【アメリカのFRBが利上げを19年に打ち止める案を発表】
5月23日、アメリカのFRBが米連邦公開市場委員会で政策金利の天井を3%にとどめるような発言を行ったと報道。2015年から行って来た利上げをしばし据え置くような表現に世界中が注目。リーマンショックなどを受け金融緩和を率先し、ヨーロッパ諸国や日本も大胆な金融緩和を行い、世界中でマネーが余り、そのマネーが新興国や発展途上国の開発に流れ、現在のアジア諸国の経済を押し上げた。反対に原油などの資源商品相場が下がり中東の内紛にも影響を与えた。その後引き締め策としてアメリカだけが利上げを段階的に続行しアメリカ経済が持ち直し、更にトランプ氏が大統領に就任してからはさらに強いアメリカを再構築させている。アメリカが利上げを打ち止めにすれば、また金余りとなる可能性が考えられる。円安を歓迎し国内のインフレを願う日本にとっては逆効果だ。しかし輸入関税対策を打ち出した事で利上げは見送られる可能性は高いようにも思う。恩恵を受ける国や企業はどこなのか?利上げは打ち切られるのか?目が離せない!

【日本政府　外国人実習制度を改正。最長5年間の就労資格を与える】
建設や製造・農業・漁業などでは殆どといって良いほど外国人労働者が働いています。政府は人手不足が深刻な農業や介護・建設などの分野を想定して技能や日本語能力で一定の基準を満たせば、最長で5年間働ける在留資格を創設する方針を示しました。構造的な労働力不足を補い、日本が成長する基盤を維持するための一歩といえる。ところがお年寄りが多く住む地方ほど外国人の受け入れの理解が進んでいないのも現実です。外国人の受け入れに関しては政府や自治体がもっと積極的に支援しなければいけないと思います。そうする事で世話役として日本人の雇用にも繋がると思います。6次産業化などモノづくりの設備投資や販路拡大より先に、魚や肉や野菜など材料を確保する事を優先しなければなりません。このままだと将来的に国内の農業・漁業は衰退するばかりだと感じます。

【セブンイレブン、レンジで簡単に食べられる牛肉カルビが大ヒット】
そんなもの売れる訳がない!と社内で反対意見が多かったにも関わらず、レンジでチンする冷凍の牛肉カルビが売れている。従来焼肉と言えば、家でタレ付きのカルビをフライパンで焼いて食べるか、コンビニや牛丼チェーン店の焼肉弁当を持ち帰るのが常識だった。そんな中、発売したレンジでチンして食べる牛カルビは餃子や炒飯と並ぶトップ商品となった。理由は部屋に煙の臭いを付けたくない。一人では焼肉店に入りづらい。炭水化物抜きダイエットのためご飯は必要ない。この事は消費者調査では上がってこなかった販売後の利用者の声だ。手軽に美味しい珈琲を飲みたいと言う事を実現したネスカフェアンバサダーもその一つである。わんまいるでも冷凍総菜は人気が高く、なかでも和惣菜の売上構成比が高い。調理済みの冷凍の煮魚・焼き魚・肉じゃが・筑前煮は大人気です。日本経済新聞のアンケート調査では夕食に冷食を利用する方は全体の57%と答えた。買い置きが出来て手軽に美味しいおかずが食べたいニーズはこれから益々増えていくでしょう。

【KDDI(au)が遂にネット配信。米最大手ネットフリックスと提携で見放題に】
先行する米国では、携帯３位の会社が非通信事業の強化により契約数を大きく伸ばした成功モデルがあり、KDDI(au)も動画提携を「稼ぐ力」の向上につなげようと、動画配信サービス米最大手のネットフリックスと業務提携しコンテンツ利用料金とスマホ通話料金をセットにしてこの夏販売すると発表。100時間の動画再生ができる月25GB(ギガバイト)のネットフリックス専用プランを月7,000～8,500円で提供すると述べた。手軽にアメリカで流行っている最新の音楽や映画やドラマが視聴できるようになると益々テレビの視聴率は下がるだろう。そして今後は視聴者を分析し狙い撃ちしたリタゲなどの広告が盛んになるだろう。

【アマゾン、日本の小売り大手の株価にも影響を与え始めた】
アマゾンジャパンの躍進の影響で、アメリカ同様に小売り大手の株価が下がり始めており、中でも株価下落率の大きいのが百貨店だ。三越伊勢丹ホールディングスは4割下落。高島屋・大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントも2割下落したと報道。三越伊勢丹の杉江社長は「出遅れたネット通販を強化する」と言う事で1,500億円を注ぎ込むと発表。スーパーでは平和堂、家電ではPCデポやラオックス、ホームセンターのコメリやDCM、中古買取販売のブックオフ、カタログ通販の千趣会などの下落が著しい。この秋から楽天が西友と組んだネットスーパーが首都圏で開始されると、追随するスーパーも現れ既存のイトーヨーカー堂やイオンとの競争も益々激しくなるのは必然で、これまでお取り寄せで日数のかかった商材も翌日に届くようになって行く。今後はオリジナル性の強い商品をどれだけ持っているか?が強みとなる。わんまいるでは、オリジナルの地域の食材を使った冷凍総菜や大手小売りでは扱いの無いご当地グルメを強化していく方針です。そしてネット通販においてはSNSが主体となり、グーグルアナリストなどAIで分析された個人の思考や好みの情報が常に表示される。もう少しすると検索しなくても常に欲しい情報がスマホをタッチするだけで画面に出るようになる。これからのマーケティングはデーターベースでなく、AIによる自動配信とアンバサダーマーケティングだと言われ出しました。つい先日インスタグラムから直接カートで購入できるようにもなりました。ハッシュタグで呟くと注文カートに入るようになる可能性も出てきました。フェイスブック・ツイッター・LINE・インスタグラムの広報活動が益々重要になって来たようです。但し高齢者は新聞折込やカタログなどアナログ対応が大切だとベルーナの社長は言う。人口構造も二極化の時代になりました。