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ホッタの本音 今週のレポートNO.890

【コロナで消費意識、家族・健康への関心が高まり、非営利団体への支払額は前年の3倍に】
新型コロナの禍により、観光・ホテル・飲食店そこに納品している食材の生産者や卸会社などの業績がひどく落ち込む中、支援を行う非営利団体への寄付など支払額が前年の3倍になったと富裕層向けカードを手掛ける「ラクジュアリーカード」がコメント。2020年の一人当たりの利用額は前年比15%増えた。要因は、旅行や百貨店での買物やレストランなど外食を制限され、株や投資信託で資産が増えて富裕層がふるさと納税や寄付を増やしており、高額な家電製品や空気清浄機などが売れてい。

【アイリスオオヤマ缶詰製造会社を買収、国分は食品製造する中小企業経営支援会社と資本提携】
一時高級鯖缶詰が海外で人気で品切れ状態となり、その後高級ツナ缶など缶詰めブームが続き、コロナで更に加速した。ワクチンが開発されたからと言っても直ぐに生き渡らなく、1年2年は完全に収束するには時間がかかりそうで、冬が来る度に感染者は増えるとの見方が多く、保存が効いて手間なく食べられる缶詰がこれからも人気だとの事から、アイリスオオヤマが缶詰製造会社を買収したと発表。食品問屋大手の国分が食品製造する中小企業支援会社の吉村ホールディングスと資本提携を発表し、差別化を図りたい大手スーパーやドラックストア等のOEM製造などを受ける体制を整える。おおよそ70兆円の食市場のうち、外食が25兆円、中食が10兆円、内食(家庭で調理)が35兆円、胃袋の大きさは変わらない以上、外食が制限、敬遠され約10兆円が、中食やインスタント食品、缶詰、冷凍食品などに移行すると言われる。飲食店も持ち帰りやデリバリーを強化するがそういつまでも続かなく、買い置きして欲しい時に食べられる保存が効く商品をネット通販やネットスーパーで購入する人が増えると予測する。外が減る分、健康への意識も高まる事も認識しなければならない。

【三越伊勢丹渋谷の恵比寿店を閉店、そごうは川口店を閉店させた】
1991年売上9兆7,130億円をピークに日本経済の衰退に合わせるように31年間で売上が半減以下、唯一の頼みだったインバウンドもコロナ感染の影響で売り上げ蒸発、2020年1月に山形の老舗百貨店大沼が30億円の負債で破産を皮切りに、8月末までに全国で12店舗が閉店その後も閉店が後を絶たなく、昨年末までに池袋丸井、静岡マルイ、三越新居浜、三越西条、三越今治、岩田屋古賀店、松屋東京丸の内、松坂屋豊田店、松坂屋豊田店、今年に入りそごう川口店、三越伊勢丹恵比寿店、新所沢店、馬事公苑店、成田店を閉店、天満屋広島アルパーク店、高島屋大洲店、三田阪急百貨店、高島屋西条店、高島屋八幡浜店、高島屋南宇和など数えきれない閉店ラッシュ。百貨店のみならず大型ショッピングセンターや商業施設も同様、一気に加速、これが日本の現状だと実感!

 

【携帯電話値下げ合戦、いったいいくら安くなるのか?】
ドコモ新プラン2,700円に値下げ発表。ソフトバンクはKDDIに対抗し無料通話分を切り分け2,480円と改正した。通話料合わせ平均3,000円ぐらいになると予測され、仕事上12,000円ぐらいかかっている人で約6,000円と半額ぐらいに下がると報道された。結構な額で使い道のアンケート結果では貯蓄に回すとの回答が多かった。

【外食主要100社2021年度の閉店計画は昨年の倍2,700店舗】
コロナウィルス感染より1年が経過し、2度の緊急事態宣言が発令され、今年は昨年の倍2,700店舗の閉鎖を発表し、2020年と21年合わせ約4,000店舗が閉鎖する事が明らかに。。政府の一律協力金により小さな店は逆に利益が増し、規模の大きなチェーン店ほど厳しく個人オーナーで複数店舗を症状施設などの家賃の高い場所に出店している企業の経営が厳しい。政府の据え置き貸付金で現状しのいでいるが、赤字の額にもよるが1年~2年で資金が底を付く企業が多いと言う。政府は業態転換を進めているが、店舗設備や雇用の問題もあり新事業が果たして上手くいくかの不安もあり、ビジネスモデルの転換はそう簡単には行かない。閉店によるアルバイトは2020年20万~25万人減少したと推測され、厚生労働省によると飲食サービス業の就業者数は338万人と全産業の5%を占める。今年は昨年の2倍の閉店となるとアルバイトの減少は更に増え、女性や学生フリーターの収入が途絶える。所得の格差は更に拡大、分断景気は拡大する。いやー飲食店で独立せず酒米の宅配専門店で独立していて良かった。しかも飲食店は断り一般家庭だけを対象に、加盟店・問屋さんから酒屋なのに食品に力を入れる事に反対されて取り組んで来て本当に良かった。

【まだ未開発だったインドを皮切りに、アジアの市場を切り開いた鈴木修会長91歳が退任】
日本が生み出した軽自動車を未開の地だったインドに現地工場を設立し市場を切り開きアジアの新興国に販売を拡げ世界のスズキとして位置を確立させた先見性と剛腕経営者の鈴木修会長(91歳)が退任した。未開発の市場を開発すると言う事は凄く重要な事だ。大きなリスクもあるが、グローバルな展開は日本企業にとっては必須で、近年ではユニクロを発端にアパレル会社や飲食店までもが海外での展開を加速させている。わんまいるの冷凍惣菜も7年越しで初めて香港のイオンモールとアピタ日系スーパーで販売されます。そう簡単に行かないと思うので、顧客の声を聴いて改善に改善を柔軟にしなければならないと思っています。アジアでの展開凄く重要です。

【新型コロナウィスル禍の長期化で韓国も通貨危機以来の就職難に面している】
日本経済新聞によると、韓国は、1月の就業者は前年同月で100万人近く減少したと報道。韓国の就職難はコロナ前から起こっており、少子高齢化により人口が減少に転じる中、最低賃金の引上げや残業規制の強化で人件費の負担が重くなった企業は採用を抑制し、そこへコロナが追い打ちをかけた。全く日本も同じ傾向でそれ以上だ。飲食店、娯楽施設、スポーツ施設が制限され、観光客はほぼゼロが続き人の往来や外出が制限され、テレワーク・遠隔授業・テレビ会議に商談となり、交通や宿泊業界含め大打撃を受けている。感染者や死者の割合が低い日本や韓国でさえこの状況なんで感染者や死者の割合が多い国は想像を超える状況に陥っており、未だに感染がおさまらない国もあり、ワクチンさえ手に入らない国の方がはるかに多い。変異種は日本国内で発見されただけでも90種と発表され、顧問の廣瀬医学博士は1,000種類以上あると言う。返済先送りの特別融資資金がある間や一律協力金GoToトラベルやGoToイートなど目先の補助も限りがある。そしてDX化が更に進むと人手は更に必要なくなり、バイト先すら見つからなくなる。

【イオン、規模拡大の次はデジタルで選ばれる店にシフト】
食品スーパー、量販店など同業他社を傘下に収めながら大型ショッピングモールを全国に出店し規模拡大を図り小売り日本一の座を獲得したイオン。しかしその収益性が問われだしインターネットが普及する中、店舗を持たないネット通販のAmazonやアパレルのZOZOなどの出現により規模の大きさが良い企業とされなくなった、これからの時代は社員数や店舗数の規模で評価されるのではなく純粋な利益や生産性とリスクヘッジが評価される時代となった。ITを用いて人の手に頼らず極力外部と連携して生産性を高めるAmazonやZOZOは物流センターや配送に運用の大部分を委託しており自社で工場も持っていない。

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