【中国発症の新型コロナウィルス世界経済に影響を与える】
凄い勢いで世界中に感染が拡大する新型コロナウィルス｡2003年の重症急性呼吸器症候群「サーズ」が流行した17年前に比べ､中国の存在感は異なり､世界の経済に対する影響を与える｡特に日本は訪日観光客で成り立っている観光地や飲食店ホテル･百貨店･ドラッグストア･家電量販店などが多く､外国訪日客の内､中国人は3割に当たる959万人と最も多く､2位の韓国からの訪日が日韓関係の影響で減少する中､中国人訪日観光客の減少による影響は大きい｡既にホテルにはキャンセルの連絡がひっきりなしに入って来ていると言う｡又中国人は他の国の訪日外国人と異なり､消費額が大きく､例えば台湾に比べ3倍以上高く､訪日外国人の国内消費の4割にあたると報道されている｡高額品に中国政府が厳しく規制をかけたものの小物や衣料品はまだまだ持ち込む人が多いと聞きます｡そして中国ではスマホの生産や精密機械や自動車部品の製造が多く行われており､生産が減少すれば関連する諸国にも影響を与える事に繋がる､連日株価が減少している｡

【介護施設相次ぐ倒産､戻らぬ前払金､戸惑う家族】
人手不足､競合激化､制度改正などの影響を受けて､2016年以降､毎年入居時に払った前金が戻らないトラブルが多数発生していると報道された｡経営難に陥っている介護施設では職員の数が減り､入居者への介護サービスが悪化し､着替えや入浴が満足に実施されなかったり､配膳の品質が落ちたりと色んな問題が起っているものの家族に実態が伝わらず､現状で突然経営破綻の知らせが来るケースが多いと聞く｡政府は許認可が簡単な民間業者による高齢者専用住宅を奨励して参入業者が乱立､入居率が悪くそのまま破綻するケースが目立って来たと言う｡3年に一度改定される社会保障に関して､今年も大幅に補助金などが軽減されると決定した｡そんな事もあり施設に入る入居者も減っていると聞く｡では自宅へ訪問する介護事業者も介護保険法の改正と働き方改革や最低賃金の上昇や人手不足により経営内容が悪化している事業者が多い｡これまでもそうだが法制度に頼った業界は法制度改正が命取りとなる｡一時は高齢者の増加で繁盛していた業界も一転してきている｡

【スーパー倒産､昨年43%増の30件】
コンビニ､ドラッグストア､ネット通販に加え同業同士の競合が激化､人手不足と最低賃金引上げ､食材の高騰など取り巻く環境が厳しさを増しており､大手の進出により破綻する老舗スーパーが増えていると報道｡本部で決めた陳列通り店舗に並ばないケースも少なくないと聞く｡土曜・日曜・祝祭日が繁忙期と言う職種は人が集り難い環境にもなって来た｡大きな経営改革が必要だがその為には人材と資金力が必要､しかし数店舗の地元スーパーでは打つ手がないと言った状況だ｡地域一番店同士の激しい競争が繰り広げられています｡母体がスーパーでもグループ会社がホームセンターや衣料品小売り大手で儲かっていればその利益を元に出店が出来る｡電鉄系スーパーも資金力にモノを言わせてＭ＆Ａを行い仕入れの力をつける｡今後も統合は加速すると思われ､コンビニ､ドラックストアは同業店との対策を必死に行っており､中でも家事軽減､中食需要の高まりで「総菜・弁当・冷凍食品」に注力するスーパーが増え､弊社のような弱小企業とも取組む大手スーパーも現れだし､それに伴い大手食品メーカーや商社まで来社されるようになって来て､わんまいるの知名度が上がり､流れが進化して来たように感じます｡

【売上56兆円 従業員220万人 世界最大の小売企業米ウォルマートが絶好調】
業績好調の要因はＥＣ事業が前年比4割増となり､株価は上場以来高値を更新した｡一時はアマゾンはじめとするネット通販企業にやられぱっなしだったが､ネットで注文して店頭で受け取るサービスが好調とのこと｡この状況はウォルマートと同じく業績が落ち込んでいたディスカウントスーパー ターゲットも同じでＥＣの強化を図り専用アプリを読み込みスマホから注文出来るようにして事前電子決済して引き取りに行けば店員が運んで来てくれると言うドライブアップサービスが受けて業績が急回復していると言う｡もちろん即日配達のサービスも好調だとビジネス雑誌や新聞で紹介されている｡日本でも必ずそうなると思います｡既にヤマダ電機やユニクロやカインズなど一部の小売業や店舗で実施しており､ヤマダはＥＣの取引額が1,000億円を突破したと先日リリースされた｡買物に行き､広い売り場を品定めして買い回るのは大変｡家事軽減､時短を考える主婦はスマホで注文して事前決済して引き取るだけが便利｡弊社が伊藤忠商事様で買物弱者対策事業について定例会議を開催している時に一緒に検討していた宅配ボックス｢マルチシェアロッカー｣が完成して売り出されました｡最寄りのスーパーの駐車場や最寄り駅前で商品が引き取れたり､ヤフオクやメルカリに出品したり何でもレンタル出来るので凄く便利です｡駐車場を全国展開し､レンタカー業界においても瞬く間に業界のトップクラスに名乗り出たタイムズも専用アプリを設け経済圏を拡大しています｡ネットで注文､事前決済､引き取り､宅配利用は益々拡大してくものと見ています｡いわゆるスマートライフ化です｡それにつれ購入するモノそのものも変化していくと思われます｡

【飲食店選びはＡＩにお任せ､個人の履歴に合わせてアルゴリズムが分析して告知】
ぐるなび・食べログでの飲食店の口コミ情報を信用しなくなり検索する人が減少､広告と書かれた記事広告も減少､一度サイトに訪れた人に対して何度も広告を表示させるリタゲと言う広告も敬遠されがちになってきた｡反対にグーグルやヤフーなど検索エンジンではＡＩによる本人の履歴などを分析して勝手に本人に合う画像情報を告知する「ＳＤＣ」や「ファインドキャンペーン」のネット販促が流行って来る気配です｡従って優良サイトである認識も重要になって来ますし､画像や動画の撮影スキルや見せ方も重要になります｡広告のやり方一つで露出度が変り､このところ問い合わせが格段に増えて来ました｡先日ＬＩＮＥの新規事業部担当者に来社頂きましたが､既存の販促を行いながらも新しい販促広告を覚えて仕掛けていかないと集客は増えて行かなと言っていました｡その為には大変だがやり切る事が重要ですと言っていたのが印象に残っています｡例えば､僕の場合はブログ365日毎日アップして5年間が経過しました｡グーグル側のＡＩが優良サイトとみなして上位に表示するようになりやすくなります｡例えばおかず 試食で検索するとオイシックスさんやワタミさんの広告の次に表記されます｡或いは大阪に老舗豚カツ専門店「豚晴」を検索すると僕のブログが食べログやぐるなびより上のトップに表示されます｡このように上位に表示される事が多くなって来ました｡少しずつ学び取り入れてやり切ることが大切だと思っています｡

【無印良品､システムトラブルでネット通販停止と共に業績下降修正報告より下振れで株価低迷】
無印良品を運営する良品計画は､在庫処分による採算悪化などで2月の連結業績予測を下方修正したのに続き､売上の約1割を占める通販サイトがシステムトラブルで再会出来ない状況が続き､株価が2割超下落､2月末の連結決算の純利益は従来予測を40億円ほど下回ると発表した｡ここ数年成長をけん引してきた韓国や中国などアジアの業績が軒並みダウン｡国内でもユニクロとの品質の差を指摘され業績は厳しい､青果や冷凍食品で集客や顧客の固定化を狙うが本業のアパレルや小物雑貨とは客層が異なる為上手く行かないと言う｡有識者の声を聞きます､そんな意味ではユニクロは品質向上が著しくデザイン性も向上しており､客層別りブランドの展開も棲み分けも上手く行っているように思う､低価格の若者向けブランド「ジー･ユー」の店舗では完全無人化の店もあり､無人レジの導入か進んでいる｡そしてネットで注文､店頭で引き取れるサービスも始めており､正に日本国内デジタル化の先端を行っている｡正にビット(情報)アトム(物質)へシフトしています｡この先はアトム革命により「食」がより進化すると見ています｡将来はわんまいるの商品もネットで注文すれば提携している店舗で引き取れるようにしたいです｡

【ペイペイ購入金額の40%を残高として利用者に還元する販促で新規利用者の獲得を目指す】
吉野屋､松屋､すき屋､サンマルクなど全国6,500店舗以上の飲食チェーンと日本コカコーラが設置する21万台以上の自動販売機での支払いを対象に2月1日~29日の1ヶ月間1回に付与される金額の上限は500円相当､期間中は1,500円相当のキャンペーンを行う､既に累計登録者数は2,300万人を突破しましたが､スマホ利用者7,000万人までは伸びしろがあると同社の中山社長は言う､｡3月はスーパーマーケットで大幅な還元キャンペーンを予定しているとの事､今年中に個人向けローンやビジネスローン､投資､後払い､保険などの金融サービスをアプリで使えるようにする､問題は､簡単に借入が出来るので若者の多重債務者が急増していると言う､無人化､キャッシュレスの盲点が問題になって来ています､ＮＴＴドコモも必死に巻き返しを図りも他社も追随して過剰な販促を繰り広げています｡スマホでの電子決済は更に普及すると考えられ､これによりスマートライフ化も進み進化を遂げると考えられます｡先ほども伝えたビット(情報)とアトム(物質)の進化､には着いて行かなくてはなりません！ついて行き顧客に支持された企業だけが福徳円満となるでしょう！