【スーパーのバイヤーアンケート今年の売れ筋予想 最も期待が大きかった食品は｡｡】
新型コロナウィルス感染が続く中､巣ごもりで家事負担が増加して手軽に調理できる商品のニーズが高まっており､食品37品目のうち最もバイヤーの期待を集めたのが｢冷凍食品｣で1位｡2位は総菜･弁当､3位はレトルト食品と上位ベスト3品が調理の手間を省くことの出来る商品だった｡テレワークやリモート授業の普及で家族が自宅で過ごす時間が増え､洗濯や掃除など家事負担が重たくなっており､簡単に食卓に出せる食品のニーズは高まっている｡共働き世帯の増加している事も冷凍食品が売れると見込む理由で｢以前に比べ美味しくなった｣｢種類が増えた｣｢割引や特売していない商品の購入が増えた｣｢ランチ向け利用が拡大｣｢外食に行けないから｣等の顧客からの声も参考にしなければならない｡2008年(平成20年)冷凍惣菜の販売を始めた際､加盟店さんや提携酒問屋さんから冷凍食品なんて絶対に売れないと大反対された｡その後､年々需要が増えてコロナで加速｡14年経過した2022年｡スーパーのバイヤー調査でトップとなりました｡これから消費者は選ぶようになるので選ばれる存在にならなければならない｡手作り感が無い､美味しくない､添加物が気になると言う声も多いので､変わらず品質と美味しさを追求して出産･育児･親の介護･働く主婦(働く高齢者)の家事負担を軽減し健康的な食事を提供して健康寿命延伸･豊かな暮らしを提供していきます｡

【セブン揚物5品･冷食4品欠品､ニトリ円安の影響､しまむら物流コスト大幅増】
オミクロン株が世界で大流行｡｡ガソリンの高騰､原料の高騰､品不足に加え円安が日本の企業に重たくのしかかり､セブンイレブンがまさかの揚物5品･冷食4品の欠品をおこし､お店に供給出来無い前代未聞の状況｡｡マクドにファミマにびっくりドンキーはじめ多くの輸入食材に頼る小売業が欠品をおこし､大手メーカーは一斉に値上げしている｡創業売以来増収増益のニトリでさえ読みが甘かったと社長が記者会見でコメントする程業績が厳しい｡コロナが収束すれば安定し元に戻るなんて安易に思っている人も多いと思うが､今起こっている事は序の口でこれからが大恐慌へと進むと捉えた方が良い｡企業や個人への補助金や協力金に低金利無利子の大幅貸付により記録的に少ない倒産件数が続いており必ず歪が出る｡世界的な分断景気も世界的経済に影響を及ぼす事になる｡

【天ぷら粉の昭和産業､株価低迷｡2022年度月期最終純利益60%減に原料高円安が要因】
日清オイリオ､ニップンなど含め値上げ効果もあり売上高は総じて伸びているが､原料など輸入比率が高いメーカーは原料の高騰や為替の問題で足元の利益は厳しい決算状況になりそうで株価に反映｡｡自動車は輸出が多い為､部品不足で減産しても円安効果で利益確保｡｡

【アイリスオオヤマ売上1兆円計画を下方修正､2021年12月期決算経常利益17%減少】
2022年売上高1兆円達成を掲げ本まで出版して経営ノウハウを自慢していたアイリスオオヤマの2021年12月決算が発表され､売上は17%増の8,100億円だったものの原料高や部品の調達難などの理由で経常利益が17%減少した｡コロナ感染拡大にいち早く対応したマスク等の製造販売の反動を見込み､当初掲げて来た2022年12月期の売上1兆円を下方修正し､9,800億円とした｡強気の会長も苦渋の決断だったと思うが､それだけ情勢が厳しいという事だろう｡コメントは差し控えているが中国国内の売上の減少も見込んでいる可能性もあると思われる｡

【柿安本店､不採算店の飲食店を閉鎖｡持ち帰りの総菜･弁当が好調で過去最高の利益】
明治4年三重県桑名で牛鍋店を開業し､昭和43年に法人設立｡精肉事業･惣菜事業･レストラン事業･和菓子事業などを主要百貨店や商業施設で展開されている㈱柿安本店がレストランなど不採算店の閉鎖が終わり､持ち帰りの惣菜･弁当の売上が伸びて過去最高利益を更新したと発表｡

【好調かと思っていた海外の日本の百貨店｡閉店が続きピーク時の店舗数6割減】
経済成長が著しく円安の効果もあり､てっきり海外は好調かと思っていた日本の百貨店がネット通販の台頭で日本製品が百貨店に行かなくても買えるようになり､コロナの感染拡大により日本より規制が厳格な海外店の来店客が大幅に減少｡欧州から一店舗も無くなり､ピークだった1994年から2021年末34店舗と6割減り､更に今年も既に三越伊勢丹がマレーシアで3店閉鎖を決めている｡日本国内の2020年の売上もピークだった1991年(平成3年)の売上から6割近く減少して4兆2,000億円となり､昨年も減少し閉店も進んでいる事から4兆円を割り込み今後は地下の食料品売り場と一階の化粧品売り場だけになるようで実質百貨店は存在しなくなるような気配｡

【セブン1月から100円ショップダイソー商品を1万店で取り扱う､苦肉の策なのか】
日本を代表する天下のセブンイレブンが何と100円ショップダイソー商品を全国1万店で取り扱いを行うと発表｡セブンと言えばオリジナル商品が売りなのに何故｡｡失礼な言い方かも知れないが格下の100円ショップの商品をそのまま取り扱うのか｡売上減少に歯止めがかからないから苦肉の策だろうが本気で販売しようと思えばオリジナル商品はいくらでも作れると思うし､セブンプレミアムと題して食品に注力して来ただけにブランドイメージのダウンに繋がらなければ良いが｡｡店舗によってそれだけ厳しいのかも知れない｡賞味期限が無い商品で棚を埋める苦肉の策なのか｡

【ローソン　店内の厨房で調理､ウーバーなど活用して料理デリバリーに参入】
生き残りに躍起なコンビニ各社｡ローソンは店内のから揚げなどを揚げるミニ厨房を活用して市場が拡大している料理デリバリーに参入｡2025年までに1,000店舗に拡大すると発表した｡中華料理や韓国料理､有名外食チェーンとのコラボなど20ブランドを立上げ､店員が調理して盛付ける｡値段はコンビニで販売する弁当より単価を高くし､店頭では販売しないと言う｡既に実験店で｢ＮＹ飯!チキンオーバーライス｣スパイスで味付けした鶏肉を使った弁当を1,290円で販売｡顧客は店頭の飲料水や菓子など一緒に注文出来る｡ローソンの料理デリバリー参入で競争は更に激しくなりそう｡

【日本食､香港経由で中国へ スシローやシャトレーゼ､華御結(おむすび専門店)など】
日本の飲食店､スシローやシャトレーゼ､おむすび専門店｢華御結｣を展開する百農舎(香港で100店を超えた)その他香港で出店を行いその後中国本土やマカオ･マレーシア･台湾･シンガポールなどアジアへ拡大する足掛かりとしている｡昨年丸亀製麺を展開するトリドールの子会社が香港で株式公開して店舗拡大資金を獲得している｡香港と食文化が似ている中国の広東省などに広げ､その後中国全土に展開していく流れ｡中国政府も香港と広東省､マカオを一体的な経済圏とみなす｢大湾区｣構想を推進している｡またデモやコロナによって香港の賃料はピーク時の7割安と言うのもチャンスだ｡少子高齢化に伴う人口減少が続く日本企業にとって海外進出は避けられない経営課題である｡

【上場企業が希望退職2年連続で1万5,000人超え｡｡今年もオミクロン感染拡大で3年連続か】
上場会社と言えば超エリートという安心感がコロナで吹っ飛んでいる｡2021年上場会社が募った希望退職者数は1万5,892人に上り､2020年度からは減少したが2年連続で1万5千人を上回った｡アパレルや外食産業に観光業界 鉄道会社 コロナ禍と直接関係ないパナソニックやホンダ､日本たばこ産業､オリンパスにアステラス製薬までが募り､非正規社員にも退職を勧奨する｡オミクロン型の感染拡大が長期化すると更に人員整理を迫られる可能性もあり､上場企業と言えど安心できなくなった｡これからは規模の大きさではなく事業内容や稼ぐ力が重要になった｡