【アリババ　泳ぐ魚にQRコードで消費者の目を引く　ネットとリアル店舗の融合に成功】
上海市内にあるアリババの生鮮スーパー「盒馬(フーマー)生鮮」の店内に設置された巨大な水槽には、巨大ロブスターや魚やカニが泳ぎ、好みの調理方法でその場で食べる事も出来る。肉や野菜など生鮮品は入荷曜日を明示し閉店までに売れるだけ仕入れて夜をまたいだ肉はありません。とキャッチコピーが付いている。AIで会員専用アプリでの注文購買のデーター分析を行っている。生鮮品の鮮度と共に重視しているのがトレーサビリティーを専用会員アプリで読み取ると商品の詳しい説明を見る事が出来る。肉や野菜などは産地や収穫日時、加工日時や店舗までの配送履歴なども含めて参照でき、店内の生簀で泳いでいる魚にも一匹ずつQRコードを付ける徹底ぶりだと言う。そして最後には日本のスーパーでは見た事がないシンプルな大型のデジタルサイネージ(電子看板)とバーコードリーダーからなるシンプルな形状のセルフレジで、顧客がバーコードリーダーで購入した商品をスキャンしスマホアプリに表示されるQRコードを読み込ませ決済用のQRコードをスキャンするだけで支払いが完了する。万引き対策はレジや出入り口周辺の監視カメラとスタッフで十分と考えられているようです。こうしたコンビニのイートインのような形態は欧米でも近年人気となっている。食品スーパーとレストランを組み合わせた「グローサラント」と呼ばれる業態だ。これらのサービスはスマホで注文すると3km圏内であれば30分以内に無料で届けてもらうことが可能だ。店舗によってはスマホ宅配が売上の7割に達している店もあると言う。消費者の様々な食への不満をITで解消して打ち出しており既存の食品スーパーとの差別化を図って、スマホ注文による宅配サービスの浸透は進んでいると言う。今では中国のネット通販の80%強のシェアをアリババと京東集団の2社で握る。両社の競争は益々エスカレートするでしょう。両社とも中国人から人気の高い日本製品の仕入れや商品開発に注力し日本法人も設立しました。トレーサビリティーに関しては今後、日本でも導入されて行くでしょう。先日、中国の流通に詳しい伊藤忠ロジスティックスの野村取締役も中国は訪問する度に進化していて、そのスピードには日本は到底ついていけない。とあきれ顔でした。

【アマゾン　日本の実店舗でスマホ決済開始】
アマゾンジャパンが29日スマホを使った実店舗で決済サービスを開始したとリリース。アマゾンが自社の店舗以外で決済サービスを提供するのは世界初で、利用者は通販サイトのIDをそのまま使う事ができ、店舗側の決済手数料は無料と言う。この度のアマゾンの参入で日本のスマホを利用した決済は加速するものと考えられる。アマゾン・楽天のアカウントを持っているユーザーは相当存在しており、利用ごとにポイントサービスが受けられ特典が多いので、アカウントを持っている人は、わんまいるの事を利用する際、先にアカウントを持っている楽天又はアマゾンで検索するでしょう。そこで検索しても表示されなく他社の類似商品が表示されるとその商品を購入される可能性が高くなります。そこでアマゾンや楽天は出展者を競い合わせ「価格」「配送時間」「送料」など顧客にとってお得な商品の表示を上位に掲載するように独自のAIで分析しています。当然、当日配送が優先され、次に当日出荷が優先されます。そして送料も無料が優先して表示されます。価格も安い順が基本表示となります。更に一度クリックを押すとリタゲと呼ばれる手法で何回もスマホ画面に広告が表示されるので購入する可能性は高くなります。今後は更にアマゾンと楽天・ヤフーの競争は激しくなっていくでしょう。ヤフーは先日アリババとのスマホ決済「アリペイ」との提携を発表。アリババが日本のネット業界に参入してくれば、凄い事になるでしょう。経済圏がネット決済も含め拡大する事で利用者が当たり前になればなるほどアルゴリズムと呼ばれるAI分析で、知らず知らずに情報が刷り込まれていきます。そして食事に関してもフードテックと言うITによるサービスがアメリカや欧米で広がっています。そんな中、ゾゾタウンやニトリや無印良品・オイシックスなども自社サイトで顧客の囲い込みに躍起で、セールスフォースをはじめとする顧客管理や商品管理システムを導入して対応しています。楽天かアマゾンのどちらかで徹底的に売れるようにするか、それとも自社直販で生き残りをはかるか、重要な岐路を迎えたと言っても過言ではない。菅官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言。更に「スピード感を持って検討する」など繰り返し表明した事で、利用料金が下がれば更に利用者が増え、決済や音声自動認識操作などあらゆる面で進化が進みそうです。

【キヨスク雑誌消滅の危機　売上高9割減で卸が撤退】
近年のインターネット・スマホの普及により新聞・書籍・雑誌など紙媒体が益々売れなくなっている。キヨスクでは雑誌の売上がピーク時の10分の1となり卸の「鉄道弘済会」が同事業から撤退する。57歳の僕でも新聞や書籍は全てスマホで読んでいます。更に売場の小さいキヨスク自体が乗降客の多い駅構内から姿を消してコンビニや駅弁＆お土産売場になって来ています。弊社も酒免許自由化の際にみんなの反対を押し切って無在庫販売に切り替え、コンビニや食品スーパーには無いご当地グルメやホテル＆専門店の味などの食品を取扱い、その後冷凍惣菜の開発に着手しご当地の食材を使ったおかずセットを発売し業態を変えました。時代を先読みして仕掛ける事の大切さを知りました。

【九州の輸出額　過去最高。昨年初の6兆円を越えた】
九州経済局が2017年の九州の貿易状況をまとめ、輸出額が前年比121%増の6兆8,410億円となり過去最高を更新したと発表した。貿易収支は1兆5,622億円で3年連続の黒字となった。自動車や半導体など電子部品といった主力分野の輸出が伸び、中国が18.9%と米国の16.3%を抜き最も多く、アジアが全体の6割を占めた。輸出は少子高齢化が進む日本の最大の使命で、経済の発展と人口が増える新興国への働きかけは重要である。弊社も強みを生かして中国での展開を考えています。中国国内の日系企業と提携し流通している日本の食材を使い、わんまいるの品質管理規定や味や調理指導を行った冷凍惣菜をネット通販や日系百貨店などで販売したいと思っています。それには先に販売チャネルを押さえ販売ノウハウを構築し、流通を強化し誰と組むかが最も重要だと思っています。

【介護食　上手に「手抜き」市販品や冷凍食品で負担減】
2025年には5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるとの予測が発表されている事は既にご周知と思います。そんな中、社会保障の問題で要支援サービスが打ち切られる自治体が増え、要介護もヘルパー不足が続き、介護度が低い人へのサービス提供も控えられています。反対に働く主婦が増えて親の介護の世話、特に介護度の低い場合は殆どが食事や日用品の買い出しだと言われます。働く主婦にとって時間は貴重で、宅配弁当やコンビニやドラックストアの冷凍食品、スーパーの総菜の利用が増えています。また買い物支援サービスを利用される方も増えています。地域の小売店は、今こそその存在意義を発揮して自店商品のみならず買い物代行サービスを積極的に行なってはどうでしょうか?ヘルパー不足で悩む介護事業者さんや地域包括ケアセンターや社会福祉協議会さんなどと連携した地域での取組みは高齢者のみならず幼い子供を保育所に預けて働く女性達にも喜ばれ、お役に立てられるのではないかと思います。また最近は冷凍食品を簡単にひと手間かけるだけで柔らかくするレシピなどが人気を呼んでいるそうで、冷凍の炒飯をレンジで解凍した後に水を加えて過熱すればリゾット風のおかゆになると説明されています。わんまいるでは1人用寄せ鍋やシチューやカップに入った麺類など品揃えが充実しているので提案の価値はあると思います。デジタルが進化すればするほど、アナログも必要になってきます。リアルな地域密着サービスで誰と組むのか計画したアブローチが重要だと思います。