【セブン&アイ､不振の百貨店事業分離､コンビニに資源集中､そごう･西武売却方針発表】
近大小売業の礎を築いた百貨店は､消費者の価値観の多様化やショッピングモールやネット通販などの台頭により年々業績が落ち込んで来た中で､コロナ禍に巻き込まれ大半が二期連続の赤字となり､今期も変異種オミクロンの影響で挽回は厳しい｡｡そんな中､セブン&アイの株主である米ファンド アルチザン･パートナーズは1月にコンビニと百貨店と分社化が効果的との考えを示した｡今後の経営方針として買収した米国のガソリンスタンド併設型のコンビニ｢スピードウェイ｣の利益が増え､今期連結営業利益4,000億円の大半を国内外のコンビニで稼ぐ事から百貨店のそごうと西武の売却を決めたことは百貨店業界にとってはショックだと思う｡既にピーク時の約4割近くの売上になり現状の形態では成り立たないと言われ始め､渋谷の東横店は百貨店から撤退を表明している｡立地面からして食料品売り場ぐらいで､それ以外の売場は閑散としている｡

【ベトナム最大の都市､労働者9万人不足､世界供給に影響も】
ベトナム最大の都市 ホーチミン市など労働集約型産業が集積する同国南部で労働者不足が懸念されている｡新型コロナ感染拡大が続き地方から出稼ぎ労働者の戻りは鈍く､労働者不足の長期化が懸念されている｡ベトナムは米中対立の脱中国の受け皿になっており､世界的なサプライチェーン(供給網)にも影響を及ぼす可能性が出てきたと報告された｡既に国内でも鶏肉製品やじゃがいも製品､冷凍食品などが欠品や販売休止となる外食チェーンやコンビニも有り､長引くコロナ禍で品薄が続いて更に高値になる可能性もある｡是非の国内の生産者に奮起してもらいたい｡

【北海道 2021年漁業生産額前年128%増､輸出増加で単価も改善】
平素は魚が不漁だとされながら北海道では漁獲量も販売も増え､ある漁協では組合員や職員のボーナスが6倍にも増えたと聞く｡町の一人当たり税金が日本一となった自治体も出現し､帆立御殿を立てる漁民が増えている｡今は､戦後の開拓から三代目30代～40代の若手水産会社の経営者が多く､仕事と収入を求め移住者も多いと言う｡
やり方が昔からの漁港には船が寄港せず水揚が減ると魚が獲れなくたったかのように訴え補助金や協力金を要請する｡反対に船の寄港が増え水揚げが増えた漁港や漁協は増えた｡儲かったとは言わない｡日本では魚介類の消費は減っているものの外国では増えている｡しかも円安効果で売り易く利益が出るようになって来た｡今こそ前向きに捉え､生産･加工･流通･販売に注力されたら良いと思う｡弊社も上質な国産お魚料理の冷凍サブスク専用サイトを東京電力様と協業で運用を開始しました｡国内での販売は元より香港を皮切りにマカオや台湾やシンガポールや広東省などのモールへ出店を広げたいと夢見ています｡

【好調だった株式市場が一転し世界的な株安になり1月株式発行6割減 上場･増資の延期相次ぐ】
目を疑う見出しにびっくり｡好調だと思っていた株式市場が一転して下落｡2022年1月の新株発行を伴う資金調達は金額ベースで前年同月比6割減少したと言う｡新規株式公開や公募増資の延期が相次いでいる｡理由は米国など各国が金融引き締めに転じ投資家の目線が厳しくなったと言う｡株式市場が衰退すると企業価値が落ちる可能性も有り景気が悪化する事に繋がりかねないと心配される｡

【フェイスブック､利用者初の減少､3ヶ月前より100万人少ない19億2,900万人になったと発表】
フェイスブックで始まったと言っても過言ではない投稿ツール､しかし｢Instagram｣や｢Twitter｣｢YouTube｣対話アプリ｢WhatsaApp｣や｢Tik Tok｣等､新しいツールが登場し､全体の利用者は増加しているがファイスブックの利用者が減少し始めた｡｢Instagram｣と｢Twitter｣と｢Tik Tok｣の三強に暫くの間なるのではないかと思います｡特にTik Tokは今後凄く伸びそうに思うので是非投稿できるように知見を学ぼう｡

【コロナで苦境､スーパーや八百屋など小売業が23%､外食13%､製造･卸業各10%が廃業検討】
コロナ第5波の緊急事態宣言が終了した直後に農林水産省が2021年9月～10月に実施した調査によるとスーパーや八百屋魚屋など小売業の23%が廃業を検討｡外食が13%､食品製造業･卸とも10%が廃業を検討しているとの回答があったと報告した｡その後今回のオミクロン感染急拡大とガソリンなどエネルギーや調味料や食材などの高騰により商況は厳しさを増している｡えらい事になって来た｡｡

【JR･鉄道各社駅構内にご当地ラーメン冷凍自販機を設置】
コロナで営業時間が短縮になる中で飲食店が店頭で冷凍自販機を２４時間販売して売上の減少を食い止めようとし､店頭以外にも展開を拡大し始めている｡そんな流行りの｢冷凍自動販売機｣人と接融しなくて済み､欲しい時に買えて意外と便利でお店の味が楽しめるのは嬉しいと評判が良い｡そんな中､利用客数が激減しているJRや東京メトロなど鉄道各社がご当地ラーメンの自販機の設置に乗り出し､男性だけでなく女性の利用者も多く遅めに帰宅する時間帯の購入が多いと言う｡高級出汁専門の自動販売機が好調だと先日自販機を提供する富士電機の統括副部長が来社され聞きました｡弊社にも冷凍食品自動販売機や冷凍食品専門店をオープンするから納品して欲しいと問い合わせが来る｡コロナで空き物件が多く出ているのでチャンスだと言う｡シニア層が住んでいる分譲マンションなどに冷凍ミールキットの自動販売機を設置すれば喜ばれるのではないか｡それにしてもこんなに冷凍食品がブームになるとは｡｡このチャンスを更に伸ばせ！

【冷凍餃子無人店が急増｡王将は冷凍餃子が売上の主力に｡阪急百貨店に高級冷凍食品専門店が登場】
新型コロナ禍で急成長を遂げる冷凍食品｡しかも従来のニチレイや味の素の大手冷凍食品でなく､お店の味が味わえる冷凍食品やご当地ラーメンやご当地グルメに高級ビザなどこだわりの冷凍食品が人気だ｡冷凍餃子が売上の主力になった大阪王将の文野社長に店舗設計を担っている創楽舎の横井社長の紹介で冷凍餃子を作って欲しいと頼みに行ったとき断られたのが想い出に残る｡阪急百貨店のバイヤーさんからもオリジナルの冷凍惣菜の開発を相談されて打合せした事を思い出す｡まさか加盟店や酒問屋さんから売れないと大反対された冷凍食品のシェアがここまで拡大するとは僕も思ってもいませんでした｡これからは選ばれるようになるのでこだわった､尖った､食べて美味しい冷凍食品が主役になると思っています｡

【世界で原油が上昇､日本では2014年11月以来7年ぶりの高値を記録した】
ガソリン価格も上昇しており､ある国では車通勤の移動が長い為に仕事に行けなく途方に暮れている人が急増していると言う｡｡日本では灯油を多く使う北海道で暮らしている人は大変だ思う｡車通勤と電車通勤ではコストがかなり違って来た｡全ての値上げの発端になっていると言っても過言ではない｡ウクライナ情勢が緊迫して更に価格が上がる可能性もある｡それでなくても経営が厳しいタクシーやバス業界などの事を考えると大変だ｡

【世界の食料価格､2022年1月最高に迫る｡インフレが加速､植物油高騰で輸出規制も】
国連食糧農業機関が3日発表した2022年1月の世界の食料価格指数は2014年～2016年を100とすると135.7%と上昇し､2021年12月よりも1%上昇｡食物油は過去最高を記録｡肉類や穀類など主要5品目が高騰して世界でインフレが加速しており､特に食料価格の高騰は発展途上国や貧困層や低所得者を苦しめ拡大を招く懸念が強い｡特にコロナ禍により影響を受ける企業にとっては人手不足も加わり三重苦がのしかかり､輸入製品は円安の影響を受けている｡弊社は幸い国産食材を主に扱っているので今のところ大きな影響は受けていない｡車両についてもかつては20台以上あったが今は一台も保有していない｡個人の車もコロナ前に廃車した｡