【訪日外国人の消費旺盛､2023年2月旅行者数 2019年度比6割弱に対して売上は超えた】
平日にも関わらず東京や大阪のルイヴィトンなどブランドショップの前では店に入り切れない外国人観光客が行列を成している姿をよく見かけます｡家電量販店も2019年前は炊飯器など生活電化製品だったが､2023年制限緩和後は音響機器やゲームソフトなどと購入商品が変わった｡百貨店でも宝飾品などこれまでと購入する商品が高額になり､中には不動産を買いに来たと言う訪日外国人も増えていると言う｡円安効果に加え､日本より高い賃金により日本が安く感じると言う｡今後更に訪日外国人が増える事で､日本の景気が良くなることを期待したい｡反対に海外へ行く日本人は2019年度比で4割に届かないと言う｡

【テレビの夜視聴率｢都市型｣と｢地方型｣に差が顕著に表れている】
日本経済新聞の調査報道によると､首都圏や大阪･名古屋など政令指定都市と､それ以外の地方と夜のテレビの視聴に差がはっきりと表れていると発表した｡地方では18時から顕著に上昇し､20時21時にピークを迎える｡ところが､都市部においては18時以降も伸びが緩やかで山が無いと言う｡大阪では南の泉州地域と京阪神とでも差があり､泉州地域の視聴率は地方型､京阪神では都市型の視聴と傾向が顕著に表れていると言う｡

【通販会社のベルーナ､東京銀座にホテルを備えたサウナなど複合娯楽施設をオープン】
1968年に埼玉県上尾で印鑑の訪問販売｢友華堂｣として創業､1983年に衣料品の通信販売を開始｡1986年にカタログ｢ベルーナ｣創刊｡1992年北海道産地直送生鮮食品の通販を開始｡1994年に医薬品及び健康食品の販売を目的に東洋漢方研究所を設立｡1998年に東証二部に上場｡1999年にワインの通販を開始｡2000年に化粧品の通販を開始｡2002年にフレンドリーのグルメ直送便を譲り受け､連結子会社に貸金業展開の為にサンステージファイナンスを設立｡韓国における貸金業展開の為にベルネックキネットクレジットカンパニ―を韓国に設立｡2007年に看護師向け事業の展開を目的にナースリーを営業譲渡受け子会社化｡2011年ゴルフ場の運営事業を分社化｡2014年ベビー･ギフト通販を展開するベストサンクスの営業譲渡を引き受け子会社化｡2015年輸入商品の通販･卸事業会社の全株式所得子会社化｡2016年衣装レンタル業を展開する会社の全株式を所得し子会社化｡2018年和装事業を展開するさが美グループHD公開買い付けを実施し､子会社化｡2019年女性向けファッションECモールを展開｡2021年レディースアパレルECを展開するセクトの全株式を所得し子会社化｡次々とM&Aを展開し､事業を積極的拡大している｡今度は銀座の一等地にホテルやサウナ完備した総合娯楽施設をオープンさせた｡時流を敏感に察知して素早い展開を行っている｡凄いなぁ｡｡

【日本の平均的な家庭の食卓で朝食の値段3年間で15%値上がりして402円と試算】
日本経済新聞社が総務省の消費者物価指数や店頭価格を基にパンやベーコン､卵といった代表的な食材15品目から朝食の値段を計算したところ､1食あたりの価格はコロナ前の2020年1月に比べて約15%も上昇し､生活費を押し上げている要因となっている｡珈琲は36.3%､卵は22.1%､食パンは13.9%､ブロッコリーは12.5%､ソーセージは9.2%､平均14.9%と言う試算が発表されたが､今年に入り卵､小麦､食用油､ソーセージの価格は上昇している｡食料品だけでなく光熱費も衣料品も交通費も玩具まで値上がりしている｡ところが実質賃金は一部の企業以外は伸びていない｡収入が少ない世帯ほど生活必需品の支出割合が高く影響が大きいと言う｡

【サンクゼール(久世福商店)全国500社の仕入れネットワークを構築｢冷凍食品｣で共働き開拓】
1979年に創業した長野県のスキー客向けペンション経営が主で､宿泊客に振舞っていた手作りジャムを商品化したところヒットした為に食品事業にシフト｡1999年に軽井沢で直営店を開業､ジャムやワインなど洋風の加工食品を取り扱う｢サンクゼール｣､和食中心の｢久世福商店｣､米国など海外向け及び海外で展開する｢Kuse FuKu&Sons｣と３つのブランドを展開し､2023年3月末時点FC含み157店舗､2022年12月には東証グロースに上場｡ECサイトと実店舗と相乗効果で2023年3月期は前年120%の169億円､純利益は微増の9億4,200万｡今年8月から低価格の冷凍食品を販売する店舗を開設すると言う｡手薄だった共働き世帯を取り込む方針だとリリースした｡米国の卸会社に出資し､海外での販売を強化した割には売上の伸びは大したことがなく､国内157店舗もあり売上全体で169億円とは1店舗平均1億円売れてなさそう｡｡御多忙にもれずに広告費が高騰しているかも｡そこでこだわりの冷凍食品をと言うならわかるが､低価格の冷凍食品専門店を開設するとはこだわりのこれまでとは異なる路線｡｡どうしたのかと首をかしげる｡

【コンビニ｢食｣の強化で客足と収益が回復　スイーツ･唐揚げ･おにぎり･カップ麺･冷食が好調】
セブン誕生50周年を迎える日本のコンビニ市場｡コロナ前から店舗過剰で業績低迷が続き､コロナ禍が襲い､オフィス街や駅ナカ･駅前コンビニは悲惨な状況だったが､コロナ行動制限が解除されてから次第に客数が戻り､客単価がアップ利益率の高い商材が売れ出し､収益が大幅に回復していると言う｡ローソンは昨年9月に発売したスイーツの｢濃密カヌレ｣や､4月に発売した｢からあげくんたっぷりたるたるソース｣に｢冷凍食品｣｢専門店とコラボしたカップ麺｣｢金のしゃりおにぎり｣などが好調｡セブンイレブンも同様､セブンプレミアムやスープ類など好調｡値上げも売上と収益を押し上げた｡外食各社が大幅に値段を引き上げた事でランチ需要がコンビニへシフトしたのも大きく､セブンもローソンも宅配を強化した事で高齢者施設など取引が増えている｡近くの高齢者の利用も増えている｡

【小売り各社､タッチパネル注文は当たり前　ロボットが調理､品出し配膳､在庫管理､補充まで】
人手不足解消と経費削減の為にITやロボットの導入･取り組みが進んでいる｡セルフレジ､無人レジは当たり前になり､タッチパネルでの注文も普及｡カフェチェーンを展開するプロントコーポレーションは､2022年から調理ロボットがパスタを作る新業態｢エビノススパゲティ｣をオープンさせ､イトーヨーカ堂では倉庫と売り場を自立移動して品出しするロボットやフードコートで食事を配膳するロボットを試験導入｡ファミリーマートでは在庫管理してイートインに飲料水を補充する品出しロボット試験導入｡ロイヤルホストではライスを盛り付ける機械を導入｡イオンは惣菜を容器に盛り付けるロボットを導入｡シャトレーゼは和･洋菓子の生産にロボットを導入し､500種類の生産をAIなど活用してスマート工場へ進化させる｡わんまいるも販売を増やし､自動充填機の導入や盛り付けの自動化､フィルム包装パックの自動化などが可能になると収益が大きく改善出来る｡

【外国人労働者の転職制限緩和 技能実習制度廃止して新たな制度を検討 特定技能で長期滞在も可能に】
日本人が減少する中で政府は労働力の確保と人材育成を両立させる新制度を検討｡現在は原則認めていない転職を一定の制限を設けて可能にする｡現在87職種に細分化している職種も現在12分野の特定技能と一致させる｡技能実習制度を廃止するなど外国人が働きやすい環境を整える等制度が大きく変わる｡大きな流れとしては外国人を一般労働者としてみなして人材として育成し､生産性を上げて定職を促進させ､税金も年金も徴収する戦略だ｡そうしなければ少子高齢化で日本の経済が持たないからだ｡そこで外国人を全く受け入れていない企業と受け入れていても日本人と区別した賃金や待遇の企業と､同じ賃金で稼ぎたい外国人に対して積極的に残業を与えたり一般就労の日本人より良い待遇を提供している企業と大きな差が発生する可能性がある｡それでなくても外国人実習生に対し待遇を良くしている企業には口コミで良い実習生が集まっており､品質も生産性も高いのが現状｡綺麗な什器も充実した寮の完備､日本人と同一賃金､働きたい人に残業を斡旋､休日は社長自らバスを購入して買い物ツアーや夏は花火大会､冬はスキーなどに連れて行くそんな企業に人が集まるのは当然だ｡家族中心主義､他人に献身的な企業経営は商売繁盛の法則だ｡