【2019年上場企業3月期連結決算予想が減益に!・・頼りの自動車、電機も失速】
今週のトピックスは、大きく潮目が変わったと言っても過言ではない話題が多い1週間だった。最初に持って来る見出しを迷ったほど目をひく見出しが多かった。その中でも先月世界企業の格付けが下がった記事の中でもお伝えした通り、日本の大手企業の業績が良くない。3年続いた株価対策のアベノミクスも影を潜め2万円台ギリギリで推移。必死で株価を持ちこたえさせている状況で、企業の税収が確保出来なければ社会保障費が膨らむ日本の支出は増えるばかりで、更に日本経済の評価は下がります。3年前の減益は為替の影響だったが、今年は為替の影響ではなく、唯一頼りだった自動車の輸出が減少し、遂にトヨタも頭を打った。そして日本は消費国ではなくなり、生産、製造拠点として立ち返って行く流れのように思われます。反対に生産、製造拠点だった中国をはじめとしたアジア主要国が消費国に変貌して行っているように思います。既に香港や上海の人件費も物価も日本の1.5倍だと言います。シンガポールもマレーシアもタイもベトナムも同様に経済発展が著しい。そんな中、日本国内で生産、製造されるオールジャパン商品は人気が高く、中でも食材や食品、飲料水、化粧品、健康食品、日本酒、ウイスキー、梅酒などの輸出が増えて、食材の輸出も増えている。日本が世界に向けて勝てるものは食材や食品、化粧品、健康食品、ベビー用品だと言います。・・・日本人の人口が減少する中、国内外も含めてグローバルな視野が必要である。

【楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ、利用者数が逆転】
この見出しも遂に・・・という潮目の代わりを映し出す記事です。日経クロストレンドの報道によると2018年1月時点のスマートフォンからの利用者数の推移で楽天市場4,172万人、アマゾン3,823万人だったのが、4月になると楽天市場3,840万人に対してアマゾン3,802万人、7月に楽天市場3,947万人に対してアマゾン4,014万人と遂に逆転し、それ以降4ヶ月連続でアマゾンが楽天市場を上回り10月はアマゾンが100万人弱リードした。パソコンからの利用者は以前からアマゾンが上回っており、両社ともパソコン利用者は微減していると言います。これにヤフーが加わり3社が競い合って販促を繰り広げ特売合戦を繰り広げている。ここで問題だと思うのがこれに巻き込まれている出店業者である。ポイント数倍セールや特売に広告費と、聞くところによると売上が高い出店者ほど利益が低いとききます。売上主義に陥って同業者に負けたくない心理も働き販促費を押し上げ、楽天なんかは出店者に有無を言わさず楽天ペイの支払いとなりその手数料が一律徴収される。これにはびっくりです。出店して販促をかけると利益は出なくなったのかと思うほどだ。今回のヤフーとソフトバンクが共同出資するスマホ決済会社ペイペイ(PayPay)の異常とも言える100億円還元セール第二弾。何が何でもシェアを獲得すると、資本に任せた販促を繰り広げる。当然競合先も黙ってはいない。問題はこれに巻き来まれない事だと思います。アマゾンも一律ポイント還元セールを実施、その代償なのか配送代行料金を消化仕入れ業者に対して値上げを通告した。このように出品又は出店業者の負担が増える。そこで独自の差別化された商品を持っている企業は自社サイトの販売へとシフトし強化している。中古品のネット通販元祖のヤフーオークション(ヤフオク)とメルカリの利用者も2018年1月、ヤフオク1,851万人に対してメルカリ1,593万人だったのに対し、6月にメルカリが1,751万人、ヤフオクが1,609万人と逆転し、10月はヤフオクが1,800万人を超え完全に圧勝した。しかもヤフオクはスマホでさえ利用者が減少している。2011年には楽天を総額で追い抜くと豪語していたが、この様子では追い抜くどころか、負け犬になりかねない大問題である。結局日本のEC通販を立上げた二大企業ヤフーと楽天が厳しいと言う事は新たな局面を迎え、潮目が代わる事を意味します。ネット証券やホテル予約、旅行は別とすると、結局総合通販はアマゾンの一人勝ちとなるように思います。しかし自社物流していない冷凍やチルドの食品はアマゾンではさほど売れなく、新たな企業が誕生する可能性も出て来た。それに驚いたのは中古衣料品が40代以上の人達の購入が増えている事で、そう言えば僕も年末年始にサイトを見ていてメルカリで購入しかけたぐらいです。中古品と言っても新品の出店も多く、欲しいブランドが国内のショップより品揃えが豊富です。インバウンドは日本製品だけを海外に持ち出すのではなく日本に持ち込んでいる役割も果たしているように思います。インバウンドのみならず外国人労働者がどんどん入国して来るので日本で高く売れる商品はこれからドンドン入ってくるようにも思います。一昔前に中国に訪問していた際に中国は何でもありの国と言うと「自由」だからと返答された事を思い出します。賭博場もとっとと国会を通過したし、外国人労働者の受け入れもどんどん緩和されています。その結果日本は何でもありの「自由」な国になっていくような気配まで感じました。

【好調のドラッグストアが減益、3つの理由】
ここ数年ネット通販躍進の影響も法令に守られ小売業の勝ち組みとされて来たドラッグストア。高齢化と女性の社会進出の増加、薬以外の品揃え、インバウンド消費とローコストな出店を行い伸びて来た。ところが人手不足を背景にパート従業員や薬剤師の賃金が平均5％程上昇、それに加え好業績を背景にここ10年間ドラッグストアの店舗が増え、出店する好立地が少なくなり家賃が上昇し、追い打ちをかけるように中国政府が免税品持ち込みの規制強化を行い、中国国内でネットでの代理購買の規制を強化した事の3つの要因で業績が鈍化しているとの事。これから本格的な競争になっていくのは避けられないでしょう。もしかしてネット通販の規制が緩和されたら一瞬のうちにドラッグストアは厳しくなります。その為の対策も今のうちに手を打たなければと思います。先々を見据えた政策は経営を継続していくには必須です。好調な時こそ先への対応をする事だと我ながらつくづく思いました。これまた潮目が変化したトピックスです。

【オイシックスさんが送料を値下げ】
世間一般では人件費の高騰、食材の高騰、運賃送料の改正など全てにおいて値上りする中、オイシックスさんがこの度、送料無料価格8,000円以上を6,000円以上に下げると発表。一昨年クロネコヤマト等宅配会社の送料値上げと同時にネット通販や小売宅配業者が一斉に送料を上げた際にらでぃっしゅボーヤさんだけが送料無料価格を下げて減益となり、株主のドコモが株を手放し、オイシックスさんに譲渡したのに、今度はオイシックスさん自身が送料無料価格を引き下げるとは、この1～2年の間でヤマトの送料改定を発端にほとんどの企業が運賃や送料を値上げし、消費者の方も実質送料を負担する事に抵抗がなくなった。通販利用者も多くなったにも関わらず、あえて値下げをした要因は何か?送料無料価格6,000円に引き下げると言う事は、実質その差額をオイシックスさんが負担する事になりかねません。売上は伸びるでしょうが、コストは相当かかると思いますが勝算はあるのか?気になる所です。最近では調理するだけの食材キットでさえ作らなくなっていると先日の日経の記事にも出ており中堅の食材キット宅配会社が撤退しています。競合2社を買収したオイシックスさん次の一手を放った感がありますが果たしてどうなるのでしょう?今更冷凍のおかずセットを売り出す訳にもいかないでしょうし、躍進する冷凍食品メーカーとの対策とも思われますが果たしてその結末は・・・