【日経新聞冷凍麺主要6社8ブランドで｢新中華街 横浜あんかけラーメン｣がトップに】
味覚のトレンドは｢とろっと｣｢甘くて､濃厚｣｡この冬主要メーカー冷凍麺6社8ブランドで調査をした結果リピート率､味含めマルハニチロ｢新中華街 横浜あんかけラーメン｣がトップだったと日経新聞が発表した｡しかも弊社が押している｢ご当地名｣も商品名に起用されており､大手冷凍食品メーカーでさえ｢ご当地グルメ｣｢専門店の味｣を訴求している｡単なる｢具付醤油ラーメン｣＋αの取組みが必要になって来た｡

【もっと働きたい希望228万人と前年25%増えた｡非正規雇用コロナで時短､休業､破綻】
僕は､人手不足から人手余りになるとコロナ前からお伝えして来ましたが､コロナをキッカケに本格的な人手余りの時代に突入し､逆に人材不足も起こって来たように感じています｡飲食店や製造業や交通観光などサービス業や軽作業関連だ｡要因はコロナとデジタル化で生活様式､働き方が変化､特にデジタル化は人手余りを加速させる｡例えばネット通販は極端に言うと売上がいくら増えようが人出は増やさなくて良い｡これは自ら体験して驚いている｡逆にGoogle分析や新たな販促などが出来るスキルを持った人材が必要となり､この人材確保に関しては企業間を超えてグローバルな獲得競争が行われています｡そして越境ＥＣ､国境を越えたネット通販が増して来る｡飛行機に乗る人が減るが荷物は増えそうだ｡健幸デイナーも乗せたい｡

【昨年の新築マンション販売44年ぶりの低水準､新築一戸建郊外で好調】
コロナウイルス感染拡大の影響で､都内から郊外へ引っ越す人が増えている｡大阪や名古屋など政令指定都市のみならず世界中の都市部で起こっているいる現象で､不動産価格も上昇している｡先日墓参りに行く途中､郊外の蕎麦屋や飲食店の駐車場は満杯｡マクドナルドのドライブスルーは長蛇の列｡立地も購入の仕方も変わった｡ネットを使えば郊外でも都会でも欲しい商品は手に入るし､仕事はテレワークで出勤しなくて済み､就職活動も企業や業種を選べば済む｡人材も流動化する｡先ずは副業でお試し､相性の良い先に就職｡募集する方も応募する方もお互いにとってもメリットある｡

【働き方改革､テレワークの次は｢週休3日制｣コロナ対策消費拡大所得減少の経済効果を目指す】
政府はコロナ対策で出勤を減らす措置としてドイツなど先進国で先行導入されだした｢週休3日制｣導入の議論を始めた｡女性の働きやすさに加え､消費拡大と所得減少の二つの面で経済効果があり､両立させるには企業の生産性向上が不可欠と言う｡これまた一律で導入されると業種や規模によって利害が異なるので､制度に合わせてビジネスモデルや文化や組織体制も変えて行かなくてはならない重要な経営課題として取り組まなくてはならない｡分断消費､分断経済の時代に対応する事｡

【世界のアニメ市場2桁成長 2019年は2兆5千億円｡日本が生んだ地球の裏側まで届く映像体験】
日本のアニメが世界中で人気となり､ソニー傘下のアニメ配信大手の米ファニメーション･グローバルグループは､アニソン(アニメソング)のライプ映像の配信を開始｡世界動画配信大手のネットフリックスでは1年間で世界1億以上の世帯がアニメを視聴したと言う｡動画配信サービスの台頭でアニメ自体の裾野が広がり､アニソンも注目される好循環がやって来た｡コロナで生のコンサートやライブが敬遠される中､動画配信は活況を呼んでいる､これまた時流｡

【楽天､次は電力･ガス小売り事業新会社設立して参入】
楽天証券､楽天銀行､楽天通信､携帯電話､今度は電力・ガス小売り事業に子会社｢楽天エナジー｣を設立すると発表､既に2017年に法人向けの電力小売り事業に本格参入しており､2019年にはエネルギー事業を楽天モバイルに移管させ2020年10月から楽天ガスのセット販売を始めている｡お金の出し入れの手数料無料のATMのセブン銀行など今後給与がスマホ経由で電子決済アプリに送金され､公共料金の振り込等あらゆる支払いが出来る仕組みになると従来のアナログ銀行系からネット銀行金融機関へ利用者が一気に移る可能性がある｡かと言ってスマホを使えない高齢者は従来のインフラを利用するので割り切る訳には行かなくコストは高く利用者は減少する羽目となり､更に店舗や人員の縮小は避けられなく合併は加速するものと思う｡この競争は国内のみならずグローバルな展開になって行く｡

【サイゼリア､コロナ後も夜10時閉店継続を決定､多くの飲食店が追随しそう】
コロナ感染が収束しない中､1年が経過した｡生活様式が一変し､夜は特に早く自宅に戻る人が増えたと言うか日本の平均年齢も含め常識になって来た感がある｡僕は9時までには寝て朝は4時40分に起きる生活が定着した｡たまに飲みに行くときも最近は18時前に店に入る､僕の友人たちはみな同様で8時ぐらいで切り上げる｡やきとり屋の鳥貴族がチキンハンバーガーチェーンを展開､回転寿司のくらは､ハマチの養殖事業に参入しスーパーへの卸を始める｡無印良品は生鮮食品まで販売し売上30%までの構成比にすると発表｡高島屋はデパ地下の売場大拡張､近鉄百貨店は郊外型出店に活路を広げたいとの気持ちはわかる｡ちなみに弊社の酒類の売上はゼロ､大半が冷凍食品の売上になり､売上は二桁成長が続く｡同じ業態で時短だけしてもビジネスモデルそのものを転換しないと難しい｡

【中国の飲食店厨房会社が自動調理ロボットを開発　ファーストフード店で採用されスタートアップ】
ＩＴの開発､ＥＶの開発､ロボットの開発に国上げて取り組む中国の飲食店向け厨房設備会社が､注文を聞いてから一皿分ずつ調理する調理ロボットを開発し､ファーストフード店で採用されている｡腕の良い職人が揃いにくい中小の飲食店では品質や味のバラツキが課題で売上も伸びない点が課題だったが､ＡＩを活用して専用面積はわずか1.6平方メートルでガステーブルは4口設置となっており､料理1品当たり平均1.8分で完成し､700品以上のレシピが登録され食材の提供と下処理はセントラルキチンで一括で担う｡瞬間温度調理にも優れ､点火2秒で240℃まで加熱出来る｡ロボット1台で2分間で4品完成させられる事が出来る｡既に従業員2人とロボット1台で10数店舗を出店しており､直営とＦＣで拡大すると計画していると言う｡このロボット機能と性能が良い急速冷凍機械を使えば､冷凍ミールキットの世界は格段に進化する｡糖尿病などにも対応がやり易くなる｡テストキッチンでメニューの開発レシピさえしっかり作ればロボットに大量調理させればよい｡

【駅そばがロボット導入､麺を取りだし湯せん具のトッピングまで　スーパーでは配送ロボ試験導入】
このところロボットの導入取り組みが飲食店やスーパー食品製造会社や物流倉庫内などで導入が広まっている｡これらはコロナ前まで人手不足が深刻だった業界で､研究開発が進み前向きに捉えると人の接融が抑えられコロナに感染する恐れがないロボットの導入は良い事だが､反対にロボット仕事は作業が多く､コロナで大勢の非正規雇用者が仕事を失う中で､ロボットの導入が進めば進む程､非正規雇用の女性や高齢者の雇用が減る｡だけど一旦始まったデジタル化は発展普及はするものの止まらない｡

【石川県のチャンピオンカレーが宅配とんかつ店と提携し､主要都市部で宅配サービスを拡大】
石川県内で有名なチャンピオンカレーがとんかつの宅配専門店を手掛けるＳＢＩＣと提携し､同社の製造拠点でカレーを調理してもらい､料理宅配サービスのウーバーイーツや出前館などで販売し､地盤の北陸三県以外の主要都市100ヶ所の拠点で宅配すると発表｡料理宅配13社が｢日本フードデリバリー協会｣を設立するなどコロナ禍で飲食店のデリバリーが急拡大したが､届く時間が曖昧だったり､そもそも宅配料金が必要で､出来立ての料理の品質が届くまでに劣化していたり宅配サービス員の服装や接客態度など課題が多い｡景気が減速する日本でどこまで市場が拡大するのか僕は疑問視する｡