【新コロナ感染は､工業製品のみならず食材生産､食品製造にも影響】
連日､自動車､半導体､機械､スマホなど産業用製品の生産に影響が出ていると報道されていますが､既に世界の豚肉消費の半分を占めるようになった中国､大豆は世界の60%を占める程となり食糧需要や生産にも影響が出ており､中国からの食材輸入が減少し相場が上がって来たと発表されました｡長年日本は中国からの輸入や現地加工に頼っていただけに大変で､ただで無くても人件費も高騰している所に､食材が値上がれば利益を圧迫する事になりかねません｡そこで日本の食材を売り込むチャンスが到来したと思うし､食材のみならず国内製造の加工食品冷凍食品を売り込むチャンスが来たと見ています｡

【地銀にも広がる｢通帳レス｣紙の通帳廃止の動きが加速】
三菱ＵＦＪ銀行が紙の通帳からデジタル通帳に切り替える1,000円キャンペーンの実施を発端に､コストの削減が見込めるデジタル通帳､ウェーブ口座への移行を全国の地銀も一斉に始めたと報道されました｡ＡＴＭが進みネットで振り込みが一般化した為､銀行の窓口がどんどん閉鎖しています｡スマホによる電子決済や通帳や口座のデジタル化が普及すればＡＴＭも必要なくなる可能性が考えられます｡そのうち紙幣やカードも必要なくなる日も遠くないような感じがして来ました｡

【日本政府もシステムをアマゾンに発注､法人会員募集､中小書店へ卸売り開始､経済圏拡大】
日本政府がこの秋からスタートするＩＴシステムのクラウド化をめぐり人事･給与･文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン傘化のクラウド企業に発注する調整に入ったと発表｡主のネット通販でも国内で法人企業の募集に注力はじめ､国立大学の8割が契約したと聞きました｡これまで事務用品や掃除要因､備品などは｢アスクル｣や大塚商会の｢たのめｰる｣が主流だったのが近年いつの間にかアマゾンの利用が増えており､逆転するのも時間の問題のように思います｡圧倒的な品揃えと値段の安さに納品の速さ､そして中小の書店を対象に卸販売すると発表したアマゾンの実行力の速さとやり抜く力は凄い！アメリカではアマゾンの影響で小売企業がどんどん破綻していると言うが日本国内においても同じようになって行きそうな気配がします｡

【北海道の平均世帯人数2人､札幌では一人世帯が4割に達し､札幌コープが個食総菜に注力】
1人暮らしや共働き世帯が増える中､従来の398円で販売している総菜の容量を減らし298円にリニューアルし､これまでデリカ部門が担っていた商品開発を農産・畜産・水産の生鮮部門が担当に加わり総菜の仕入れを一本化し調達コストを下げて内食需要に対応して店舗全体占める総菜の売上1割を2割に引き上げると発表した｡その背景には全体の売上が減少している中唯一総菜の売上だけが100%を超え安定して伸びていると言います｡
【滋賀県最大手スーパー平和堂､御用聞きサービスを県外の北陸､東海に拡大すると発表】
平和堂は食品スーパー154店舗のうち北陸で15店舗､東海で22店舗を展開している｡10年前から始めた会員制年会費1,000円の買い物代行サービスは朝9時～11時に買って来て欲しいものを電話かファックスで聞き､一回の手数料100円で当日の夕方までに配達する｡家の掃除やエアコンのクリーニング､庭の草刈りなども有料で実施､買物代行のスタッフは主に平和堂のＯＢやＯＧを採用､接客スキルや商品知識がある為会社側は信頼して雇用出来ると言います｡1日4～6時間のアルバイトで年60万程の収入となり定年後のやりがいに繋がっている｡灯油などの配達なども請け負い会員数は増えていて､2019年度の会員数は前年14%増の5,850人､商品売上高は10%増の5億4千万円､2020年度の会員数は7,50O人とし売上6億8千万円をめざすと発表｡平和堂が採算性に目をつぶり､宅配事業に力を入れるのはコンビニやドラックストアなどに競合激化に対して地域密着を推進する事だと言う｡宅配事業には定期的に購入し買い置き出来る生活必需品と定期購入の仕組みが必要で､冷凍おかずセットや単品惣菜は欠かせないと思います｡

【日本のビック企業衰退鮮明に､ソフトバンク､デンソー､日産､ＪＦＥ､楽天・・】
ソフトバンクグループが12日発表した2019年10月～12月期の決算の純利益が前年同月比92%減の550億円､2019年7月~9月に計上した7,001億円の赤字から回復したものの回復は低い｡ファンド事業の損失が続いており､Ｚホールディングスの通販事業の立て直しにZOZOまで大型買収し莫大な販促費をかけたヤフーショッピングの目標売上も未達が続いている｡
楽天も13日に連結決算を発表､8年ぶりに318億円の赤字となった｡ネット通販事業の売上は伸びているが競合により販促費や物流センターへの投資がかさみ利益は横ばい｡送料問題をめぐって出店者との対立が深刻化するなど国内ＥＣの成長が止まれば物流や携帯への大型投資も空振りに終わるリスクが高いと株価は昨年6月から3割減少した｡
日本の鉄鋼大手のJFEの2020年3月期の連結決算が前年比92%減の130億円､日本製鉄は3,573億円の赤字､神戸製鋼も赤字になると下方修正した｡米中貿易摩擦や自動車市場の不振､今後は新型肺炎の影響が出て一段と減少する可能性が高いと報道された｡大手企業の業績が中小企業の落ち込みを支えて来ただけに日本の景気に影響を与える事は必至だ｡

【大手上場企業の税収減少に対してなのか？介護保険料4月大幅アップ】
大手企業など約1,400社の加入する健康保険組合各社は､財政事情により国に納めるために必要な保険料を上げる｡今回は年収の高い人程介護保険料が上がり最大で年間1万円ほど増えると言う｡
既に2016年から年収に合わせて所得控除額が減っている上に介護保険料金が増えるとより財布のヒモが厳しくなり消費は減少するといった悪循環を招いている｡軽減税率を発端に飲食店の売上が減少しており､更に追い打ちをかける｡今後高齢化はまだまだ進み親の介護負担は深刻になる｡少子化が続けば更に深刻になる｡だから子供に負担をかけたくないと預金に懸命になる｡頭の良い仕事が出来る人材は海外へ移住し､その数が年々増えている｡土地､家､車､市府民､所得､年金､介護保険､消費税､とそれぞれにかかる税金が高過ぎる日本､子供に留学や海外移住を勧める親も多くなっていると言う｡

【世界の見本市･会議､相次ぎ中止､東京マラソンも一般参加者中止､東京オリンピック大丈夫？】
世界中で行われている見本市や会議が相次ぎ中止となり33兆産業に影響が出る｡既にホテルや交通機関､会場のキャンセルだけで600億円の損出が発生したと報道｡東京マラソンも招待客200人だけの競技となり､初めて一般参加が中止となり都内の宿泊先や飲食店などの損失は免れない｡中国では異例の3月5日から始まる全国人民代表会議を延期する方向で検討が始まり､日本の各党の会議もテレビ会議などに変更して行うなど対応に追われている｡但し感染者数が中国に次いで2番目に多い国と言う事から自粛をやり過ぎると世界から不信感が強まりオリンピック開催にも影響が出る可能性も考慮する必要があり難しい選択を迫られている｡外国人も多数乗船している豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号に関しても感染を水際で止めたい日本の国と船の中で長い間隔離され感染するのを恐れる乗客とは立場が異なる｡一日でも早く感染者の増大が終息することを祈りたい｡長引けば世界経済のみならず日本経済の減速に拍車がかかることとなり､既に部品や材料の調達や納品に支障が出始めており工場を停止させる企業も現れだした｡僕の感覚では前回のＳＡＲＳ発症の時よりはるかに大きな問題になっているように思う｡それだけ中国の存在が世界的に影響するようになった証拠であり､今回の新型肺炎により中国への依存離れは更に進むものと見られる｡中国の景気が悪化すれば日本の景気にも影響を与える｡観光立国を目指し取り組んで来た日本はどうしていくのか？僕は､海外に工場を作るのではなく､日本国内に化粧品や食品製造工場を設立して海外に輸出して販売する事に国揚げて取り組むべきだと思います｡既に大手冷凍食品メーカーの商品はアジアのスーパーで販売され人気だと聞いているので､地域の食材を加工する中堅の食品製造会社や商社にも販売するチャンスが巡って来たと思っています｡その為にも国内での実績を作り基盤を整備する必要があると思っています｡