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ホッタの本音 今週のレポートNO.820

【持ち帰り弁当、元気がない!プレナス二期連続赤字に】
持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを展開するプレナスが発表した2019年3月~8月半期の連結決算が8億7,300万の赤字で昨年同期3億5,800万の赤字より拡大した。直営店190店舗の閉店する減損損失費用もかさんだとの事だが、もう何年も変わらぬ揚物主体のメニューに消費者は離れているように前から思っていた。同じほっかほっか亭やオリジンさんの業績も振るわなく、ワタミさん等の宅配弁当や配食サービスも販売が伸びていないと聞きます。その反面冷凍食品が過去10年間で3割増え、ミールキットの冷凍タイプが人気となり、多くのスーパーで売られ出した。先日訪問した冷凍ミールキットの元祖とされるエスティ―フーズ(新潟)さんでは共同開発したイオンさんに対しても欠品をさせているとお伺いしてそのニーズの高さを改めて認識しました。チルドタイプのミールキットは買い置き出来ないのが弱点で、冷凍タイプか主流になって来ている。健康志向の高まりで野菜を豊富に使ったメニューや糖質オフや減塩、栄養バランスを訴求している。日々の献立を考えなくて済み、買物に行く時間も抑えられ、料理を作る時間も節約できる。働く主婦や世帯人数が少ないシニアなど、少しくらい高くてもと言うニーズは確実に増えている。これまで冷凍=美味しくないと言う常識は完全に消えつつあります。そしてフライパンで炒める単品メニューや「そのまま お鍋でボイル」等、ひと手間かける「主菜1品・副菜2品:冷凍おかずセット」も売れるようになって行くと思っています。

【楽天利用64.9%とアマゾン利用64.8%と接戦、しかし年齢により異なる】
日本経済新聞の報道したアンケート結果によると楽天利用者が64.9%、アマゾンが64.8%と殆ど差がなくなった。しかし年代別で楽天は40代と60代以上の利用率が7割を超える一方で20代は49%に留まり、全世帯で60%以上の利用率となったアマゾンに比べ中高年層の利用者が多い事が鮮明になったと報道されました。なんか若い層に弱いと駄目なような言い方をさせていますが、振込人数でも給料受給者より年金受給者の割合が増えた事から考えてもおかしくない比率で、逆に40代以上の利用者がアマゾンは少ないと捉えられます。また両社とも生鮮品が伸び悩んでいるとも指摘されていますが、ネットや宅配での購入が増えると売れるものが変ると思います。従来の店頭で購入するチルド商品や生ものは敬遠し、買い置き出来る冷凍食品やインスタント類などがまとめ買いが出来る商品が売れるようになると思います。便利さを求める消費者が増えると、一から作る食材も売れなくなると思います。購入するスタイルの変化に合わせて販売する商品も変わっていくでしょう。例えば冷凍パンが伸びるとか僕は店頭で常温のパンを購入して自宅でカットして冷凍庫で保存しています。その方が劣化なくトーストしても美味しく食べられるからです。宅配を利用するなら焼きたてを急速冷凍したパンを購入します。このように持ち帰りから宅配になる事で売れる商品が変わって来ると思います。冷凍食品が伸びる事で冷凍室が大きな冷蔵庫が欲しくなります。従って生鮮食品がネット通販や宅配で売れ無いのではなく、売れるものが変化していると捉えた方が良いと思います。更に時短や健康意識が高まる事で食事そのものがカロリーメイトなどの健康食品が進化して購入する割合が増えていくように思います。最近若い女子が駅のホームや構内でおにぎりや菓子パンを食べているのを見かけますが、おにぎりや菓子パンを食べるぐらいなら栄養素が含まれたカロリーメイトや健康食品を食べる方をお奨めします。最近の食事に関しての変化を見ていてもっと変わるのだろうと思います。

【レナウン希望退職を一旦中止し見直しする】
レナウンは公表していた希望退職の募集を一旦中止し見直すと発表。理由は希望退職募集後に、そごう、西武、高島屋の閉鎖の発表があり、競合のオンワードや三陽商会なども国内店舗を大量に閉店すると発表があり、再度検討見直すとの事。ヤフオクにZOZOやメルカリなどネット通販参入企業が増え、国内大手アパレル企業が衰退しており、同時にアパレルや雑貨を主体としたカタログ通販会社の業績も落ち込んでおり、完全に新旧交代になりました。アパレルは46歳を境に購買が減少すると聞きます。日本の年齢構成は46歳以上の人口の方が多くなりました。この事は前々からわかっており、徐々に売上が減少し、一気に減少するいわゆる変わる瞬間が訪れるのです。この現象はアパレル業界に限らず全ての業種、業態に言えます。捨てる神あれば拾う神ある。無くなる事により得るモノあり。衰退するものがあるから新しく伸びると言う自然社会で当たり前の現象が起こるのです。ところが多くの人がこの原理原則を認めようとはせず、従来からの商品やサービスや売り方に固守します。しかしこの自然現象は誰も止める事は出来ません。世の中は変わるのが当たり前だと思う事が必要ですが、特に日本人は伝統を守り、新しい変化を嫌がる性分だと言われます。そこで大切なのが仕事の原理原則は消費者のお役に立つ事と思い、消費者ニーズの変化に合わせて商品やサービスを提供する事が使命です。その為には消費者ニーズの変化を観察し分析しなければなりません。僕は商売をしてから31年間、毎朝業界紙も含め新聞の気になる記事を切り取り、週に一度レポートとしてまとめています。それに売り場を常に観察しています。だからチーズドックやタピオカが売れて来た時もいち早く関心を持ち、自社の商売には関係ないのに業者と接点を持ちました。そのお蔭で大手食品スーパーさんからタピオカの注文を受注する事が出来ました。タピオカブームで他のスーパーとも商談が進んでいます。そんなトレンドを先読みする僕には某食品スーパーの事業部部長から定期的に打合せしたいと言われ、今月も超炭酸果汁飲料の開発を頼まれました。今伸びている果汁はメロンに葡萄、みかん、桃、バナナです。一時流行ったマンゴーや苺、林檎やグレープフルーツは減少しています。フルーツジュース店やケーキ屋さんを見ていると売れ筋の変化がわかります。そんな意味では大阪駅前にオフィスを移したのは正解です。飲食店の観察も大切で、人気の店とそうでない店、何が人気で何が流行らなくなったかを見極める事、そうする事で味覚のトレンドも解ってきます。タピオカの次は間違いなくチョコレートが大ブームになると思います。特にカカオが51%以上入ったガトーショコラとブラウニーが人気になりそうな予感がします。

【ヤマトHD、営業益 前年8割減少】
ヤマトホールディングスの業績が思わしくない。2019年4月~9月期の連結決算の営業利益は何と50億円と前年同期の8割減となったと発表。要因は見込んでいた荷物が戻らなく、人件費や物流センターなどに伴うコストがかさんだ格好で、値上げと一時集荷発送に上限を設定した際に逃げた顧客が戻らなく大手通販会社などは他の運送会社と組んで自社配送を構築したり個人事業主のドライバーが増えて荷物を奪われている。今後、米国同様に食品スーパーがネット宅配に注力しだすと更に取扱い個数が減少する可能性を感じる。不景気も手伝い、地域名産品のお取り寄せ商品から普段食べるおかずへシフトしているように思います。そうなると地方のメーカーからお取り寄せではなくネットスーパーに消費が流れる可能性を感じます。また飲食店もテイクアウトに力を入れています。消費人口は緩やかに減少しているので、どちらかに向けばどちらかが減ります。そんな意味ではクロネコヤマト、佐川急便、ゆうパック宅配便大手3強の時代が終わろうとしている可能性を感じます。そして一時は自社雇用の従業員100%を売りにしていたヤマトですがこの個人事業主のドライバーの普及を見ていると自社100%雇用で無くてもよくなったように感じます。それだけITを活用した仕組の整備やシステム化が整ってきたのでしょう。最近は佐川やゆうパックがダメでヤマトが良いと言う噂も聞かなくなりました。同一賃金制の導入が義務化もされようとする中で自社従業員で仕事をこなす時代も終わろうとしているように思います。就業率が減少、離職率が増える中、外部委託は必須となりました。先日も大手企業の知り合いさえ、社員よりパートさんの方が仕事が出来ると言っていました。昔は従業員の人数で会社の規模や業績を計られていましたが、もはや企業の業績は人数や規模で判断する時代ではなくなって来ています。正に時代の大転換期に向けて進んでいるので、スリム化経営は必須だと思っています。これからの経営は外部やパートアルバイトさんを使いこなすスキルが求められるマネージメントが重要な時代になったと思います。逆を言えば上手に使われる事も必要な時代です。無名の運送会社がアマゾンに上手く使われる事で株式公開を果たし、今では大手宅配便業者の業績まで脅かす存在となりました。上手く使うか、上手く使われるか、二つに一つの時流が来たようです。

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