【自民党 記録的圧勝 株高・円安・金利・防衛費はさらに上昇、下落するものは何か】
与党の古参議員が相次いで落選し、旧社会党系の大手労組や創価学会を基盤とする公明党など、いわゆる組織票の影響力が時代とともに大きく低下した。一方で女性議員が大きく躍進し、SNSを通じて支持を集めた新しい勢力も一部で議席を伸ばした。時代の流れを象徴する結果だが、米国からの武器購入を含む防衛費は増加し、国として戦争に近づいているようにも感じられる。円安はインバウンド需要を押し上げるが、輸入品の値上がりは避けられず、消費税増税が予定される2年後を考えると家計への負担は大きい。
住宅ローン金利や借入金利、クレジットカード手数料の上昇は、マイナス金利時代に住宅を購入した層やゼロゼロ融資を受けた企業に重くのしかかり、個人破産や企業倒産の増加が懸念される。介護・医療給付は削減され、自己負担は増加。特に訪問介護・訪問医療は大きな見直しが入り、可処分所得の格差はさらに拡大する。
【Amazon 省力化とAI集中投資で不要事業を停止 3万人規模のリストラも自ら転身】
世界最大企業となったAmazonを見ると、自らが常に時代の先端を走っていることを痛感する。徹底した効率重視の経営で省力化を進め、利益の出ない事業は即座に停止。ホワイトカラーの人員を大幅に削減し、投資をAIに集中させている。その姿勢は常に合理的で、時代に合った判断だと感じる。
【「おーいお茶」で成長した伊藤園が自販機事業から撤退】
お茶の原料価格が世界的な需要増で高騰し、自販機やコンビニの500mlペットボトルは大幅に値上がりして販売が減少。さらに補充を行うベンダーの人手不足、人件費や物流費の上昇、クレジットカード対応コストの増加も重なった。自販機で成長した伊藤園だが、ついに直営の自販機事業から撤退すると発表した。
【外国人労働者が増加 初の250万人突破、3年連続10%超の伸び】
少子高齢化と人口減少が進む日本では、ブルーワーカーの担い手不足が深刻で、外国人労働者に頼らざるを得ない状況が続く。若い世代はホワイトカラー志向が強く、タクシー運転手、介護・送迎、バス運転手など高齢化で需要が増える職種は特に人手不足が深刻だ。製造業や農水産業でも働き手が激減し、外国人労働者の採用・教育・定着が不可欠となっている。知人のインド人紹介会社は、本業よりも紹介事業の利益が大きくなったという。これも時代の流れだ。
【サブウェイをワタミが買収し63か月連続増収 4つの施策に注目】
サントリーが展開していた日本サブウェイは一時219店舗まで拡大したが、赤字が続き縮小。2024年10月、ワタミが買収し、不採算店を閉鎖して35店舗で再スタートした。
主な施策は以下の4つ。1. セルフレジ導入、2. 直営店運営による新メニュー開発、3. スキマバイト「タイミー」との契約、4. ワタミの食材インフラを活用。さらにSNS活用でフォロワーを20万人から110万人へ拡大。まさに時代に合った戦略だ。
【高級寿司「銀座おのでら」グループ 子会社3000施設の給食に冷凍食品を導入】
子会社レオックは、3000施設で給食を運営し、半数は首都圏。地方の工場や研究所からの依頼も増えている。
少子高齢化で介護施設や病院の需要は増える一方、人手不足で給食業界は対応が追いつかない。中小企業が8割を占める市場では特に深刻だ。そこで同グループは、海外展開の強みを生かして外国人労働者を積極採用し、解凍して盛り付けるだけの冷凍食品へ切り替えることで人件費を削減し、物価高を乗り切る方針だ。
また、なだ万や銀座おのでらブランドを生かした高単価メニューも強化するという。
湯煎・流水解凍の冷凍おかずは、レンジ解凍では物足りない層や家族向けに適しており、今後さらに需要が伸びると考えられる。
【ヤマト、取扱量減少で下方修正 今年3月期純利益60%減】
大手企業の決算見通しが報じられ始める中、株価は連日高値を更新しているが、企業間の格差は拡大している。
宅配最大手のヤマトホールディングスは純利益が前年比60%減と大幅な下方修正。大口法人の取扱量減少で物流効率が悪化したことが原因と発表した。売上は値上げ効果で前年比6%増の1兆8600億円だが、営業利益は97%減の280億円。アマゾンの影響が大きいとみられる。
【武道館が沸いたエンタメロボット 3次元表現でソニーグループが躍進】
2次元アイドル「如月千早」が日本武道館で公演し、途中でスクリーンから飛び出してステージを歩く3次元表現を披露。完全にバーチャルでありながら、観客はそのリアルさに熱狂した。映画に続き、音楽ライブもAIが担う時代が近づいている。YouTube世代であるα世代が主役となり、テレビのなかった80年前、PCのなかった40年前、スマホもネットもなかった30年前から考えると、時代の進化は驚異的だ。変化に適応し続けることが求められる。
【ロイヤルホスト、1年ぶりの値上げ 黒黒ハンバーグは1628円に】
ロイヤルホストはロイヤルオムライス(ハッシュドビーフソース)を55円値上げし1243円に。シニア層に人気で、朝食・ランチ・ディナーとも業績は好調。ガストもコロナ禍の安売り路線を脱却し、メニュー刷新で業績が回復している。格差時代、価格重視層はサイゼリヤやファストフードすら利用せず、ドンキ・業務スーパー・持ち帰り弁当で節約。一方で余裕層は高級店を利用する。格差社会への対応が企業の勝敗を分ける。
【主要百貨店1月は全社前年比増 中国人客減少を国内需要が補う】
三越伊勢丹は前年比3.3%増、高島屋7%増、大丸松坂屋1.7%増、阪急阪神4.2%増と、中国人観光客の減少を国内売上が補った。株高や高収益企業の賞与増も追い風となった。
百貨店の顧客は価格を見て買わない層が中心であり、今後もその層を確実に捉える戦略が求められる。

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