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ホッタの本音 今週のレポートNO.911

【五輪観戦無観客で商戦は「家ナカ」都内ホテル・飲食店は期待外れ】
23日から64年振りに開催された東京五輪。東京では4度目の緊急事態宣言下で大半の競技が無観客試合となり、自宅のテレビで五輪を観戦する。家電量販店では高画質の4Kテレビの売れ行きが増え、宅配ピザ、ケンタッキーやマクドナルドなどテイクアウトで限定メニューを発売。スーパー・コンビニも酒類や飲料水、冷凍食品、お総菜の販促を強化「パーティー感のある商品の需要が高まる」と企画している。一方、酒類の提供停止の東京都内の飲食店やホテルでは無観客となり、観戦客の当てが外れフードデリバリーに注力するものの、競争が激しく儲からないとデリバリーから撤退する店も増えている。コロナワクチンが政府の数字と自治体の数字にズレが生じていると東京小池知事が政府に直談判したと報道された。政府が目指す11月末までにワクチンが国民に行き渡るのか危惧され、新規感染者数は日に日に増え過去最高を更新している。。

【アマゾンフレッシュ、配送時間を2時間に短縮、フレッシュ会員の月額を廃止プライム会員に統一】
東京首都圏で生鮮食品を届けるアマゾンフレッシュがこれまで最短で4時間かかっていた配達時間を、5カ所の物流拠点を開設に伴い2時間に短縮し、フレッシュ会員の月額を廃止してプライム会員に統一。1万円未満なら390円、1万円以上なら配送料は無料。最低注文金額を4千円からと見直した。ゼットグループはアスクルの取り扱う商品を出前館などを使い最短で30分で届ける実験を7月からスタートした。今後ネットスーパーにおいて当日配送の時間の競争が激化しそうだ。従来外食のキーワードだった「安くて」「早くて」「旨い」がネットスーパー・フードデリバリー、食品通販に求められる時代になった。

【気候変動とコロナで食糧不足2020年飢餓人口8.1億人、宇宙旅行2,800万円に予約殺到 600人で中断】
アフガニスタンから米軍撤退が近づき、タリバンが猛攻を開始するなど中東における各地の紛争はエスカレートしている。アフリカでは干ばつが続き、過去に例を観ない程食料難に陥っているものの、コロナで各地の農夫が出稼ぎ、地域から戻れず家畜の飼料も含め収穫が落ち込み、緊急緩和で余った資金が商品先物相場に向けられ食材が高騰する等、難民や貧国者が食糧難に陥り国連は2020年飢餓人口が8億1千万人に増えたと発表。コロナ終息のメドが絶たない発展途上国での飢餓人口は更に増える見通しだと発表した。その一方で、アマゾン創業者のベソス氏が主催する一人日本円に換算して2,800万円の宇宙飛行に応募が殺到して600人で締め切り中断したと報じられた。地域別の飢餓人口はアジアが4億1,800万人と最も多く、アフリカが2億8,200万人、中南米が6,000万人と国連が発表。経済発展が著しいアジアが飢餓人数が一番多いとは、地方やスムラと都市との超格差が有る事を証明している。

【羽田空港で自動運転車いすが導入。座っていれば搭乗口へ、病院でも導入始まり普及しそう】
空港の保安検査場から搭乗ゲートまで結構時間がかかる便もあり足腰の悪い高齢者や重たい荷物を持っての移動は疲れる。それを解消すべく自動運転の車椅子が羽田空港に導入された。人の歩く速度時速2.5kmに設定されているので、お年寄りの親子連れや幼児を抱えた子供連れに最適。急に止まっても大丈夫な速度である。同時に昨年10月から慶応義塾大学病院や大阪大学医学部付属病院、国立成育医療研究センターにも導入され、今後はショッピングモールやテーマパークや美術館などにも普及されると思われる。富裕層は比較的近い搭乗口に自動車いすで行けて益々便利になり、貧困層は搭乗口から遠いLCC搭乗口まで徒歩で行かなくてはならないどころか収入が減り利用すら出来なくなり、医療費負担が増えてかかりつけ病院ですら行けなくなる人が増えそうだ。昔から貧乏人は日々の食費と薬代に困っている。

【現代自動車純利益5倍、ポスコ最高益更新、コロナでサムスン絶好調、韓国景気上向く】
コロナ感染が収束しつつある欧米市場の販売が回復し、収益を押し上げ売上が前年139%、営業利益3.2倍、純利益は5.3倍と発表した韓国の現代自動車。韓国鉄鋼大手のポスコも世界的な経済再開で自動車や家電など幅広い生産回復を受けて2021年4月~6月期の四半期決算で売上133%純利益は17倍と大幅に改善し、過去最高益を更新したと発表。勿論巣ごもり特需でパソコン、スマホの需要が伸びているサムスンも絶好調。韓国の三大企業が好成績と言う事は景気が一気に上向く。韓国企業が経営する日本風レストラン和食店も繁盛していると聞く。コロナでモールを主体に食品が凄く売れていると聞く。ウォン高なので輸出するチャンスだが、日本企業が直接サイトに出店するのは難しく、幸い学生時代からの親友が韓国で韓国人を採用して現地法人を経営しているので相談してみよう。

【未来につなぐ転機か、終わりの始まりか、東京五輪開幕、凄い見出しに賛否両論】
新型コロナ感染により1年延長された末に緊急事態宣言下の東京でコロナが感染急拡大するタイミングで五輪は開幕を迎え、外では反対のデモが行われた異例の開催となり、わずか数日で感染者が過去最高に急増した。コロナ下で開催を強行した政府や国際オリンピック委員会の独善的な言動に日本の国民は反感を募らせ、失態続きで開催前日にショーの演出責任者が解任され、トヨタ自動車はじめスポンサー企業トップも出席を取りやめCMも取りやめた企業が目立った。多額の資金を提供して大会支援している事が会社のイメージを傷つけると判断。気の毒なのは無観客の中で競技を行わなければならない5年間命がけで練習を積み重ねて来た選手たちだが、紛争や気象変動などで飢餓に苦しむ地域ではスポーツやお祭りどころの騒ぎではない人達も大勢いる事は認識しておこう。

【米国コロナ禍で家を失う恐れ470万人、日本も増えている】
新型コロナウィルス禍で仕事を失い家賃や住宅ローンが支払えなくなった人に向けての政府が設けていた立ち退き執行猶予が7月末で期限切れになる人が約470万人に上り、新たな社会問題となっている。立ち退きによってホームレスが増える事で治安が悪化、感染拡大に繋がる懸念があるとして米政府が措置をとたが延長期限が切れる。飲食店やサービス産業など雇用の回復が進むが失業率は6%前後でコロナ前の2020年1月と比べ年収6万ドル(日本円100円換算で600万円)以上の雇用率は7%上昇したのに対して、2万7千ドル(日本円100円換算270万円)以下は22%も下がったまま。格差がより拡大している状況は米国のみならず欧米や日本など同じ状況だ。

【2020年度の小売総売上68兆533億円と9年振りに前年を下回った】
日本の景気が停滞から減少に、新型コロナウィスルにより東日本大震災の影響があった2011年度以来9年ぶりに小売業の総売上高が68兆533億円と前年を下回った。最も落ち込んだのが百貨店で26.6%減、コンビニも7.1%減となり、交通、宿泊、外食、アパレル、観光・テーマパークなど外出が控えられた事により消費支出が減少し、日々の生活に必要な食品スーパーやドラックストアやホームセンター、家電業界で一番伸びた業界はIT業界で巣ごもりが需要を拡大加速させた。2021年度もコロナ感染の収束は見えず環境は続いていて、消費者の財布の紐は更に固くなり、好調なスーパーも価格競争が勃発、参入が急増しているネット通販も広告費が高騰し競争も激しく大変になって来ている。軸足をしっかり固め決して焦らず目先に捉われないように価格競争やポイント競争に巻き込まれないようにする事だ。

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