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ホッタの本音 今週のレポートNO.782

【冷凍食品メーカーマルハニチロがベイスターズ球団のスポンサーに就任!】
マルハニチロは、味の素やニチレイ、テーブルマークと肩を並べる冷凍食品メーカー。弊社が取扱うスパゲティーやグラタンを製造販売するヤヨイサンフーズの親会社でもあります。冷凍食品メーカーがプロ野球の球団スポンサーになった。この見出しを見た瞬間に、偽装事件や異物混入等紆余曲折はあったが、ようやく冷凍食品が市場で完全に認知され、なくてはならない物になり、更に伸びると確信しました。これまでもIT企業のソフトバンク、ネット通販の楽天が球団スポンサーになりました。その時代を反映しています。先日弊社新年会で社外取締役のリライズコンサルティング株式会社の中山代表が講演の中で、「世界の先進国では家で料理は作らなくなりケイタリングや冷凍食品を購入していて、日本は作らないと手抜きしている等精神的な面がありますが、近いうちに払拭されて爆発的に消費が伸びる」とおっしゃっていました。ソフトバンクも楽天も球団のスポンサーになった後、その業界そのものが市場拡大し、一気に普及しました。実はこのマルハニチロさんは横浜ベイスターズの前身大洋ホエールズで大洋漁業が企業名でブランド名が「マルハ」だった。マルハと言えば缶詰で有名だったことを思い出します。そう言えば、缶詰メーカーがプロ野球のスポンサーだった時代もあった。日本では安かろうと美味しくないイメージで売場から消えましたが、海外では日本の鯖や鰯の缶詰が凄い人気だそうです。また日本では高級缶詰がひそかにブームになって来ています。大洋漁業と言えば遠洋漁業を主体とする水産業界の大手だったが、1977年に排他的経済水域(EEZ)が設定された影響で業績が落ち込み、本社ビルと球団も手放す事になりました。その際経営再建として北海道で畜産と同じく肉の缶詰などを事業に行うニチロ畜産と合併し、冷凍食品の開発など水産と畜産の連携で昨年3月期の連結純利益は161億円と統合後の最高益を更新、旧マルハが本拠地を構えていた山口県下関でオープン戦を開く予定です。わんまいるは、加熱調理するだけで簡単に美味しい出来立てを食べられるラストわんまいるの市場を確立していきます。

【日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)2月1日発効】
関税を9割以上の品目で撤廃する経済連携協定が2月1日に発効されました。サントリーやメルシャンなど欧州ワイン69品目を早速値下げが実施されます。これらの輸入品を値下げする動きはワインのみならずチーズやパスタ、肉魚介類等含め輸入商品全般に及びます。これに対して日本は輸出に関してかなり遅れをとっていると思います。理由は輸出の実績が少なく、関税が撤廃されたからと言ってもこれから輸出を考える事になる。ところが輸入品に関しては相当のアイテムが既に輸入されて商売されています。現在消費している商品が値下げとなれば、消費税が10%に上がる今のタイミングはドンピシャ!日本は中小企業が多く輸出を自力で行える企業は少ない。一括表示ラベルの変更は制作・為替など含め大変な業務である。既に日本製品を海外へ輸出する代行会社が現れているので相談するなり、今後は在庫管理から一括表示ラベルの変更や梱包、出荷まで輸入代行を行うデベロッパーが現れても来ると思います。輸入品が安くなると言う事は、輸出も安く販売出来ると言う事です。その恩恵をいかさないと日本の経済はより悪くなるでしょう。ピンチと捉えるかチャンスとして捉えるか!守るか打って出るか!結果は全く違うと思います。グローバルな感覚を持つ事が重要です。

【世界で企業の信用格付けの低下が増加】
こんなショッキングな見出しが日本経済新聞に書かれてありました。要因はネット通販やIT(情報技術)企業の台頭という産業構造が変化する中で、経営再建に取り組む企業が低金利で借り入れや社債の発行を増やしたものの業績を回復出来ず財務体質を悪化させており、債務不履行のへの警戒も高まっているといいます。特に外食産業や小売チェーンなど従来店売りを主体に店舗や売場を拡大して来た企業の格付けが低下、自動車業界も格付けを下げている。反対に動画配信関連会社やオンラインゲームなどを手掛ける企業は格付けを上昇させている。アメリカの金利引き上げの影響もありこの1年間に債務不履行になる企業は増えると答える投資家や金融関係者の声は多いと言います。この1年で整理整頓され淘汰が進むのでしょう。

【遂に出た!米アマゾンが荷物配達ロボット(アマゾン・スカウト)を発表】
歩行者と同じスビートで障害物を避けながら歩道を走行し消費者の自宅の玄関先まで荷物を届けるロボット(アマゾン・スカウト)の運用をアマゾン本社があるアメリカシアトルに近いワシントン州スノホミシュ郡で6台の運用を開始したと発表。アマゾンは2013年にドローンを使った配送サービスの構想を発表したがまだ実現してないが、農薬の配布などドローンの活用は日本でも身近になって来ており、海中ドローンも調査に使われ出している。物流センターでは人が動かず荷台が動きまわっておりロボットの実用化は進んでいます。

【ウェブメディア記事作成代行会社が地方に拠点づくりを】
この度島根県大田市で空き店舗の有効活用と地元雇用の振興として自治体が支援してウェブメディア運営会社を誘致し、事業所を開設し地元の人材を新規雇用すると発表した。人口流出が著しい島根県。そう言えばひと昔は、チラシ印刷のデザインを行う事業所を誘致、その後カタログ通販やテレビ通販が流行った頃は電話のコールセンターをいち早く誘致して、これからは検索表示させる為に必要な記事入力代行会社を誘致させるとの事。これも時代背景を計るバロメーターだ。楽天市場もヤフーもアマゾンもそれぞれ微妙に異なるキーワードや文字登録によって検索表示率に影響します。自社サイトも有効な検索にかかる記事を登録出来るか否かにより、検索にかかる件数が異なりセッション数に影響します。上手にサイトを作成しLPを作成しても、お客様がサイトに来店してくれなければ売れる事はありません。その為には消費者の検索にヒットしなければなりません。検索キーワードにヒットさせる施策をどれだけしっかり実行するかが重要なポイントです。

【遂に始まった中国での持ち込み免税規制とネット通販の規制】
既にご周知のとおり、日本国内で購入した商品を自国に持ち込み、ネットで販売する人が増える一方の中国。これまで日本製品の人気で現地法人を誘致して大手企業は中国に工場を建設して製造販売しているが、日本国内で作られた同社の商品でも品質が異なるとの口コミから、日本国内で日本の材料で作られたオールジャパン製品が人気を呼んでいる。それならばという事で、個人免税品の横流しではなく正式に日本商品を買い付けて輸出代行を行う日本法人をアリババもジンドンも香港のシティースーパー(高級スーパー)などが設立され、日本製品の買い付けを始め、越境EC制度で本国へ輸出して自社通販やリアル店舗で販売を奨めている。中国政府は正規ルートでの仕入れを優先して個人の免税品の横流しに1月から法律を制定して規制をかけた。この事がインバウンドで売上が好調だった百貨店や免税店の売上に早くも影響が現れたと各社が発表した。1月上旬の高島屋は前年15%減り、大丸松坂屋は7%減少など、特に外国語対応が出来る事や当日配達出来るアマゾンの売上にも影響が出ていると思います。今後は中国や香港のみならず日本製品に魅力を感じる海外の有力企業が買い付ける会社が日本に作ると予測されます。日本の中小のメーカーさんにとっては絶好のチャンスだと思います。逆に免税で潤っていた百貨店などはその差額の穴埋めに躍起になるでしょうから売り込めるチャンス到来。時流の変化、法改正、規制改正には敏感に、情報は金なり・・・

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