【遂に新車販売､日本はインドに抜かれ4位に下落｡｡世界の新車での日本市場の存在感低下】
2022年度のインドの新車販売が少なくとも425万台となり､日本の420万台を抜いて初めて世界3位となった｡インドは世界首位に迫る人口や､所得の増加を背景に､車市場が急拡大している｡日本はその反面少子高齢化で人口減｡中国が1位､米国が2位､インドはハイブリッド車を含むガソリン車が大半で電気自動車はまだ殆どない｡現在人口14億人のインドは､2023年度中に中国を抜いて世界最大となる見通しで､2060年代まで増え続ける予測｡日本の新車販売数は1990年に777万台をピークに半減した｡更に若者の車離れが進み､カーシェア利用が増えている事も新車販売減少の要因とも言える｡

【ユニクロ､2022年12月の国内売上116.9%増｡行動制限解除､外出着好調】
新型コロナの行動制限が解除され､12月は気温も例年に比べ低く､ヒートテックやダウンなど防寒衣料が伸び､約2割りの商品を値上げしたがヒートテックやカシミア製品は好調で､現時点での値上げの影響は無く､前年比116%と二ケタ伸びた｡客数は1.8%増､客単価が伸びた｡

【コロナウィルス禍のネット通販特需が一服 アマゾン減速1.8万人人員消滅】
コロナウィルス禍で沸いた特需が一服し､インターネット関連大手が次々に人員削減に乗り出している｡メタ(旧フェイスブック)は､1.1万人消滅を発表｡セールスフォースは1割に当たる人員(現在約8万人)､アマゾンは1.8万人削減と発表｡大手IT企業だけで4万人を超える見通しだ｡

【スシロー､売上依然厳しく､2022年12月国内売上高22%減少】
おとり広告として景品表示法違反による措置命令を受けて以降､度重なる不祥事が続き､自粛していたテレビ広告宣伝など12月から再開したが､既存店の客数が31%減少し､10月からの値上げの影響もあり12月売上高22%減少したと発表｡くら寿司も赤字に転落しており､カッパ寿司も社長が機密資料持ち出すなど逮捕され､大手回転寿司の元気が無い｡そもそも寿司2貫100円と言う驚きの低価格で無理をして来たツケが一気に出た感じがする｡物価高､インフレ基調となった今､安売りの限界を感じる出来事に思われる｡適正な利益を取り､従業員や仕入れ先にも還元する三方よしで経営する事が重要だ｡

【2022年食品値上げ2万品を超え　2023年も4月までに7千品目の値上げが予定　家計負担増える】
値上げもさることながら特売頻度が減っており､メーカーや小売り側が特売原資の費用負担する事が難しくなっている事が要因だといわれている｡また値上げを受けて消費の二極化が鮮明になり､高価格帯にシフト売上が増えた割合は3割､7割が割安な商品へシフトしている｡生活防衛意識は高まり､家にあるもので済ませる事を意味する料理･写真共有アプリのスナップデッシュでは｢アルモンデ｣を含む投稿が急増している｡今年2月に値上げする食品は4,000品目以上｡4月末までには上場会社105社7,000品目を予定されていると回答｡調査対象外企業を合わすと更に増える｡消費の二極化が更に拡大する｡ある大手飲食店店長は､お正月三が日を過ぎると急に客足が減ったと言う｡タクシー運転手も同様､景気は悪くなる一方だ｡

【マクドナルド1月16日から3回目の値上げ､縁の切れ目にならなければ良いが心配】
コロナ下独り勝ちしていたと思われていたマクドナルドに円安と物価だがのしかかり､2022年2回の値上げの対策として取り組んだシステム投資や広告宣伝販促費がかさみ､利益が大幅に減少｡2023年1月から3回目の値上げを約8割の商品で実施すると発表｡昨年値上げ前のハンバーガー110円が170円に､チキンマックナゲット15ピースは590円から710円に｡｡そして空港やサービスエリア内や都市圏での一等地など店舗によって値上げ幅が異なる戦略に踏み切った｡従来のチェーンオペレーションではありえない事だが､それだけ材料や光熱費や人手不足が深刻だと言う事だ｡これは外食産業全体に及ぶ事だと思う｡すかいらーくは赤字に陥り､不採算店100店舗の閉鎖を発表している｡3回目値上げが客との縁の切れ目になりそうな予感がする｡

【40年ぶりの4%台のインフレに実質賃金追い付かず､2022年11月3.8%減少】
厚生労働省が6日発表した2022年11月の勤労統計調査によると､従業員5人以上の事業所の一人当たりの賃金は物価変動の影響を考慮し､実質で前年同月3.8%減少｡8ヶ月連続で減少｡落下率は2014年の消費増税後(4.1%減)以来､8年ぶりの減少率｡物価上昇の加速に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている｡商品やサービスや不動産が売れ､売り手市場での値上げではなく戦争や気象変動為替などの影響での物価高｡逆に企業の利益を圧迫している状況で､賃上げと政府や経済連が推奨しても一部の企業を除いてベースアップは難しい企業は多いと思う｡そして今年は日銀の金融緩和引き締めに転じた事により円高となり､輸出のメリットは低くなる｡インバウンドにより円安メリットも弱まる｡ここ数年販売数が減少しても円安為替メリットを受けていた自動車産業はじめ輸出企業は厳しくなる｡部品は入って来ない｡材料にガスに電気代は上がり､為替メリット減少になり販売不振とトリプルパンチ以上｡｡厳しい時代を迎える｡

【心機一転ちょこザップ月額3,278円の無人コンビニ型ジム本格展開から2ケ月ほどで会員10万人】
RIZAPグループの新業態｢ちょこざっぷ｣は月額3,278円｡入退会からトレーニングメニューの提案まですべてアプリ上でできる｡鍵付きロッカーヤシャワールームといった設備を省き､その分をセルフエステや脱毛マシンに投資｡本格展開から2ヶ月ほどで会員数が10万人を超え､2025年度には2,000店に広げる計画と発表｡ある保険会社の調査では､ジム､フｨットネスに支払える月額の回答で多かったのは｢2,000円～4,000円未満｣｡実際に経産省の調査では一人当たりの売上は減少｡これまでのジム､フィットネスはプールやスタジオを備えた総合クラブで月1万円～1万5千円､トレーニングマシーンに特化､24時間シャワー完備で7千円前後が主流だったが､鍵付きロッカー･シャワーなしの月額3,000円台の施設が新たに増えている｡自宅で出来るオンラインフットネスも低価格に拍車をかけた｡特に若い女性に人気だと言う｡

【国内SNSアプリLINEの存在に翳りが､TikTokやInstagramの利用者が急増】
コロナ禍を経てSNSの選別と淘汰が始まりつつあり､この3年間で最も高く伸びているのはTikTokで､その次にInstagram､当初はショート動画で若者を引き付けたが､最近は友人とメッセージをやりとりするアプリとしても視野が広がっていると言い､10代20代の若者で4割を超え30代の利用も増えている｡InstagramとTwitterは3割､利用者は増えているが､LINEにファイスブックの利用者の割合は2割以下で利用者が減少｡景気減速懸念が広がる中､出稿先を絞る傾向が企業側に高まり､LINE広告事業は7月～9月前年割れ｡但し､TikTokも個人情報の取扱いが問題視され国内でもイメージが悪化すればユーザー離れ広告主が離反する可能性がある｡

【イオンGM S3期ぶり黒字､レジ省力化人件費消滅､PB開発､海外売上構成拡大】
赤字が続いているイオンGMSが3期ぶりに黒字を確保できそうと言う記事をみると､セオリー通のセルフレジや倉庫のピッキング等デジタル化に取り組み人件費を消滅されている｡プライベート商品を拡大させてメーカー値上げと差別化と価格競争への対応を実施｡ベトナムはじめ海外での積極出店をして売上構成比が25%になり海外の売上が好調｡3期ぶりの黒字見込みとコメントした｡今の時流に適応したお手本的な対策を取り､黒字達成とお見事｡見習うべき｡弊社も早く海外でのテスト販売を実現したい｡