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ホッタの本音 今週のレポートNO.757

【卸の倉庫から人が消える?自動化すすむ】
卸各社の原点である物流部門では人手不足やコスト上昇への対策が進められている。自動運転技術を開発する会社の「キャリロ」と名付けられた自動無人台車は、底につけたカメラが地面に置いたシールを読み取り指示通りに動き、人が前を横切るとセンサーが感知して止まる。1台から導入でき、リース代金は1ヶ月5万2千円。物流センターで働くパート人件費に比べると割安と言う。日本では公道での無人運転はまだ普及していないが倉庫内なら実用に耐えられる。大手卸各社ではロボットも含めた導入がすでに進められている。最近は夫婦共働き世帯や働く高齢者が増え、時短になる冷凍食品のニーズが上昇しています。しかしマイナス20度~25度の冷凍庫内での作業は過酷で、ロボットや自動無人台車で労働力を補うなど研究とテスト導入が進んでいます。無人化の動きは物流業界だけでなくコンビニや飲食店、またドローンを使った農薬散布にも活用されるようになりました。こうなるとITも含め使いこなせる人材の育成確保も必要となります。大手企業やベンチャー企業では、これらを使いこなす人材を高額な金額を打ち出し採用に躍起です。我々中小企業も作業仕事ではなく利益を出す事に注力すべきです。ロボットやドローンの無人化は「モノ」が流通して人手が足らなくなるから必要な訳で、流通が停滞し減少するとロボットどころか人手すら必要でなくなります。先日訪問した漁協のようにたった10人のパートさんが、終日鯵や鯖の開きを加工していますが、仕事は減る一方でロボット化どころではありません。

【ようやく日本でもスマホ決済が浸透。アマゾン・楽天も参入し乱戦に】
ヤフーとソフトバンクは今秋にもスマホ決済(QRコード方式)を始めると発表。6月には決済事業会社「ペイペイ」を設立しており、インド決済最大手のPaytm(ペイティーエム)と組み全国に広げる。先行の楽天のほか米アマゾンも参入するなど競争が激しくなっている。普及が遅れていた中小零細店などは政府の働きかけもありオリンピックに向けてようやく導入が進みだしたようです。これまでのJR東日本のスイカや米アップル社のアップルペイは店舗に専用端末機が必要で、中小零細店にとっては費用負担も大きく、大手都市銀行も通信会社や通販会社に経済圏を侵食されないようにとスマホ決済を押し進め、QRコードの規格を統一する事で合意し来年2019年の実用化を目指すと発表。LINEは中小企業向けの決済手数料を0円にし、決済時に還元するポイントを最大5%にする。先日ぐるなびに40億円出資し通信事業にも参入した楽天の意図もうかがえる。海外に比べ遅れていたスマホ決済が一気に普及するように思われます。アナログからデジタル化へ対応する事で、生産性を向上させ利益が出せる体質にしていかなくてはなりません。

【貿易戦争は血が出ないが涙は止まらないと言う】
米中が始めた貿易戦争の影響が出始めている。先日も鉄鋼商社を営む親友と久しぶりに飲む機会があり、トランプ大統領のお蔭で大変だと言う。米ハーレーダビットソンが発した警告の通りで、追加関税分を価格に転嫁できず利益が半減したと言う。アメリカの大豆やトウモロコシ農家たちは相場の急落が原因で採算割れとなり死活問題に発展している。血は流れない戦争だが涙を流すのはいつも一般市民だと言う。アメリカの航空各社も燃料費が前年より4割近く上昇し大手3社が減益になったと発表。アメリカがクシャミすると日本は風邪を引くと言う諺がありますが、親友の鉄の商社と同様に影響を受けている企業も水面下では多いように思いますが、すべてにおいて大きく変化する際は悪く変化することばかりではなく、良いように変化しているところもあるのでそれを見逃さない事だと思います。トウモロコシや大豆の相場が下がれば飼料が安くなります。アメリカから飼料を買っている日本の畜産養鶏農家や魚の養殖業者にとっては円安で輸入飼料が高騰する中、願ってもない事である。このように良い方へ触れる項目に注力する事が重要だと思います。ブラス思考、積極的な考え方を。

【6月からスタートしたヤフー川辺体制、減益の船出に】
ヤフーが27日発表した4月~6月期の連結決算で、営業利益が前年比9%減の475億円となり6月に新しく就任した川辺社長にとっては厳しい船出となった。かつては日本のネット業界の大スターだったが、いつの間にか低成長企業となり、売上収益こそ9%増の2,318億円と伸びたが、通販利用者に付与するポイントの拡大やスマホ決済事業参入にかかる費用が負担となった様子。今ではアマゾンの一人勝ちで、伸び率もアマゾンが断トツ。届ける速さを武器にプライム会員なら配送料無料とし利用客を増やしています。しかし首都圏でスタートした生鮮食品を宅配するアマゾンフレッシュは苦戦していると聞きます。ネット市場が大きい中国ではアマゾンの出資を受けるアリババ集団と、テンセントグループ傘下の京東集団との2強。安さと速さを武器に大衆を狙うが偽物も多いと噂されるアリババと、日本製品の取扱いにも注力しウォルマートや楽天も出資する京東集団。日本もアマゾンと楽天市場の2強へ向かっているように感じます。楽天市場は富裕層を獲得する戦略を打ち出した取り組みが必要だと思います。長らく続いたコンビニの黄金時代も陰りが見え、食品スーパーは売上利益とも減少。一世風靡した総合ショッピングセンター(GMS)も閉鎖に追い込まれています。次の流通を担うものは間違いなしに「ネットとIT」です。人が動かなくなっています。仕事においても消費においても同じ事が起こっています。時代の流れを読み、対応していく事が必須です。

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