【国家公務員人材不足解消対策にフレックスタイム制を利用して週休3日制へ選べるように勧告】
政府は｢人事院勧告｣に育児や介護など事情が無くても｢週休3日制｣の所得可能にする法改正を盛り込む検討に入った｡理由は､2023年度国家公務員試験申込者数の減少に歯止めをかけることが目的｡この10年間で3割減少｡今年は過去2番目に少なかった｡但し､週38時間の勤務時間の枠は維持すると言う｡実態はサービス残業の解消や給与体系や組織の在り方を見なやさなければ根本的な解決にはならないと思う｡民間に比べ古い体質だと思う｡又､週休3日だけが独り歩きするように思う｡

【ファーストリテイリング営業利益が16%伸びて2年連続で過去最高｡海外好調･国内値上げ効果で】
コロナ後の時流を表している結果だと捉える｡景気が悪く､ちょっと高いブランドを購入していた人が高品質でリーズナブルなユニクロに鞍替えしている｡飲食の世界では､夜から昼にシフト｡集団から個人にシフト｡二次会に行かなくなった分､プチ贅沢な食べ物主体の店が流行っている｡寿司居酒屋が典型的で､百貨店のレストラン街は長蛇の列｡業種業態関係なく海外好調｡国内は上手く値上げした企業の業績は良く､価格据え置き組は全滅｡｡｢超高い｣｢リーズナブル｣｢無茶安い･中古･シェア｣に消費が集中している｡スマホで高い順か安い順で検索するので真ん中が売れないのと同じ現象｡やや高い･普通･やや安いは駄目｡この流れはコレから本格化する｡

【クロネコヤマト宅急便､一部区間･地域で6月1日から配達1日遅く(翌々日)なると発表した】
昨年から聞いていたクロネコヤマト宅急便､翌日配達が一部の地域･区間で1日遅れ｢翌々日｣になると発表した｡対象区間は関東1都6県と中国･四国地方を結ぶ荷物｡岩手から関西(元々二日間)､静岡の一部の地域から富山と福岡の荷物が対象となる｡現在､翌日14時以降→翌々日の午前中以降へ24年問題と騒がれている運転手の時間外労働年間960時間の上限が設定される事にとリリースでは説明しているが､僕が勝手に推測するにはアマゾンと提携事で水など重たくてかさばる商品を配達に回され､オークションのネコポスや宅急便コンパクト等単価の低い荷物が増えた事で数量は増えたが､手間も増えて利益も圧迫した事からやむを得なく配送日時を遅らす事になったと推測する｡翌日配達を売りに業績を拡大して来たクロネコヤマトが､アマゾンの戦略にまんまと乗ってしまい取り返しがつかない事に成らなければ良いがと思う｡日本一の宅配業者は数年後にはアマゾンに置き変わるかも知れない｡｡

【3月の新築マンション東京23区で前年同月比2.7倍の2億1,750万円　首都圏2.2倍の1億4,360万】
それぞれ初めて2億円､1億円の大台を超えた｡低金利を背景に販売も好調で､上場企業に勤める夫婦世帯年収が2,000万円を超える人たちがメインになっている｡海外からの不動産投資が入り､用地所得が上昇し､建築素材や建設費が高騰しており､供給不足で値を下げて売る事は無いと言う｡但し､郊外の割安な戸建てが売れ残るなど､都内の中古マンションの方へ流れていると言う｡地価も都心が上昇し､郊外･地方で下がると言う分断が起こっている｡所得の年齢序列が緩和され､若い人でもスキルに応じて収入が高い人が増えて来た事も要因としてある｡所得の格差が更に広かると捉える｡

【高齢者増加と現役世代減少で､社会保険料｢30%時代に突入｣でも足らなく消費税率アップを検討】
中小企業でも従業員や家族が加入する健康保険料率が10%､介護保険1.82%､年金18.3%と合わせ30%台になった｡コレに所得税や市府民税に持ち家の人は固定資産税がかかり､コレでは子育て支援含め増え続ける医療･介護などの財源が足らないからと消費税を上げる事を検討し始めた政府｡これにこれから防衛費が嵩んでいく｡｡だから若い世代や所得が高い人達は海外へ移住する人が増加する｡後手に回る政府と思うが､当人たちは全く気付いていない｡コレから益々暮らしにくくなる｡

【ナキイ･ジョーダン旗艦店｢渋谷｣にオープン｡観光立国だけでなく世界のショッピング立国になる】
先日､大阪ミナミ心斎橋を歩いているとルイヴィトンの店の前に訪日外国人が行列を成している｡円安に加え規制が無く､紛争も無く､安全安心､暮らしやすく海外に比べ繁華街の一等地の家賃が安い事などから日本のみならず海外の高級ブランドショップが出店ラッシュしている｡観光立国のみならずショッピング立国になりつつある｡英語が話せると採用してもらえ､高賃金が得られる可能性がある｡この1ヶ月で有名ホテルが一斉に宿泊費を値上げした｡これまで5万円程だったスイートルームを改装して20万～300万と新価格を設定｡高い順に検索され､トップ5位内に入らないと予約してくれないと言う｡安い順か高い順か､真ん中が目に留まらなく､中途半端な価格設定は宿泊業界でも同じ｡ショッピングは都会､旅行は地方､食事はどちらも｡忍者グッツ･体験ショップは予約が取れない程の人気｡ABCマート絶好調｡

【スマホ決済利用者拡大､子供の小遣い自動振り込みPayPayシェア41.2%･楽天19.4%】
｢毎月忘れることなくお小遣いを自動で渡せるのがいい｣｢早くキャッシュレスに子供が慣れた方がいい｣シェア１位のPayPayは､親会社のソフトバンクと組み､使い方教室の開催やキャンペーンを行い､2023年2月に5,500万人と半年で500万人も利用者を増やした｡2位楽天ペイの19.4%に大差をつける｡今後はお年玉や小遣いなど親子間の送金が増える｡政府のマイナンバーカードの普及促進策｢マイナポイント｣もPayPayを選択した人は2,000万人｡給料振込解禁がどこまで拡大するか着目する必要がある｡スマホが使えない後期高齢者以外の大半の人が何らかの電子決済を利用する時代に入った事を認識しなければならにない｡

【PayPay8月から他社のクレジットカードの利用停止｡カード取扱高の利用遅れを解消する狙い】
現在PayPayでスマホ決済する際は､銀行口座からチャージするか､登録したクレジットカードで支払うか手段を選べるが､2023年7月からPayPayカード以外の新規登録を停止し､8月からは自社のカード以外は利用できなくなる｡2023年3月期のPayPayカードの取扱高は3兆6,000億円｡楽天は18兆円(2022年12月期)｡実店舗での少額決済に強みがあるPayPayは1回当たりの決済額が大きいクレジットカードの需要を取り込むことが課題となっている｡ａｕのじぶん銀行､先日株式公開した楽天銀行､LINEと一緒になったヤフーLINE含めクレジットカード会社も巻き込んだポイント合戦など競争が激しくなりそうだ｡自社サイトとの関係を敏感に観察する必要がある｡

【イオン2023年夏から新ネットスーパー｢グリーンビーンズ｣を東京23区でスタート】　
スタートから1年をメドに東京23区､その後も千葉､神奈川､埼玉と首都圏に拡大すると計画を発表した｡千葉緑区の大規模な倉庫兼物流拠点から配送する｡約5万点の商品を取り扱い､デジタル技術を駆使して積極的に活用し､6分で50点以上の商品をピッキング出来ると言う｡配送時間についても朝の7時から夜の11時まで1時間刻みで選べるようにする｡更に｢スマートカート｣と呼ぶ買い物支援機能をアプリに搭載｡顧客の購買データーを基にAIがお薦め商品をクリック一つで買い物かごへ自動的に入れてくれる｡顧客は買い物開始早々から買い物かごに入った状態となり､その状態から商品の数を増やしたり減らしたり不要な商品を除いたりする｡これまでのECサイトとは異なり､一歩間違えば押し売りに捉えられるが､出来る限り短時間で購入を完了出来ることが｢グリーンピーンズ｣の主な想定顧客にとって重要だと考えているとコメント｡思い切った戦略に出たと思うが､海外大手ネット通販システム会社オカドソリューションと2019年に日本における独占パートナー契約締結によるものだ｡ネットスーパーも競争が激しく､独自性が必要になって来た｡中小の生き残りはどれだけ独自固有の商品を開発できるかに尽きると思う｡商品に磨きをかけて､ある程度の顧客数を掴めば次なる商品の開発に注力してプラスアルファの息の長い商品を開発する事だ｡そんな意味では弊社がこれまで開発して来た商品はロングセラーが多いのが特徴｡板前手作りポン酢､つぶれ梅､甲乙混和焼酎､自然流味付け海苔､砂丘らっきょ､金箔酒､山廃造り夢の寒梅はじめ､石見ポークの冷凍惣菜はじめ､冷凍おかずセット健幸ディナーも発売から10年が経過､これ以外にも手掛けたメーカーの商品も沢山ある｡これからもスーパーやコンビニでは扱っていないこだわり商品の開発をしていきます｡そんな意味では食品添加物無添加･国産食材100%レンジで出来る｢美食弁当｣は売れる予感がする｡