【食用油価格高騰で節約と国際相場が一服し国際価格が下落､一段安】
日本の物価価格高騰に比べると比ではない米国やEUやアジア諸国､良く言われるのが日本のラーメン800円に対してニューヨークでは3,200円､朝マック1,800円など凄いインフレがコロナ以降続いている｡日本も建築素材の高騰や人手不足の中､海外からの投資も有り､マンションやホテルの建設が記録的に行われるなど一部ではバブル再来と噂され､いつ暴落するかも気にされている｡過去も経済復興が著しい万博直後､建設資材中心に大暴落をして不況に陥り､その後もリーマンショックがあった｡食品含め世界市場の動向には目が離せない｡ちなみに政府の小麦粉の受け渡し価格も下落した｡

【中国内需厳しく､輸出も8月8.8%減少｡4ヶ月連続ダウン】
7月の輸出前年比14.5%より改善したものの､4ヶ月連続で輸出大国中国の輸出が減っている｡輸入は7.3%と6ヶ月連続で前年を下回っている｡輸出も輸入も前年割れと言う事は､経済そのものが衰退している｡不動産価格は急落している｡世界の工場と言われた中国の製造業と世界の胃袋と言われた中国消費の減少は､日本にとってかなりの影響を及ぼす事に成りかねない｡今回の日本の水産物全面輸入禁止措置により日本の水産品の価格はかなり下がると言う｡ホタテを養殖し､中国に輸出していた北海道のある漁村は､一時国内所得でトップクラスと報道されていたがどうしているのだろうか｡北海道漁連が買い支えていると言うが､国内の企業や国民にとっては物価は安い方が良い｡収入が上がり消費が潤い､その結果物価が上がる善循環の流れが理想｡海外への輸出が一部の企業や町だけ潤っても､多くが厳しければ日本全体の景気回復には影響しない｡但し､これまで多くの国民と産業を支えて来た自動車や電機製品などがEVに先を越される流れでは中々難しい｡

【茨城県 起死回生六次産業創出｢アグリサイエンスバレー常総｣開業半年で目標達成】
日本の農業2050年問題が騒がれる中で､茨城県は稼げる農業を目指し､一次産業(近隣農家が供給する農産物）の直売所･飲食･物販が入る｢道の駅･常総｣を中心に､苺やトマトなど最先端技術で､関東地方初の高齢者でも作業が出来る元々農地を開発して｢リフト式農園｣も開設し､180以上の生産者が農産物を販売し離農を考えていた農家が再開するなど農業再生の拠点にしたいと言う｡農地を道の駅と言う商業施設に替えた事で､県は固定資産税50万円が3億円に増えた｡農家の売上が増えれば市民税もプラスになる｡県外からの観光客も増え､新規雇用者も2,000人を見込む｡九州のある地域でも道の駅とホテルを創設した観光地を開設してインバウンドや県外からの観光客を見込むと言う｡後は人手をどう集めるか､外国人労働者を積極的に受け入れる事が重要だ｡

【米処新潟市では食べないコメ｢資源米｣を初収穫 米由来のプラスチックでゴミ袋生産】
凄いなぁ｡｡お米でビニール袋が出来るとは!新潟県南魚沼市に本社を置く米由来のプラスチックを製造するバイオマスレジンホールディングスは､コメ10%配合の指定ゴミ袋を製造し､新潟市で1年間に使用される20リットルゴミ袋の三分の一に当たると言う｡まだまだコストが割高なので抑える方法を編み出せば､離農による水田を保護維持する事が出来る｡先ほどの茨城県ではないが､近隣に米由来のプラスチック製品を製造する工場に販売する商業施設を開設すれば固定資産税も増えて新規雇用創出と新しい集客にもつながる可能性がある｡少しでも安いお米を作り､家畜の飼料や米菓など加工品の原料や物品の材料として生産され､地域活性化の振興に役立てて欲しい｡

【ローソン､おにぎりや弁当類6品を最大20%値下げする】
販売が好調だった｢金シャチおにぎり､焼きさけハラミ｣｢これがチキン南蛮弁当｣など6品を4%～20%値下げすると発表｡コンビニ業界も物価高で相次ぎ値上げを実施してきたが､一部購入の手控えもみられている事と､マクドのように一部の商品を値引きする事で集客に繋がると判断してか､人気メニューを値下げした｡さてその結果が楽しみだ｡

【株式会社大都 間口会長の親友が経営する雑貨店｢スリーコインズ｣で躍進するパルHD好調】
創業50年を迎え､40以上のブランドを抱えるアパレル事業が主体で井上会長87歳が率いるパルグループホールディングスが､100万人以上のSNSのフォロワーを持つ販売スタッフが実際に着てみて商品を紹介し､画像や説明文を使った発信方法を行い､オンライン販売比率を50%に引上げる事で2023年2月期は過去最高益となった｡26年には売上3,000億円の目標を掲げるという｡

【円安､経済活動の正常化や供給規制の解消など上場企業43社が配当の上方修正の裏は｡｡】
2024年3月期の配当予想を上方修正した上場企業は43社と金融危機後3番目に多く､全体の3割の企業が増配を予定すると2,360社を対象に日本経済新聞社が集計した報告された｡テーマパークの来場者の回復､キャラクター商品の売れ行き好調､半導体や部品などの供給規制解消で製造が挽回｡一部の企業は業績と株高により配当を増やしたが､その他の利益が減少している企業もPBR（株価純資産倍率）1倍割れ｡問題対策として配当を増やす企業が増えているようだ｡

【リーマンショック再来？世界の債務残高4.6京円 7割増企業債務9割ノンバンク2.4倍】
先日大阪港湾物流の8割のシェアを誇り､今期7億円の利益を出す㈱大都間口会長がなんだか｢不気味な予感がする｣と言っていた事を思い出す記事に目が留まった｡リーマンショックから15年､世界の債務残高は2023年1月～3月期約305兆ドル（日本円換算4.5京円)リーマン危機前から7割増えている｡中でもコロナ禍で低金利の環境が続き､企業債務は9割増に膨らみ､ゾンビ企業を大量に生み出した｡そしてファンドや保険会社やネット証券･銀行などノンバンクの金融資産が正規の銀行の2.4倍と大きく上回っている｡当然架空に膨らんだ債権はいずれ整理される｡後はタイミングだけだと思われる｡会社も個人もその時が来ると覚悟して耐えられるように心正しく慎み前準備しておくことだ｡