブームになり、玉子料理はトレンド後半に差し掛かっている中で、少し遅いような気がします。フードコートへの出店も、僕が知る限り予測通りの売上・利益が出ているところはありません。オリンピックが終わり、インバウンドが終息すればたちまちダメになると思います。何故既存業の肉料理を活かした惣菜テイクアウト&通販の展開に注力しないのか?格安さんだけのブランド力があれば通販やエキナカ惣菜持ち帰り専門店、大阪王将さんのように冷凍惣菜を作れば更に売れると思いました。最近お土産売場において冷凍ケースが増えて冷凍商品の売れ行きが好調だと聞きます。

【ライザップのお腹をへこます低脂肪・高たんぱく質レシピ】
今や国民の間でもダイエットの代名詞となったスポーツジムのライザップが発行している、世界一下腹が凹む! ライザップ式「ダイエットボール」から、専属の栄養管理士が原案・監修した食事のレシピと運動方法を記事で紹介すると発表。僕が通う「ディップネス」も施設内のあちらこちらにレシピカードを設置しています。僕も20年近くスポーツジムに通っていますが、太る・痩せるは運動より食事の方がはるかに影響は高いと思います。運動で400キロカロリー消費しようと思うと大変ですが食事ならラーメン一杯分以下です。アイスクリーム・お菓子・ビール・日本酒・アッと言う間に摂取してしまいます。特に歩く事が少なくなった現代人には消化・吸収が高く、炭水化物を極力減らし、筋肉を作るたんぱく質やビタミンが豊富で、お通じに大切な食物繊維を豊富に取る事が必要だと思います。コンビニ主体の食事は炭水化物が中心となりがちです。持ち帰り弁当やスーパーの惣菜は油物が多く野菜メニューが不足しがちになります。スポーツジム各社はダイエットを主体としたヘルスケアの食事メニューを提案する事で益々健康的な食事への意識が高まります。自宅で栄養バランスや塩分・カロリーを考えた献立を考えて作るのは大変なので、おかずセットを購入される方は増えていくと思います。

【外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半数が支持】
日本経済新聞社が行った世論調査によると外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と過半数を上回った。そして外国人労働者の日本永住に関しても賛成が54%にのぼり反対の34%を上回った。年齢別にみると18歳～29歳の65%が賛成に対して、70歳以上は賛成が42%、反対が46%と逆転。年齢によって意識に差がある。本来は高齢者比率が高く若者の減少が著しい地方ほど人手不足が深刻なので外国人労働者や永住者が欲しいのが自治体の本音。しかし選挙などに影響があるため本音を言い出せない。東京など一部の自治体と生活支援事業者などに特例で外国人労働者を雇い入れており、さらに拡大して行くのは必須。大手の生活支援サービス事業者によると外国人労働者が唯一出来ないのが料理なので、外国人でも簡単に出来る料理は今後必要不可欠になると聞きました。専属の管理栄養士が栄養バランスを監修したおかずセットは正に時代にあった食事キットだと思います。わんまいるとしても地域の生活支援サービス会社や介護事業者との提携を進めて行きましょう。

【酒のやまやがつぼ八を買収　傘下の居酒屋1,000店規模に】
高齢化と若者のアルコール離れに加え、本格的な内食社会が到来して外食チェーンや居酒屋が厳しい中、酒のやまやが傘下の居酒屋チムニーと協同で居酒屋のつぼ八の株式を所得すると発表。特に都心部の繁華街立地の飲食店チェーンほど厳しいと聞きます。住宅地にある少しましな料理を提供する個人経営のお店はまだましだと聞く。国内の飲食店事業は益々厳しくなるでしょう。酒屋が飲食店を買収、これから増えていくように思います。

【ヤマダ電機　今期の純利益予測が前年比で約半分に落ち込む見通し】
ネット通販に押され2011年のピーク時から7年間で27%売上が減少し仕入を減らすとメーカーからの条件が変わるので強気の姿勢で仕入れを減らさず在庫がだぶつき、売れない不良在庫と悪循環。この現象は他社の家電量販店も同じである。メーカーもこの間に販売チャネルをテレビ通販会社やネット通販会社へシフトし家電量販店へのリベート体系を見直した為に規模の利益を活かした仕入れ手法が無くなり利益を出しにくい環境となっている。氷河期にマンモスは絶滅したが小さなモグラやネズミは生き残り進化を果たした。町の電気屋さんはお店こそ閉めたが、メーカーからの下請けを受託して家電品の設置や修理に飲食店やオフィースの改装工事など従業員も何人も抱える電気工事会社に成長している会社も珍しくはありません。時代の大転換期においては大きな会社より小さな店の方が変化に対応が出来る分チャンスがあります。

【遂にKDDIが楽天と提携】
先日ドコモが携帯通話料金の値下げの検討を行い、今後期待しにくい電話通信事業からの脱却を図り、経済圏を拡大し通信技術を使ったIoTにも積極的に参加していくと発表した事を受けて、ネット通販事業やスマホ決済に遅れを取るKDDIが120万店の決済加盟店を持つ楽天との提携に踏み切り、KDDIの通信設備を相互乗り入れで貸し出す代わりに、楽天が持つ決済や物流のインフラを借りると発表。KDDIは今回楽天と組まなければドコモと組まれる事を心配しての提携だ。やはり多くの顧客とのアカウントを持っている事は魅力的だ。既に楽天に出品して何十億円の売上となった企業も珍しくはない。この事はアマゾンも同様です。天下のKDDIですら恥を忍んで楽天と提携するぐらいという事を改めて認識させられました。