【ドンキ社長、小泉農相宛てに意見書提出。複雑な流通を指摘、コメ流通改革なるか?】
ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、吉田社長名義で小泉農相宛てに意見書を提出。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、最大5次問屋までが介入する複雑な流通経路がコメ価格高騰や供給不足を招いていると指摘。それぞれに中間コストがかかり、市場競争が生まれない卸構造が高騰の原因になっていると訴えた。ドンキは、備蓄米を1万5000トン仕入れ、都内の一部店舗で5キロ2000円前後で販売すると言う。ドンキは、精米や袋詰めなどを終え製品化した状態でコメを仕入れており、取引した業者が5次問屋だったこともあり、生鮮食品でありながら記載の内容や提示された価格を信じるしかなく、政府はコメの適正価格での販売や品質の担保に向けて、明確なルール作りが必要だと訴えた。全くその通りで、JAの他、長年地域の集荷業者も存在して複雑な流通経路になっている。前回の米不足の改革で、長年続いた食管法が改善され、コメの小売りが自由化となり、多くの組合が出資するコメ問屋が破綻し、それまで闇卸とか言われた業者が、一次卸として現在コメの流通を仕切っている。玄米を扱うには大量な資金が必要で、収穫状況によって損も得もするので、そう簡単に新規参入が出来る業界ではないだけに難しい。
【「ドンキ」その場で飲めるプロテイン100円自販機好調。年内100店設置】
月々とヒット商品を生み出す「ドン・キホーテ」。今度は、筋トレとタンパク質摂取ブームに目を付け、シェイクが無くてもその場で飲める100円自販機を店内に設置し、売上が好調でしかも味を確かめてから買える事から、設置店ではプロテインの売上も1.5倍～2倍だと発表した。目の付け所が違う商品開発の連続ヒット.
素晴らしい!
【高齢化で伸びる調剤薬局市場。ドラックストア併設店によるM&Aが加速している】
調剤薬局首位のアインホールディングスが、「さくら薬局」を運営するクラフトを買収すると発表。病院近くの単独の調剤薬局より、ドラックストア併設の調剤薬局に有利な調剤報酬改定が進む中、再編が進む。今年初めもイオングループのツルハがウェルシアを買収するに際し、独占禁止法に当たると話題になったが、今回のアインがクラフトを買収する事で業界首位となり、構図が入れ変わった。LINEや専用アプリで処方箋を送信すれば受け取るだけで済むので、街中のドラックストア併設の店舗の方が便利で、ついで買いも出来るので、門前薬局は厳しくなる。昔ながらの客商売には向かない不愛想な薬剤師が対応する門前薬局は厳しくなる。当たり前だ。
【国家予算30年で1.8倍。成長力は10分1でも辞められない消費税率引き下げ提案】
トランプ米政権の高関税政策が世界を揺さぶる。日本は国内市場の縮小と、巨大な米市場への輸出で補ってきただけに影響は大きい。夏の参院選を前に、財政出動圧力は高まる。食品の消費税率の引き下げ案の声が上がる。仮にゼロにすると、税収は約5兆円減る。国民1人当りの減税額は約4万円。 コロナ禍で1人一律10万円を配って以来、現金給付を求める声が上がる。 1990年度60兆円だった一般会計予算は、110兆円を超える。財政拡張は日本の底上げにつながっていない。この間に経済の地力を示す潜在成長率は3.7％から0.3％に減少。過去30年で米国や英国は実質賃金が1.5倍近くに、ドイツやフランスは 1.3倍に増えた。日本は横ばい。お金のバラマキにより経済は弱くなったと言っても過言ではなく、インフレ&賃金アップ施策は節約志向を高めるだけ。。
【くら寿司、ファミリー層郊外店から都心駅前に高級店「無添蔵」を展開、関東初出店】
回転レーンで常時すしを流すスタイルで食べた後の皿を回収口に入れて景品を当てるゲーム「ビッくらポン」が人気で、これまで家族づれに支えられ成長してきたが、光熱費・原材料・人件費の高騰が続く中、安い統一価格での販売は逆風。節約思考で家族客が減少する中、インバウンドに人気の「寿し」は、日本ならではのネタが楽しめるとして人気がある。そこでタッチパネルだと、異なる価格でも自動計算が可能な高級店「無添蔵」を東京中目黒に開業させた。今後は駅前立地に展開をしていくと発表。
【セブンおにぎり100円に ファミマは増量に割引券 ローソンは格安PB価格競争に】
人口が減少に向かっている日本で飽和状態と言われるコンビニ。一時はメーカーの値上げもあり、価格が上がると消費者から一斉にブーイングが起こり客数低迷、買い上げ点数減少、株価低迷。そんな中でプレミアム路線を走っていたセブンが、中・低価格帯のPBを品揃えし、期間限定で値引販売も行う。ファミマは増量や割引券を配布、ローソンも増量と低価格PB商品を開発してヒットを飛ばし、実質価格競争に突入。昭和の時代はスーパーが価格破壊、平成はディスカウントストアが価格破壊、令和はコンビニが価格破壊するかも。。それぐらいの勢いでやらないと今の時流から抜けだせない。
【採用も様変わり 新卒採用選考6月1日解禁 既に就活終了5割 初任給上げも学生冷静】
来年2026年春卒業の新卒採用が解禁となったが、人手不足を背景に政府が決めた就活活動ルールを守らずに、採用活動を前倒して進め、既に5割の学生が内定を得て就活を終えていると言う。学生は内定をとった会社の中から選ぶ流れが定着している。正に「売り手の時代」を反映している。就職情報サイト運営大手の調査によると、5月1日時点では76.2%で、年々就活の早期化は止まらない。大手企業の中では春の一斉採用を取りやめる会社も出てきており、採用する側も採用される側も様変わり。従来からの採用手段に時期を守っている300人以下の中小企業は、充足状況が悪化している。年々卒業人数が減って来ているから当然のことだ。学生側として初任給額に関して、一定以上なら気にしていないと回答する人が大半。企業側は内定者向け式典を早め、内定取り消しに対応する。但し、新卒の3年後の退社率は40%近く。採用のあり方を大きく見直す時流に突入。もっと言うと企業の在り方までも見直す時代に入った。
【日銀の利上げにより「マイナス金利消滅」。変動金利住宅ローン7月から要注意】
マイナス金利政策から一転金利のる政策により、「住宅ローン減税」を利用した年末ローンの残高比率を控除する減税処置により、変動型金利の方が控除額より低い例が多かったためマイナス金利が発生したが、日銀の利上げによりマイナス金利が消滅する例が増えると指摘。実質賃金が増えない中、全て上がるインフレ時代をどう乗り越えるか。
【5月免税売上三越30.4%、大丸松坂屋40.1%、高島屋41.7%、阪急阪神も40%減少】
今年に入り、インバウンドの購買が激減。特に欧米の高級ブランド品を買わなくなっている。免税売上を除く国内売上は、4社ともメーカー値上げの影響で微増したがトータルではマイナス。頼みのインバウンドの替え控えで、又もや苦境に立たされる。
【「ユニクロ」5月国内売上前年同月比13%増。セールで客数増2ケ月ぶりに前年越え】
客数も13%増と2ケ月ぶりに増えた。大型連休中のセールとコラボ企画が好調だと言う。客単価は横ばいながら7ケ月連続でプラスを維持。
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