【果たして機能するのか？菅政権の看板政策､閣僚主導のデジタル庁創設】
国民一人当たり10万円支給ですらもたつき､未だにＦＡＸでの集計をやり取りしているコロナ感染者数の集計｡｡更に先日は､前代未聞の東証システム障害による終日売買停止､ＮＴＴに郵貯など元国営企業の金融トラブル｡｡問題だらけのお粗末過ぎる日本のデジタル整備､僕の行政に詳しい知人から言わすと､システムに関して素人の閣僚たちが集り､都合の良いように下請け業者に委託してもアベノマスク状態になるのではと心配しています｡それに益々巧妙になるサイバー攻撃､電子決済が普及していく中､一番怖いのが顧客情報の漏洩による金銭的トラブルやシステム不能による停止は顧客からの信用を一瞬にして無くすことになり､大手企業でさえ破綻させる可能性があります｡リスクも含め十分検討し､対策も含め注意しなければなりません！

【首都圏で中心に展開する大手スーパー サミット､正月三が日休業を発表】
コロナの影響により休業に追い込まれた飲食店などから人材が流れ､人手不足に関して改善はみられるものの､接客や品出し･レジ打ち･総菜加工など多岐に渡り習得に時間がかかり､休日も少なく営業時間も長い為に人材の定着率が低い｡少しでも定着するようにと､来年より正月1日･2日を連休にするとライフ､いなげや､ヤオコーなど地域大手スーパーが一斉に発表｡首都圏を中心に展開するスーパーサミットは､元旦三が日を休業すると発表｡最近では週に一度の定休日を取り入れるスーパーも現れ､コンピニの24時間営業の見直しも含め､小売業の営業日や営業時間の見直しが流行って来た｡これとは反対に､ＥＣ通販業界では365日24時間注文受付､当日出荷､当日配達が流行りつつあり､飲食店のデリバリーも急増､さあ消費はどう動いていくだろうか？

【東京基準地価上昇に急ブレーキ､下落率トップは「銀座」日本各地の地価が一斉に下落】
コロナ禍で日本全国各地の基準地価が下落している｡特に､インバウンドなど観光地で人気だった北海道や沖縄が大きく下落｡オリンピック開催など上昇率が高かった東京首都圏の下落率はインパクトがあり､最も下落したのが銀座周辺だと発表された｡大手企業のオフィスがひしめく丸の内界隈も基準値の下落は勿論の事､家賃が大幅に下落している｡既に引っ越す企業も多く､空き室率も増加しており､経営破綻に追い込まれるビル管理会社もあると言う｡そんな中､自然豊かな別荘地の軽井沢などの基準地価は上昇､東京都内でも世田谷や中野区など住宅地は上昇した｡ココにもコロナの影響がハッキリと出ている｡観光地・オフィス街・商業地・繁華街が下落､郊外など閑静な住宅地・自然豊かな別荘地が上昇｡2020年これからは､｢環境｣｢自然｣｢健康｣が暮らしのキーワードのようだ｡

【8月有効求人倍率1倍割れ地域が続出】
新型コロナウィルスの感染拡大により､国民の生活様式が一変した事による影響で､雇用情勢の厳しさが続いており､今年1月から8ヶ月連続求職者数に対する求人数の割合が減少しています｡8月全国平均で1.04倍､近畿2府4県では0.98倍と割り込み､仕事に就きたいのに採用したい企業の方が少ないと言う事は働きたくても働く場所が無いと言う事になる｡この求人倍率は景気判断指数と連動しており､景気の悪化が見てとれる｡今年の冬の賞与支給無しとする企業も多く､リモートなどデジタル化やロボット化により人手は更に必要なくなって行くと予測され､来年60歳を迎える1961年4月2日以降生まれの男性に関して厚生年金の受給が65歳からと5年間引き上げられる事で､働く60歳以上の男性が急増すると更に雇用情勢は悪くなる｡学生やフリーター・女性やシニアの雇用を支えて来たサービス業や軽作業の求人が大幅に減る可能性が考えられる｡この人達を生かす事業の育成が求められる｡

【カラオケ･ジム利用者半減､テーマパーク遊園地も半減､コンサート演劇ライブ鑑賞はそれ以下】
そらそうだ｡上記の余暇産業は､みな利用者を半数制限しているので､最大でも利用者はコロナ前に比べ半数になる｡そもそも飲み会が無いから二次会のカラオケもない｡ライブやコンサートはリモートに切り替えられ､配信視聴している人が急増した｡知り合いのユーチューバー芸人は､元々アウトドアやＤＩＹが好きで投稿をして来たので､今やフォロワーが6万人､しかも結婚して子供が出来たが自宅でアップ出来るから楽ちん！動画撮影､編集､自ら出演と７年前から取り組んで来た事が功を奏した｡世の中の時流を先読みして市場が拡大する方向へ対応していかなければならないとつくづく思う!

【コロナが世界のエネルギー転換を加速させている電池・太陽光で中国が圧倒】
コロナをキッカケにリモート･ロボット･無人運転のニーズが急拡大した｡10年かかって普及する事がコロナで一気に進んだ｡そんな意味では､従来の主な産業で働く人が多い民主主義国家では､選挙や支持率に影響を与えかねない旧来の産業や企業団体に配慮して新たな産業を推奨しにくい面がある｡例えば石油は環境に悪いと言われ続けているが､米国は大きな投資をしてシェールガスを開発し､基幹産業のガソリン車メーカーで働く人の数が多く､ＥＶの開発に政治家は積極的に働きかけられない状況だ｡日本も同様で､誰もがＥＶにシフトしていくのはわかりつつも､ＥＶの開発が遅れている｡ところが､中国のようにエネルギーの石油や石炭を輸入に頼っている国は､太陽光やリチウムイオン電池など環境にやさしい新エネルギーの開発に国上げて取り組める｡広い国土を活かした巨大な太陽光パネルを格安で開発し､高圧電力により一瞬で遠く離れた場所へ供給できる仕組みを構築｡格安の太陽光パネルも他国では真似が出来ないぐらい安く販売し､ＥＶに必要不可欠なリチウム電池も世界に先駆けて量産体制に入り､米国生まれの世界初のＥＶのテスラの生産も中国国内で開始して､新機種を米国より安い日本円に換算して390万円で売り出し､中国政府が補助金も出して好調に売れていると発表｡安い風力発電や太陽光パネルなどを海外へ売り込み､欧州では威勢を感じ関税を引き上げるなどの対応措置をとった｡ＥＶテスラ世界販売台数前年１４４％増で多くのガソリン車の販売台数が減少する中､テラスの勢いは止まらない｡日本は水素エネルギーの開発を目指し､世界のエネルギーの10%を獲得すると以前発表していたがその後どうなったのか？噂さえ聞こえてこない｡｡日本の性能の良い小型車の人気が陰り､見かけがカッコよく安い韓国の現代自動車の新興国での躍進が目立っている｡

【世界最大の太陽光・風力発電会社が株式時価総額でエクソンモービルを抜く！エネルギーも転換】
アメリカテキサス州に本社を置く石油メジャー最大手のエクソンモービルの株式時価総額をアメリカフロリダ州に本社を構える再生エネルギーの太陽光・風力発電会社ネクステラ・エナジーの株価が2年間で60%以上上昇し抜いた｡大きな理由は温暖化､地球環境問題とコロナの影響で石油の価格が暴落した事をきっかけに､太陽光発電・風力発電など再生エネルギーの価格も下がり､1メガワット当たり30円～40円とガスや石油並みになり､今後は生産性が上がって価格は更に下がると予測される｡再生エネルギー開発に取り組む州や自治体も増え､将来は格安になると言う専門家もいる｡世界最高で最悪の開発とも言われた石油・ガスも大転換期を迎えており､各国の経済に影響を及ぼし､中東の戦争も終わるかも知れない｡