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ホッタの本音 今週のレポートNO.735

【米ボストン郵便局配達員募集 有休付き時給17ドル】
全国主要都市で開催された経産省主催のシンポジウムや、伊藤忠商事・経済産業省・弊社とで取り組んだ買物対策事業でもご一緒させて頂きました経済産業省の川嶋さんが、昨年からハーバード大学へ勉強に行かれており定期的に近況報告が届きます。今回は「学び:交渉学」「話題:セクシャルハラスメント」「時代:配達員不足で人件費高騰」でした。アメリカでも同様にアマゾンを初めとするネット通販や買い物代サービスなど宅配利用者の急増で深刻な人手不足となっており、郵便局の配達員の募集が有休付きで時給17ドル/日本円に換算すると約1,780円との報告でした!日本でも今後宅配市場が拡大し配達員不足は必須。時給はますます上昇すると考えられます。2024年には3人に1人が65歳以上の高齢者となり、共働きが当たり前で、買い物に不便を感じる方は増加傾向にあります。買い物に行く⇔届けてもらう。料理を作る⇔作らない。そんな意味においても地域密着の宅配サービスは、凄いポテンシャルを秘めていると思っています。ここを上手くカタチにすれば凄い事業に発展していく可能性があるでしょう。

【年金の開始が70歳超も可能に。政府方針発表】
少子超高齢化社会となり社会保障費に悩む政府は遂に公的年金の年齢上限見直しに入ったと報道。受給開始年齢を70歳超も選べるようにし先送りの年金を積み増す方針を発表した。現在の受給年齢は60~70歳の間で選べ、早めれば月額0.5%ずつ減り、遅くすれば0.7%ずつ増える。繰り下げた場合約12年弱で元が取れる計算で開始が70歳なら月額42%増え、81歳で元が取れる。長生きすれば繰り下げるとお得になる余地はさらに増えるが、100歳以上生きる人が増えていく日本。現状の制度では年金の仕組み自体が破綻する可能性も指摘されています。破綻しない為にも企業の税収が増え外貨を稼ぐ必要が求められます。日本より先に少子高齢化となった先進国の成功事例に学ぶことだ。いずれにしても働くシニアが増える事は間違いなく、単身者にとっても買い置き出来て簡単に作れ美味しく健康的な宅配食冷凍おかずは益々需要が高くなるでしょう。

【オイシックス、有機食品宅配市場を守りたいと言う警戒感・・・・】
オイシックス大地は昨年の大地を守る会の吸収に続き、今年2月にはNTTドコモの子会社らでぃっしゅぼーやの株を承継し傘下に納めた。その背景には働く主婦や高齢者が増え宅配食事業に参入する企業が増加する中、宅配有機食品の市場だけは守りたいと言う警戒感がうかがえます。昨年アマゾンは「アマゾンフレッシュ」と言う名前で生鮮食品を始め、セブン&アイもアスクルと組んで生鮮品の宅配を開始。更に今年は楽天とウォルマート配下の西友が9月から「楽天西友ネットスーパー」を全国10ヶ所に拠点を作りスタートすると発表。ヤフーもイオンと組むと発表しています。そんな中これまで自社物流を持たずネット通販に特化して売上を拡大して来たオイシックスは、自社物流網で首都圏はじめ関西や名古屋などで運営配送をしているらでぃっしゅぼーやを配下に納める事で自社物流の拠点整備を急ぐものと思われます。アメリカをはじめ中国のネット通販業界も生鮮品や冷凍食品・日用品の販売にシフトし、物流の整備に躍起です。お取り寄せ的なモールやネットが衰退する中で食品宅配業界は大きく変わろうとしています。今回のM&Aによりオイシックスの年商は500億円を超える見込みで、有機食品の宅配と言うニッチな市場にも関わらず市場シェアの50%を獲得した事になります。先進国での有機食品の市場規模は日本とは比べ物にならない程高くまだまだ伸びる可能性があります。物流拠点を自社で整備するのか?物流拠点を持っている所と組むのか?は別としても市場シェア拡大を急ぐには必要不可欠だと思います。

【Jフロント、千趣会の株を売却。ネット通販事業実らず・・・】
大丸・松坂屋の合弁会社Jフロントは、2015年に100億円で千趣会の株を所得して資本提携しネット通販事業を強化したものの成果が上がらず、この度、地域経済活性化支援機構(REVIC)の出資を受け入れ、Jフロント保有の全株を買い戻すと発表。Jフロントは商業施設を開業し不動産事業を軸とする経営への展開を図る為、カタログとネット通販がいずれも不振で業績悪化に歯止めがかからない千趣会との資本提携に見切りをつけたようで、今後千趣会は自前でネット通販事業に取り組むようだ!アマゾンや楽天・ヤフーなど通販の先駆者が業績を伸ばし経済圏を拡大する中、ネット通販への対応が遅れていた百貨店やカタログ通販会社は苦戦しています。アパレルでは物流センターを構え品揃え豊富なセレクト型のゾゾタウンの一人勝ちです。食品に関しても在庫を持たず受注した商品をメーカー直送している通販会社が多く、例えば吉野家の牛丼10食とか○○ハンバーグ8食、○○餃子10食など誰が注文するのだろう?と思うサイトやカタログが多く、そんな意味ではわんまいるの一品から注文出来て届く宅配サービスは消費者にとっての価値は高いと自負しています。この強みを生かして宅配食冷凍食品のシェア拡大を一気に進めたいと願っています。その為にはリスクを冒してでも、設備投資し自社厨房建設を行い、独自の品質管理とメニューの充実、味の向上を目指し、顧客満足の追究を行います。

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